「しんぶん赤旗」ここが魅力/「学術会議」群抜く報道/学術・文化部
赤旗が「学術会議問題」を特に熱心に報じてることは良いことですが、一方でマスコミがまともに報じてないことにはげんなりします。
防衛大補助金等詐取２００人超/「不正行為は事実」/本紙に回答
久保文明*1校長が１４日に同校ホームページで「所感」を公開。「（等松氏が）不祥事として例示されている事例」は１３年と１９年、２０年のものであり、ここ１～２年は改善の成果が出始めていると指摘。等松氏の議論は「古い事例でもって本校の現在を一方的・一面的に規定しようとしている」と反論しました。
赤旗記事が批判するように等松氏の批判【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしいについて久保校長が「昔のことだ」としている点は、「昔のこと」、つまり虚偽ではなく事実であることを認めていると言う意味で全く滑稽です。
しかも「10年以上前の事件」ならまだしも、たった3～4年前の「2019年、2020年の事件」を「昔のこと」というのは無理がありすぎでしょう。それにしても久保氏（2021年から校長）は「防衛官僚出身」ではなく学者出身（東大助手、筑波大助教授、教授等を経て東大教授）なのに、ここまで防衛省側に迎合するのかと唖然ですね。
久保氏の対応については防衛大、ネット上で異例の応酬 教授が体質批判→校長が反論：朝日新聞デジタルも紹介しておきます。
なお、近年は久保氏だけでなく
◆五百旗頭真（2006～2012年）
神戸大名誉教授。著書『日米戦争と戦後日本』(2005年、講談社学術文庫)、『占領期：首相たちの新日本』(2007年、講談社学術文庫)、『大災害の時代：三大震災から考える』(2023年、岩波現代文庫) 等
◆国分良成（2012～2021年）
慶應義塾大名誉教授。著書『中華人民共和国』(1999年、ちくま新書)、『現代中国の政治と官僚制』（2004年、慶應義塾大学出版会）、『中国は、いま』(編著、2011年、岩波新書)、『中国政治からみた日中関係』(2017年、岩波現代全書)
と学者出身の校長です。彼らも久保氏のような「自衛隊迎合体質」だったのかは知りませんが。
マイナ政官財癒着/“推進は財界。商売上の思惑”/ラジオで「赤旗」報道紹介
文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」は２１日、１３日付「しんぶん赤旗」が報道した「マイナンバー 政官財の癒着 受注４社が自民党に献金５・８億」も紹介、マイナンバー制度のひどさを告発しました。
アナウンサーは、本紙記事を引用して「制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が２０２１年までの８年間に自民党の政治資金団体『国民政治協会』に５億８０００万円もの献金をしていたことが『赤旗』の調べで分かりました」。
さらに記事をそのまま読み進み、「マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する」と紹介しました。
共産党に対して不当な偏見がある日本において、そうした偏見に加担せず、赤旗記事を紹介したことは高く評価したい。
国際条約で非人道的とされたクラスター爆弾の使用は、いずれの側にも許されません。
「いずれの側」つまりウクライナ側もきちんと批判する点は大いに評価できます。
再雇用基本給格差訴訟/「検討不十分」差し戻し/最高裁
差し戻した結果が果たしてどうなるか。最高裁の指摘は「高裁の検討が不十分」でしかないので、差し戻し後の「検討の結果」が「原告に有利になるかどうか」は現時点では何とも言えません。
維新・吉村氏「国会議員定数３割減」/「身を切る改革」は「民意を切る改革」/「日経」インタビュー
そんなことより「つかみ金」である政党助成金を廃止すべきです。議員定数を減らせば減らすほど、大幅に議員予算を減らさない限り「一人当たりの金は大きくなる」のだから全然「身を切る改革」ではない。
課税を検討する対象として失業給付や生活保護、給付型奨学金などを例示
（中略）
現在でも、失業給付や生活保護の水準は低く、困窮した学生のうちの一握りしか給付型奨学金の対象にはなりません。こうした分野にまで課税することになれば、個人の尊厳や生存権、教育権をはじめとする憲法原則を政府自身が乱暴に踏みにじることになります。
呆れて二の句が継げませんね。全く気が狂っている。
