今日の産経ニュース(2024年5/4、5日分)

セキュリティー・クリアランス、賛成3割以下 プライバシー懸念 主要企業アンケート - 産経ニュース
 自民党寄りの大企業すら7割が「賛成と答えない」ような法案を可決させていいのかと思いますね。


◆英国選挙で保守党大敗

英地方選で与党・保守党が450議席以上失う大敗喫す 野党党首、早期の解散総選挙を要求 - 産経ニュース
 世論調査では、総選挙で労働党に投票するとの回答が44%だったのに対し、保守党に投票すると答えたのは18%

英イングランド地方議会選で与党保守党の議席が半減 2野党に敗北、96年以来 - 産経ニュース
 最大野党の労働党が1158議席を獲得。スナク*1首相率いる与党保守党は現有989議席から約半減の515議席に沈み、(ボーガス注:国政第二野党の)自由民主党の522議席にも及ばなかった。

 英国で政権交代が起きそうなムードです。こうなると「スナク首相では戦えない」とスナクおろしが起きるかもしれない。


「差別はあるがルール従えば命の危険感じず」 トルコのクルド人、過去の迫害から変化も - 産経ニュース
 「以前よりトルコの政府、社会もマシ」になったのかもしれませんが、「不当に殺されない」なんてのは当たり前であって、「だからクルド差別なんか大した問題じゃない」と言いたげな産経には唖然です。


国立大学法人化20年、日本の科学は低迷 研究時間減少、交付金1600億円カット - 産経ニュース
 有料記事なので全く読めませんが、タイトルが
赤旗主張/国立大法人化20年/失敗を検証し抜本的な転換を2024.4.21
と似ていることには「自民党応援団の産経なのに?」感があります。
 コメント欄でnordhausenさんから、ご指摘がありますが、事態が深刻すぎて庇う気にならないのか?
 でも、それなら岸田の大軍拡に明確に反対しろと言いたい。大軍拡は明らかに科学研究予算削減を助長しています。


<産経抄>GHQ・憲法作成者たちの告白「もう改正されたとばかり…」 - 産経ニュース

 この放言癖はどうにかならないものか。バイデン米大統領が日本を中国やロシアなど*2と並べ、こう決めつけたことが物議を醸している。
 「日本が問題を抱えているのは、外国人嫌いだからだ」。
 訪日外国人観光客を歓迎するだけでなく、不法入国・滞在者もまともに排除できずにいる日本への誤解も甚だしい。

 バイデン発言については以下を紹介しておきます。

バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” イベントで発言と報道 ロイター通信など | NHK | バイデン大統領2024.5.2
 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

1)「移民受け入れと経済」は直結していない(移民を受け入れれば経済がよくなるという単純な関係にない)
2)中国、インド、日本はともかく、ロシアの経済が酷いのはウクライナ侵攻で欧米の経済制裁を食らったことが大きい
と言う意味でバイデン発言は「移民正当化(反移民の共和党・トランプとの差別化が目的でしょう)」という目的はともかく「主張は明らかに事実に反する」と思いますがそれはさておき。
 「ウィシュマさん死亡事件」一つとっても日本は立派な「外国人差別国家」でしょう。そして「金を落としてくれる外国人観光客=強い立場の外国人」なら「よほど酷い外国人差別国家」でない限り、何処の国でも歓迎でしょう*3。問題は「ウィシュマさん」のような「弱い立場の外国人」です。
 いつもながら産経には呆れます。

 ただ、副大統領時代の2016年8月15日に、民主党大統領候補の集会で述べた次の言葉は、あながち的外れとも言えない。
「私たち(米国)が(日本を)核保有国にさせないために日本国憲法(九条)を書いた」。

 これについては

ジョー・バイデン - Wikipedia
 2016年8月15日、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン*4の応援演説をした際、当時、日本の核兵器保有容認論を展開していた共和党大統領候補ドナルド・トランプ(後にヒラリーを破り、大統領)への批判のために「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法(九条)を、私たちが書いたことを彼(トランプ)は知らないのか」と発言。

を紹介しておきます。
 ここで重要なのはバイデン発言を事実とするならば「当時の日本」はそこまで「世界各国に危険視されていた(何か制約を設けないと日本はまた海外侵略しかねない)」ということです。
 これを「日本がそこまで危険視されていたなんて恥ずかしい。二度とそんな危険視されない国になろう」ならともかく「連合国(米国など)は日本に軍隊放棄を迫った、許せない」「バイデン発言が許せない」と逆ギレしたあげく「そもそもそんな危険視される覚えはない」「あの戦争で東南アジア諸国は独立を実現した。あの戦争は正義の戦争だ」「A級戦犯を合祀する靖国に首相が参拝して何が悪い。そもそも東京裁判が間違ってる」等と居直って「中韓など近隣諸国」「日本国内の護憲派(俺もその一人ですが)」に「日本の右派はあの戦争に無反省で未だに危険だ」「憲法九条を変えさせたら駄目だ」と思わせて「改憲を困難にしてしまう」のだから産経らウヨも呆れたバカです。
 俺個人は「あの戦争を真摯に反省し、隣国(中韓など)と友好関係を築こうとも、九条改憲すべきではない」と言う立場ですが「あの戦争を居直り、隣国を敵視=日本の改憲右派」だから「それ以前の話」です。
 「ドイツ再軍備の是非」はともかく何故、「日本同様、武力放棄に追い込まれた」ドイツが改憲し、正式に再軍備できたのか?
 それはドイツ保守政権が自民党ら日本右派と違い「あの戦争を真摯に反省し、隣国(フランス、ポーランドなど)と友好関係を築いたから(だから国内外から目立った反対が無かった)」でしょうに。

*1:ジョンソン内閣財務相等を経て首相

*2:マスコミ報道に寄れば「など」は「インド」のこと

*3:とはいえ、最近、マスコミで「オーバーツーリズム(観光公害)」の問題が「外国人観光客」と絡めて報じられてることを考えれば産経が言うほど「外国人観光客が歓迎されてるか疑問」ではありますが。

*4:オバマ政権で国務長官