しんぶん赤旗ニュース(2024年6/3~6/5日分)(副題:今日も共産を評価し、インチキ野党・立民党に悪口する)

小学生の基地見学も/子ども食堂自衛隊勧誘 紙議員が追及/参院農水委

 防衛事務次官が2003年に出した通達では、中学生に対する募集広報は「保護者」または「学校の進路指導担当者」を通じて行うと定めています。
 「通達違反ではないか」との紙議員の質問に、青木*1審議官は事実関係を認めた上で「事前に子ども食堂の関係者に相談させていただいた。問題があるとは認識していない」と答弁。この関係者は保護者や進路指導担当者ではありませんが「自衛隊自衛官について幅広く知ってもらうことが目的で、特定の中学生に対する直接の募集には当たらない」と言い逃れました。
 「15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控える」とした子どもの権利条約の規定に違反する疑いがあり、「自衛隊の勧誘の場に使うことは、子ども食堂の目的にも合わない」と強く抗議して中止を求めました。

 紙氏の批判に全く同感なので紹介しておきます。


衆院政治改革特委見送り/きょうにも採決狙う/理事会
 共産が採決に反対してるのに、自民と採決に合意する立民には「まともに政治資金規正法改正する気があるのか?」と怒りを覚えますね。法案を可決したがってる自民に助け船を出してどうするのか?。こんな体たらくだからこそ「民主党政権が短命に終わった」し、いつまで経っても「自民党との支持率の差」がまるで縮まらないわけです。往年の社会党と比べ「野党らしさのまるでない立民」には呆れます。「国民民主や維新よりはマシ」とはいえ「俺の支持政党」共産と比べると「立民の駄目さ」に「これが最大野党か、お話にならない」とため息が出ます。
 なお、維新が自民との「野合路線」なのに対して、

玉木雄一郎(国民民主党代表)
 自民と維新の間で合意された再修正案が委員会を通過すると報じられているが、穴が空きまくっているザル法案のままだ。これではダメだ。
・そもそも、公開までになぜ10年もかけるのか疑問。政党の離合集散や、受領した政治家や会計責任者等が引退したり退職した場合には、法令違反を問えない。
・「よく行く店を知られたくない」(維新の答弁)との理由は、10年後公開の説明になっていない。
・保存義務3年、公訴時効5年がそのままなので、10年後公開の実効性は担保されていない。10年後に、資料がないので公開できませんと言っても何の罪にも問われない。
 再修正案の内容には上記のような問題点が多数残されており、更なる修正を求めていくべきだ。
 国民民主党は、複雑な仕組みにすればするほど抜け穴はできるため、政策活動費はシンプルに「廃止」としている。実際、昨年から支出をやめた。
 非課税かつ非公開の資金はなくす。
 これが我が党の基本姿勢だ。
 非課税の恩恵を受けたいなら、使途を「完全公開」すべきだ。

として、国民民主が「維新は自民と野合するな」と批判してるのは少々意外でした(批判それ自体は勿論正論です)。


◆立民が日本の武器輸出を容認

紛争助長の武器輸出/山添氏告発 条約承認案 参院委で可決
 英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進する政府間機関「GIGO」を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案が4日の参院外交防衛委員会で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。

次期戦闘機開発の条約承認 日英伊で機関設立 新設の国際機関トップは日本人に - 産経ニュース
 日本と英国、イタリアが次期戦闘機の共同開発を管理する国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を設立するための条約が5日の参院本会議で自民、公明、立憲民主日本維新の会各党などの賛成多数で可決、承認された。国際機関は2024年度中に英国に設置し、初代トップには日本人が就くと決まっており、政府は人選を急ぐ。

 「野党共闘相手の共産が反対している」のに、また「違憲の条約」なのに賛成し、日本の武器輸出に加担する「立憲」民主党には怒りを禁じ得ません。
 これのどこが「まっとうな政治(枝野時代のスローガン)」なのか?。そしてこうした問題をろくに報じないテレビ局にはいつもながら呆れます。


オール埼玉で平和守る/市民・労組・野党が行動

 野党から、日本共産党塩川鉄也衆院議員、立憲民主党県連代表の小宮山泰子衆院議員、社民党の佐藤征治郎さいたま市議、新社会党県本部の村田文一委員長があいさつ。

 立民党埼玉県連代表とは言え小宮山泰子が出席したのが少々意外でした。
 彼女は小宮山重四郎*2の娘でもともとは自民系ですからね。
 それと立民、共産が国会議員なのに対し、社民が市議、新社会が「恐らく議員でない委員長」という辺りが「最大野党だった社会党がそこまで没落したか」と複雑な気がします。


万博への遠足は危険/衆院文科委 宮本岳志氏、招待中止迫る

 文科省は4月8日に「修学旅行等における2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の活用について」と題する事務連絡を出しています。宮本氏は「文科省が万博への修学旅行を推進するものか」と追及。同省の矢野和彦*3初等中等教育局長は「各学校が判断するもの」と答弁しました。

 文書タイトルから考えて、どう見ても「修学旅行等の候補地として大阪万博も考えろ」という内容であろう「万博プッシュ」の通知文まで出しながら「各学校が判断」とは苦しい言い訳ですが「参加しなくても構わない」という答弁を引き出せたのは大変良かった。

*1:防衛省防衛政策局国際政策課長、運用企画局情報通信・研究課長、人事教育局人材育成課長、人事計画・補任課長、大臣官房審議官、地方協力局次長等を経て政策立案総括審議官

*2:福田赳夫内閣郵政相

*3:文部省大臣官房政策課課長補佐、文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐、初等中等教育局財務課教育財政室長、初等中等教育局主任視学官、文化庁文化財部記念物課長、文部科学省高等教育局私学部私学助成課長、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、大臣官房会計課長、文化庁次長、大臣官房長等を経て文部科学省初等中等教育局長