西岡力（救う会会長）
「統一」を否定したのです。同じ民族ではない。韓国を外国と言った。これは北朝鮮のこれまでの国是を否定したことになります。
これは例えば中国共産党が、「台湾は外国だ」、「独立してもいい」と言うのと同じくらいの大変化です。
1）中国は台湾との国交を認めてないが、以前から北朝鮮は韓国との国交を認めてる
2）中国は台湾の国連加盟を認めてないが、以前から北朝鮮は韓国の国連加盟を認めてる
ことを考えれば話は大分違うでしょう。勿論こうした変化が「どうでもいい」とまではいえないでしょうが、西岡らが騒ぐほどのことかとは思います。
北朝鮮は戦争をして韓国を呑み込もうとしていた
それはせいぜい「青瓦台事件」があった1970年代でしょう。金大中訪朝のあった2000年代以降はどうみてもそんなことは考えてないでしょう。「やっていい」とは言いませんが「延坪島砲撃（2010年）」等の「比較的最近の軍事衝突」は朝鮮戦争ほどの大規模衝突ではないし、近年はその種の「小規模軍事衝突」もないのではないか。
一つ目は１９７４年の「７・４共同声明」にある民族統一三大原則で、「自主、平和統一、民族大団結」です。
注意すべきは
1）韓国との共同声明であること
2）この時の韓国大統領は朴正熙であることですね。
朴が単なる「反北朝鮮（それなら、いかなる形でも北朝鮮と政治合意などしないでしょう）」ではなく、それなりに政治的計算をしていたことが窺えます。
（ボーガス注：産経がスクープした）朝鮮総連に指示した文書によると、「今後韓国の左派と交流するな。同じ民族じゃないのだから」と言っている。
慰安婦問題を一生懸命やっていた挺身隊問題対策協議会（挺対協）という団体があります。その代表が尹美香（ユン・ミヒャン）という人で、少し前まで国会議員だった人ですが、その尹美香さんが、去年の９月１日に（中略）朝鮮総連の追悼式に出て、
「どこの国の国会議員か」と批判されたのですが、それは去年の９月だからできたのです。今年は総連に「拒否しろ」という命令が出ている。
第一に産経がスクープしたという文書（多分日本の公安警察の提供でしょう）が「本物なのか？」と言う問題がありますね。
「朝鮮総連」と「朝鮮総連にはある程度批判的だが、朝鮮学校差別問題など個別問題では共闘してる左派」との間を分断しようとする政治工作で、「そんな文書はない（あるいは文書はあるが、文書の一部を改竄した）」可能性は当然あります。
第二にそれが本物として「北朝鮮からそういう指示があったからつきあいません」なんてことが現実問題、できるかは疑問でしょう。過去のしがらみを考えればそんなことはさすがにできず、北朝鮮側も「今後新しく付き合うことはするな（今までの人間は仕方が無いから容認する）」で渋々容認で「事実上形骸化（新しい人間についても事実上容認）」がありそうな話です。まあ、どうなるかは、今後の様子見ですね。
砲弾に不発弾が多かった。
工兵部隊が行くかもしれないという情報が今流れていますが、もう行ったかもしれない。砲弾ではプーチンの歓心を買うことができなくて、人を出した。
ここで「工兵部隊を自国では無く、外国から調達するほどロシアは苦しいのか？」と理解せず「砲弾がポンコツだから、詫びとして工兵を北朝鮮がロシアに提供した」とする辺りが「反北朝鮮の西岡」らしい。
ミサイルや原子力潜水艦の技術をロシアから買おうとしている。ウクライナ戦争が休戦状態になったらそれも終わりですから、金正恩は焦っています。
そもそもウクライナ戦争には少なくとも表向きは「休戦の兆し」など全くありませんが、北朝鮮も「砲弾の提供」等が事実なら「十分プーチンに恩を売った」ので別に休戦しても問題ないのでは無いか。プーチンも「休戦したら北朝鮮は用済み、さようなら」というわけにもいかないでしょう。
初代首相の銅像が示す親密さ 北朝鮮とASEAN議長国のラオス | 毎日新聞
そりゃ、どちらも共産国ですから、歴史的にそれなりの関係はあるでしょう。これはラオスだけでなく「中国」「ベトナム」「キューバ」もそうでしょうが。
北朝鮮は「極めて危険」 モンゴル元大統領が警戒（共同通信） - Yahoo!ニュース
問題はエルベグドルジ*1元大統領に今、どれほどの政治力があるかですね。大して政治力が無いのであればこんな発言には何の意味も無いでしょう。まあ力があったとしても今の「救う会や家族会の態度（北朝鮮相手に譲歩や妥協を全否定）」を前提にする限り、拉致問題での仲介役としてできることは何もないでしょうが。
朝鮮総連、財務トップ訪朝 コロナ禍以降初 北、経済支援指示か - 産経ニュース
日本政府は、2006（平成18）年から北朝鮮に対し「ヒト・モノ・カネ」の移動を制限する制裁を実施。人的往来規制として朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）*2議長ら総連幹部に加え、局長級幹部も再入国禁止*3の対象者とした。ただ、すべての局長級幹部が対象とはなっておらず、財政委員長は対象外
公安警察が産経に流した情報でしょうが、「へえ、そうなんだ」ですね。
なお、産経や家族会、救う会は「財務委員長も再入国禁止の対象にしろ」と騒ぎだし、今後、対象になるかもしれませんが、それに「拉致解決」等の意味で、何か意味があるとは全く思いません。
*1:首相（1998年、2004～2006年）、大統領（2009～2017年）を歴任
*2:1935年生まれ。朝鮮総連神奈川県本部委員長、東京都本部委員長、中央本部国際部長、副議長等を経て議長（許宗萬 - Wikipedia参照）
*3:再入国（日本に帰国）できないので、帰国を出国当初から断念しない限り、事実上、出国禁止と同じ
