＜主張＞埼玉県立高共学化 教委は推進方針撤回せよ 社説 - 産経ニュース
「反フェミニズム（右派）」の産経なら予想の範囲内ですが、私学別学（例：エリート男子校である開成や灘）はともかくもはや「公立校の共学化」は時代の流れでしょう。
また共学化は「男女平等、男女共同参画（フェミニズム）」だけでなく「少子化による高校統合」と同じ面（埼玉の別学高校は浦和高校（男子校）、浦和第一女子高校など戦前からの伝統校、エリート校が多いとは言え、別学では定員割れする学校も一部にある）もあります。以前も書きましたが既に埼玉でも
埼玉県立進修館高等学校 - Wikipedia
2005年に行田進修館高校（校名は忍藩の藩校「進修館」に由来）が行田工業高校、行田女子高校を吸収統合（男女共学。女子校である行田女子高校が学校統廃合でなくなったことで結果として女子校が一つ廃止）。
埼玉県立秩父農工科学高等学校 - Wikipedia
2005年に、埼玉県立秩父農工高校と秩父東高校（全国的にも珍しい女子高校を名乗らない公立女子高）を統合して設置（男女共学。女子校である秩父東高校が学校統廃合でなくなったことで結果として女子校が一つ廃止）。
などが高校統廃合で生まれています。
平成13年度にも同様の勧告があったが、当時の県教委は別学に一定のニーズがあるとし「当面は現状を維持する」との報告書をまとめた。ところが今回、県教委は（ボーガス注：共学化に）方針転換した。
というのは「男女平等意識の変化」だけでなく「少子化による高校統合」的な要素が大きいでしょう。
＜主張＞秋篠宮家への誹謗 政府はお守りする対策を 社説 - 産経ニュース
悠仁君の「東大推薦入学の噂」はともかく「眞子さんの件（小室氏母親の借金醜聞など）」は産経的にどの辺りが「中傷」なのか。
小室眞子 - Wikipedia参照
「小室圭の母親と元婚約者との間に金銭問題が生じている」などの報道を受け、2018年（平成30年）2月6日、宮内庁は眞子内親王の納采の儀を始めとする結婚関係諸儀式を延期すると発表した。
2018年（平成30年）11月22日、父・秋篠宮文仁親王は、53歳の誕生日に先立って行われた記者会見の際に、「多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ、いわゆる婚約に当たる納采の儀を行うことができない」との認識を示した（後に眞子の伯父である徳仁天皇も同様の意向を表明）。
11月20日、文仁親王は、55歳の誕生日記者会見で「結婚を認める」としたと一方で「多くの人が納得し、喜んでくれている状況ではない」「やはりそれ（相応の対応）が見える形になるというのは必要なこと」と一定の対応を眞子や小室に促した。また、「結婚と婚約は違う」との見解を示し、結婚は認めるものの、婚約の儀式（納采の儀）実施については含みを残した。
12月3日、皇室会議元議員で、当時、予備議員だった伊吹文明*1（元衆議院議長）は、小室の姿勢に異例の苦言を呈し、一連のトラブルについて国民への説明責任を果たすよう求めた。
12月10日、宮内庁長官・西村泰彦*2は定例の記者会見で、「結婚に向けて、批判に対して説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だと考えている」と述べ、小室親子側の対応を求めた。
2021年10月1日に、西村宮内庁長官は10月26日に眞子内親王と小室が結婚することを発表した。但し、納采の儀や告期の儀、入第の儀や賢所皇霊殿神殿に謁するの儀、朝見の儀などの「家と家との行事」について、天皇徳仁（伯父）や父・秋篠宮が示した「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」ではない状況を踏まえ、執り行わない判断を示した。さらに、西村長官は、一時金については「辞退する」との眞子内親王の意向を踏まえて支給しないことを発表した。
という記述からは秋篠宮や政府関係者等が（曖昧な形で表現している物の）小室親子についてのマスコミ報道を「全て誹謗中傷」とは理解していなかったこと、小室親子に相当の不信感、不快感を感じていたこと（眞子の意思を尊重し、渋々認めたものの、恐らく内心では結婚に反対だったこと）が窺えます。
なお、悠仁君の件については今日も「枝野信者」kojitakenに悪口する（2024年8／31日分） - bogus-simotukareのブログで触れました。
一般人であるなら（ボーガス注：刑事の）名誉毀損で訴えたり、（ボーガス注：民事の）損害賠償を請求したりもできよう。しかし皇室の方々は、そうした直接的な対抗手段をお持ちにならない。
過去にそんなことは恐らくしてないでしょうし、今後も多分しないのでしょうが「皇室」が民事賠償訴訟（名誉毀損訴訟）を起こすことは法的に可能です。
天皇・皇族の身位に伴う事項 - 宮内庁
天皇*3・皇后*4・太皇太后*5・皇太后*6・皇嗣*7に対する名誉毀損や侮辱の罪は、内閣総理大臣が代わって告訴する（刑法第232条）
ということで「首相が告訴権者」になっていますが刑事告訴もできる（刑事告訴についても民事訴訟同様に、過去にそんなことは恐らくしてないでしょうし、今後も多分しないのでしょうが）。
単に「民事の名誉毀損訴訟や名誉毀損での刑事告発をした場合」の世間の評価（事実無根が認定されて皇室が民事で勝訴したり、刑事で被告に有罪判決が下ったりすればいいが、『皇室側敗訴（民事）』『被告無罪（刑事）』でそうならなかった場合の世間の反応、あるいは『たとえ事実無根でも皇室は世間から超然とあるべきで民事訴訟や刑事告発をすべきではない』と言う世間の反応）を恐れて「提訴や刑事告発しないだけ」にすぎないでしょう。
なお、一般人とて、逆提訴のリスク等を考えれば、そんなに気軽に刑事告訴、民事提訴はできないことを指摘しておきます。
なお、対策と言っても、皇室側が刑事告訴、民事訴訟をしないのであれば後は宮内庁の抗議声明と正しい情報発信くらいしかないでしょう。
