今日の中国ニュース(2024年9月21日分)

リベラル21 戦狼外交の終焉、中国の対米外交路線は変わりつつある(阿部治平)
 「反中国の阿部」らしいですが「ウクライナ戦争」「イスラエルレバノン軍事攻撃」等で手一杯の米国バイデン政権(ウクライナ等の事態がこれ以上、まずくなるとトランプの攻撃を招き、大統領選でハリスが負ける恐れすらある)が、恐らく「中国との関係を好転させたい(その分、ウクライナなどに全力を入れて、トランプの攻撃のネタを作らない)」という要素に触れないのには呆れます。何も中国の意向だけで米中外交が決まるわけではない。
 なお、上記は投稿しますが掲載拒否でしょう。それでよくもリベラルが自称できたもんです。


リベラル21 中国前外相秦剛はどこへいったか(阿部治平)
 なお、秦剛氏ですが

秦剛 - Wikipedia
 2022年12月30日、外相(外交部長)に就任。2023年3月、全国人民代表大会で国務委員(外交担当)に選出。
 2023年6月25日に北京でロシア高官と会談して以降動静が途絶え、7月中旬にインドネシアで開催されたASEAN関連会合は体調不良を理由に欠席し会議には外交トップの王毅政治局員が代理で出席。
 2023年7月25日、外相解任が決定、後任には外交トップで前外相の王毅政治局員が就任。10月24日には国務委員(外交担当)からも解任された。
 2024年9月8日、秦が外交部傘下の世界知識出版社に配属されたと米紙ワシントン・ポストが報じた。同紙は、秦について「外交官としてのキャリアは終わった」と伝えているが、業務の詳細や配属の経緯には触れていない。なお、香港紙の明報は9月10日、「世界知識出版社に務めているのは同姓同名の別人」という北京の消息筋の話を報じている。

とのことでその消息は今のところ不明です。

 元産経新聞記者で北京特派員10年の台湾在住ジャーナリスト矢板明夫氏*1は、自分の推測としながら秦剛氏をめぐる中国外交部内の路線抗争を指摘する(YouTube)。秦剛氏は駐米大使時代の体験から、外相になるとわずかの間に対米外交を重視しもっと融和的な路線に変えようとした。これに対して中国外交部を牛耳る王毅氏を首とする勢力は、迅速なアメリカとの関係改善の必要を認めなかった。矢板氏は、秦剛氏はこの路線争いに敗れたという。
 外交部内の路線争いの過程で(中略)習近平主席の考えが変わり、秦剛氏がその支持を失ったことではなかろうか。

 中国素人の俺ですが「それは違う」と思います。
 第一に王毅氏(彼の国務委員(外交担当)、党中央外事工作委員会弁公室主任は外相より上のポスト)は秦剛氏(外相)の上司であり、上司権限で秦剛氏を押さえつけることはできるでしょう。そもそも王氏と秦氏の間にそこまで明確な意見対立があるなら、王氏が秦氏の外相就任に同意するわけもない。
 第二にその程度なら「もっともらしい理由をつけた外相更迭(そして外相と同レベルの役職就任?)」だけですむ話であり、左遷し「不祥事失脚」の噂を助長する必要も無いでしょう。
 第三に秦剛氏以前にも駐米大使から外相、国務委員(外交担当)といった外交部門の要職に出世した人間として「楊潔篪氏」がいますが、彼は習近平政権時代に「外相、国務委員(外交担当)」を務めており、それは「反中国論者」によって「習政権の反米外交」等と非難される時期だったわけです。果たして「駐米大使→親米路線」と単純に言える話か。

 秦剛氏は、失脚の理由がまったく公表されていない。こうしたあいまいで、当局の意図がどこにあるかわからないやり方は、関係者を緊張と恐怖に陥れるから、権力の永遠を追求*2する習近平氏にとっては有力な手段となる。

 具体的根拠も無しに云々しても馬鹿らしいですが普通に考えて「そういう話」ではないでしょう。
 秦氏は「習氏が任命した外相」であり「何らかの不祥事が発覚したので更迭せざるを得ないが、体面上、更迭理由を表沙汰にしたくない」と見るのが一番自然ではないか。
 なお、上記は投稿しますが掲載拒否でしょう。それでよくもリベラルが自称できたもんです。


「ウクライナの勝利」明言しないトランプ発言 台湾有事まで「あと一歩」か 八木秀次 突破する日本 - 産経ニュース
 ウクライナ戦争がどんな結末になるかは分かりませんが、どんなにロシアに有利でもせいぜい「現在ロシアが支配している地域を支配し続ける」程度のことにしかならないでしょう(勿論ロシア不利で終戦する可能性もある)。その程度で果たして中国が台湾侵攻しようと思うかどうか。


「台湾有事」次期首相が「戦時下の政治指導者」となる可能性は否定できない 八木秀次 突破する日本 - 産経ニュース
 台湾有事(そして在日米軍のある日本への中国の攻撃?)を意味するようですがそんなことはあり得ないし、「ウクライナ戦争」「ガザ紛争」を考えれば「日本に直接の被害はない」とはいえ既に「戦時下」ではあります。

 LGBT問題。自らの秘書官が差別発言をしたことから、当面の批判をかわすために自らも乗り気でなかった理解増進法の制定を指示した。これでコアな自民党支持者(いわゆる岩盤保守層)は離れていった。

 「LGBT差別者」産経的にはそういうことにしたいのでしょうが支持率とは関係ないでしょう。

*1:産経新聞外信部次長、台北支局長等を経て現在はフリー。著書『習近平』(2014年、文春文庫)、『中国人民解放軍2050年の野望』(2019年、ワニブックスPLUS新書)等

*2:「何のことだ?」ですね。「終身国家主席、党総書記」とでも言うのか。勿論「首相引退後も無視できない政治力を有した吉田茂岸信介中曽根康弘ら」のように「退任後の政治力保持」は考えてるでしょうがさすがに「終身」は考えてないでしょう。