<独自>石破首相「平壌・東京に連絡事務所」構想を拉致家族会に伝達、理解求める - 産経ニュース
夫婦別姓、日米地位協定見直し(総裁選当時と違い、いずれも曖昧な態度に終始)、保険証廃止方針の再検討(早くも廃止方針維持を表明)など「総裁選中の公約の多く」を事実上反故にした石破ならこれも反故にするかと思っていたので意外です。
まあ「反対されたので撤回する」で終わる可能性もあるでしょうが、こうした形で「理解を求めることすらしない」かと思っていました。
◆日朝交渉に否定的な拉致被害者家族
「北朝鮮をわかっていない」と批判 石破新首相に拉致被害者家族、有本明弘さんが失望感 - 産経ニュース
横田早紀江さん「拉致問題を一番に」 自民・石破新総裁に注文:朝日新聞デジタル
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母・早紀江さん(88)が27日、記者会見し、(中略)石破氏が総裁選で、東京と平壌に連絡事務所を開設するとの政策を掲げた点については、「ちっともいいようにいかないと思います。変な方向にいくんじゃないか」と強調した。
めぐみさんの弟で拉致被害者家族会代表の横田拓也さん(56)は(中略)連絡事務所の設置については「引き続き北朝鮮のだましの手口に乗ることなく強い外交を貫いて頂きたい」と求めた。
何で横田一家や有本はこうバカなのかと呆れます。交渉するなら連絡事務所を設置するのは当然でしょう。
これについては以前は横田一家の「全拉致被害者の即時一括帰国」主張に迎合してきた高世仁も今では
横田めぐみさん還暦の誕生日によせて - 高世仁のジャーナルな日々
「北朝鮮に騙される、策略に陥る」として選択の幅を狭め、(ボーガス注:段階的帰国、部分帰国を否定して)「全拉致被害者の即時一括帰国」路線に固執すればするほど、日本の外交は身動きが取れなくなる。被害者家族のみなさんには心から同情する*1けれども、拉致問題を少しでも前に進めるためにオールオアナッシングのような強硬路線から解放されることを望む。
としています。
しかし当事者である横田一家が聞く耳持ちませんからね。もはやどうにもならないでしょう。俺は諦めています。
このまま横田早紀江(1936年生まれ)も「夫・滋(1932~2020年)」同様に死去する日は遠くはないでしょう。
南北基本合意書「北朝鮮が破棄する可能性」 韓国統一省高官が見通し:朝日新聞デジタル
韓国統一省高官は2日、北朝鮮が7日に招集する最高人民会議(国会)で、南北関係の原則を定めた南北基本合意書を「破棄する可能性がある」との見通しを示した。
仮にこうした韓国側の分析が「正しい(現時点では正式に北朝鮮が破棄を通告したわけではない)」としても、上記朝日記事や南北基本合意書 - Wikipediaにも書いてありますが、合意がなされたのは1991年12月、発効したのが1992年2月(今から約32年前)。今、この合意書の規定
南北基本合意書 - Wikipedia
第19条 南と北は途切れた鉄道と道路を連結し,航路・航空路を開設する。
第20条 南と北は郵便と電気通信交流に必要な施設を設置・連結し,郵便・電気通信交流の秘密を保障する。
第21条 南と北は国際舞台で経済や文化など様々な分野で互いに協力し,共同で対外進出する。
等が「事実上機能してるか」といえば疑問符がつくでしょう。
1991年当時の政治家の多くは
◆韓国大統領・盧泰愚(1932年~2021年)
◆合意書の直接の署名者である韓国首相・鄭元植(1928~2020年)
◆北朝鮮国家主席・金日成(1912~1994年)
◆合意書の直接の署名者である北朝鮮首相・延亨黙(1931~2005年)
第一副首相、首相(金日成時代)、国防副委員長(金正日時代)等を歴任(延亨黙 - Wikipedia参照)
といった南北朝鮮当事者の他も
【誕生年順】
◆宮沢首相(1919~2007年)
池田内閣経企庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経企庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相等を経て首相
◆渡辺外相(1923~1995年)
福田内閣厚生相、大平内閣農水相、鈴木内閣蔵相、中曽根内閣通産相、自民党政調会長(竹下総裁時代)、宮沢内閣副総理・外相等を歴任
◆米国大統領・ブッシュ父(1924~2018年)
国連大使、CIA長官、レーガン政権副大統領等を経て大統領
◆中国国家主席・江沢民(1926~2022年)
電子工業大臣、上海市長、上海市党委員会書記等を経て党総書記、国家主席
◆ロシア大統領・エリツィン(1931~2007年)
は既に死去。現在の北朝鮮トップ「金正恩(1984年生まれ)」は当時はまだ幼児でした。
なお、この「1991年合意書の破棄」は、この破棄に留まらず「1972年の南北共同声明(韓国は朴正熙、北朝鮮は金日成)」「2000年の南北共同宣言(韓国は金大中、北朝鮮は金正日。金大中はこの功績で2000年のノーベル平和賞受賞)」等「南北間の他の合意」まで全て破棄するのかどうか。
「1991年合意書の破棄」限定なら「破棄していい」とは言いませんし「北朝鮮の態度を過大評価はしません」が、「南北関係にいくらか希望は残る」でしょう(勿論、現時点では韓国政府の予想にすぎず破棄しない可能性もありますが)。
なお、こうした「韓国政府の分析が正しい」という前提の上ですが、こうなると、北朝鮮への経済制裁により事実上機能してない「2002年(今から約22年前)の日朝平壌宣言」の破棄だって可能性ゼロではないでしょう。
なお、思いつきで「根拠はない」ですが「天皇訪中」は南北合意書締結(1991年12月)以降の「1992年10月」です。勿論最大の目的は「日中関係改善→欧米の対中国制裁早期解除(1989年の天安門事件が理由)」でしょうが、南北接近を背景に「それについて、天皇訪中を梃子に中国と意見交換したい」という面もあったのではないか。