小松立騎
藤田菜七子の件は不可解な部分が多く、報道の範囲では何も言いようがないな。JRA*1の「処分」だけが引退の理由ではないであろうが、憶測に過ぎない。
全くもって「？」ですね。今後色々と分かることを期待したいですが。
＜主張＞被団協へ平和賞 核の脅威に対する警鐘だ 社説 - 産経ニュース
＜産経抄＞伝え続ける「痛み」、被団協にノーベル平和賞 - 産経ニュース
被団協が「日本政府は核兵器禁止条約を批准すべきだ」と主張していることに何一つ触れない辺りが酷い。ノーベル賞受賞を「良かった」と言いながら被団協の主張に悪口することはさすがに躊躇したので「触れないで逃げた」のでしょうが。
ノーベル平和賞に日本被団協 「核兵器のない世界実現に努力」 佐藤栄作首相以来2例目 - 産経ニュース
被団協の「日本政府は核兵器禁止条約を批准すべきだ」という批判を嫌ってきた日本政府、与党、外務省は本心では「受賞を嫌ってるのだろう」と思ってげんなりします。勿論、彼らは「核兵器禁止条約の批准」に動くことはないでしょう。
そして核五大国（米英仏露中）も今回の受賞には不愉快でしょう。
参考
小松立騎
◆ICAN*2が受賞したから日本被団協はないと思っていた。（ボーガス注：造船疑惑、沖縄密約の）佐藤栄作*3が受賞するような賞にそれほどのありがたみがあるかと言われれば、それもそうだが。
◆のぶ代ドラで育った世代としてはのぶ代ロスは大きいが、被団協のノーベル賞の喜びが上回った
なお、核廃絶関係では過去に他に「核戦争防止国際医師会議（1985年）」「パグウォッシュ会議とその中心人物の一人であるジョセフ・ロートブラット（1995年）」が受賞しています（ノーベル平和賞 - Wikipedia参照）。
＜主張＞東大の授業料 値上げに見合う競争力を 社説 - 産経ニュース
値上げそれ自体を批判しないのが酷い。そもそも競争力とやらがあれば値上げしていいわけではない。
後で紹介する高校生に無料塾 困窮家庭の受験、自治体が支援も財政力に差 続く拡充の模索 教育格差社会 - 産経ニュースが指摘するように「貧困家庭の子ども」が大学に行けないことになりかねない（今だって経済的事情で進学を諦める人は多いでしょうが）。
日本では国の教育予算は「欧米諸国」に比べて非常に少ない。もっと国が教育予算を増やし、「（国立大学予算の増額や私学助成の充実による）大学学費の減免（将来的には無償化）」「奨学金制度の充実（返済の必要がない贈与型（給付型）や、返済の必要がある貸与型でも無利子や低利子）」を行うべきです。
産経は一方では
高校生に無料塾 困窮家庭の受験、自治体が支援も財政力に差 続く拡充の模索 教育格差社会 - 産経ニュース
◆大学進学の二極化懸念 佐久間邦友・日本大准教授（教育政策）
大学進学には「学力」と「お金」という2つのハードルがある。大学進学や教育を個人的な問題と突き放さず、国や地域を支える人材を生み出し社会全体の利益になると考え、（ボーガス注：奨学金制度など）公的支援の必要性を理解すべきだ。
家庭に経済的な余裕があれば、教育費の値上がりに対応できるだろうが、困窮世帯では進学を断念せざるを得なくなる。（ボーガス注：貸与型と違い、返済の必要がない）給付型奨学金などの就学支援制度が不十分な現状では、進学させられる家庭と、させられない家庭に二極化が加速しないか懸念される。
と言う良い記事を書いてるのに「社説はこれか」とげんなりします。
共産長野、衆院3区の公認候補取り下げ 立民前職と競合回避、野党一本化へ - 産経ニュース
ということで「党全体としての野党共闘は成立してない」ものの、地域事情（その地域での立民や市民連合との関係が比較的良好など）から「個別の地域では共闘すること」はあり得るわけです。そうした共闘を志位議長、田村委員長、小池書記局長ら幹部連も否定はしていない。
とはいえ、今の野田立民ではそうした共闘は残念ながら過去と比べ、小幅な物になるでしょうが。
*1:勿論Japan Red Army（日本赤軍）ではなくJapan Racing Association（日本中央競馬会）
*2:核兵器廃絶国際キャンペーンのこと。2017年受賞
*3:吉田内閣郵政相、建設相、自民党総務会長（岸総裁時代）、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科技庁長官等を経て首相。首相時代の非核三原則を理由に1974年受賞（なお、アムネスティ・インターナショナル創設者のショーン・マクブライド - Wikipediaも同時受賞）。
