メルマガは名誉毀損新展開へ新弁護人の紹介 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
松竹が「俺の弁護団に弁護士業界では有名*1な佃克彦*2って奴が入ったんだ。伊藤詩織氏*3（杉田水脈やはすみとしこを提訴）や辛淑玉氏*4（「ニュース女子」訴訟）など著名人の名誉毀損弁護も請け負って勝訴したやり手だ」と自慢してるだけの駄記事です。
大手メディアの取材と共産党の政策の大混乱 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
共産党を相手に裁判を開始する際、ある大手メディア*5の人から言われたのは、政治的対立があらわになる裁判になってしまうと、政治的中立性が求められるメディアが取り上げることは簡単ではないと言われました。実際、メディアへの露出は、ぐっと減ってしまいました。
除名無効裁判を起こす前から「松竹にそれほどの支持者がいないこと」が露呈し「報じる価値が乏しい（報じる価値が乏しいのに、あえて報じることは松竹の応援行為になって、メディアの公平に反する恐れがあるし、そもそも視聴率や部数も取れない。メディアも商売なので視聴率や部数のことも考えざるを得ない）」と判断したからか、「松竹のメディア露出」など「除名直後に比べれば明らかに減っていた」のでデタラメもいいところです。
とはいえ、この一文からは「松竹がすぐに除名無効裁判を起こさなかった理由」が窺える気がします。
松竹としては「裁判を起こすことでメディア露出が減ること」を恐れたのではないか。つまり松竹にとって何よりも大事だったのは「メディア露出」だったわけです。「メディア露出」ができるのなら「裁判を起こす必要」は必ずしもなかった。
ところが「裁判を起こさなくても」メディア露出が減ったことで「むしろ裁判を起こした方が露出が増えるかも？」と裁判を起こすことを決意したのでしょう。
昨日、大手メディアから取材依頼がありましたが、共産党一人負け*6の選挙結果をどう見るのかが聴きたいことだということでした。ということで、本日取材されたので、近くネット版で出ていくでしょう。
党に敵対する松竹に意見を聞いても「根拠のある客観的な意見とは言いがたい、共産党への悪口雑言しかない」でしょう。その「大手メディア」の見識を疑います（それとも産経などの反共右翼メディア？）が、その記事とやらが出たら、俺も何かコメントするかもしれません。
とはいえ、松竹のメディア露出が今後「大きく増える」とも思えませんが。なぜなら「党の後退」は「松竹が正しいこと」を当然ながら意味しないし、マスコミも「政治力や知名度のない松竹」よりも「議席を増やした党の幹部」などに直接インタビューなどするでしょう。
それにしても、松竹の主張が「事実」として共産の議席が増えてれば「取材がない可能性もあった」わけで、松竹は「党へ悪口する機会ができて良かった」と心の底では「党の後退」を喜んでるのでしょう。呆れたバカです。
国民民主党が基礎控除の引き上げ*7を求めている件で、志位議長や山添政策委員長などが「赤旗」の批判論考国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」を持ち出して金持ち優遇だと批判し、ＳＮＳでかつて「赤旗」で（ボーガス注：国民民主党と）同じことを主張していたではないかと過去の政策を引用して言われると、過去の政策をデータベースから削除してしまったこと。がっかりです。
これについては、勿論党支持者としては「気持ち的」には「党を擁護したい」ところですが、「本当に過去の共産党政策と今回の国民民主党政策は同じ事なのか？*8」等について、不勉強のため、「党擁護」であれ「党批判」であれうかつなことを言うのは避け、とりあえず判断を保留しますが呆れるのは「反党分子」松竹が「国民民主党の政策をどう評価するか？」ではなく「奴が恨んでいる共産党への悪口雑言に終始してること」ですね。
なお、「党に恨みを持つ反党分子・松竹」の場合、この問題について、詳しく分析してるわけではなく「ネット上での共産への悪口」に「大喜びで飛びついただけ」でしょう（そもそも安保バカの松竹は「基礎控除の引き上げ」に限らず、「経済問題や税制問題」について知識以前に興味、関心がないのだと思いますが）。
本当に松竹には「がっかり」です。この男がしたいことは「日本の政治を良くすること」ではなく「恨みのある共産執行部に悪口雑言すること」なのでしょう。これは「除名後」ではなく「反党行為開始時点」で既にそうだったのかもしれない。
なお、国民民主党の基礎控除引き上げについては勿論マスコミでも色々と批判はありますし、ググればそうした批判は色々とヒットします。そうした批判には赤旗記事と同様の「金持ち優遇」と言う批判もあります（後で紹介します）。
なお、金持ち優遇云々はともかく、予想される減収をどう穴埋めするか、曖昧な国民民主党の態度が「無責任なポピュリズム」であることは確かだと思います。
なお、上記は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。「賛同コメントしか掲載しない松竹のクズさ」には心底呆れます。
【参考】
赤旗国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」2024.10.24
第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです*9。基礎控除を７５万円引き上げると、所得税率が平均１０％、住民税率が１０％として計算しても、１人平均１５万円の減税で、納税者数を５０００万～６０００万人とすると、７兆～８兆円規模の減税になります。現在の所得税・住民税の税収（２４年度で３１兆円）の４分の１以上が失われる計算です。この財源をどう確保するかを示さないまま、「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。
第二に、国民民主党は「103万円の壁」を引き上げるといいますが、年収１０３万円を少し超えた程度の低所得者には、わずかな減税にしかなりません。基礎控除が大きくなっても、控除しきれないからです。たとえば、独身の労働者の場合、給与年収が１２０万円なら２４００円、１３０万円で１・５万円、１５０万円でも４万円程度の減税にしかなりません。
第三に、７５万円に適用税率を掛けた額が減税額となるため、税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなります。年収２０００万円では３３万円、年収２５００万円では３８万円の減税です。
選挙戦で各党が「最低賃金１５００円」を言い出している中で、国民民主党は「１１５０円」という低い目標を掲げています。そして、賃上げの代わりに減税をすることで、「手取りを増やす」というのです。
中小企業の最低賃金引き上げには国の支援が必要ですが、３年連続で史上最高益を更新し、巨額の内部留保をためこんでいる大企業は、自力で１５００円への引き上げが可能です。それを求めずに、かわりに減税するという国民民主党の減税案は、事実上、大企業の賃上げを国が肩代わりするというものになっているのです。
（政策委員会 垣内亮*10）
以下は赤旗記事とほぼ同様の批判（1）収入が推定で7兆円減るがどうするつもりなのか、2）高額所得者への恩恵が大きく税の公平感の点で疑問）です。
「年収の壁」引き上げ、効果は？ 高所得者ほど減税効果、財政に負荷 | 毎日新聞*11
国民民主主張「年収の壁」減税７兆円に 政府試算、金額引き上げで 高所得者ほど恩恵大きく - 社会 : 日刊スポーツ2024.10.30
国民民主党が主張する「年収の壁」の金額引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の減税になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。また、高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きいとの試算も判明。公平感や税収減を補う財源などを巡って議論を呼びそうだ。
（社説）３党政策協議 妥当性の吟味を怠るな：朝日新聞デジタル2024.11.2
基礎控除を一律で７５万円増やせば、住民税も含め年７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく。高所得者ほど減税額が大きく、所得再分配も損なう*12。非課税枠は、税率構造や金融所得課税など所得税全体のあり方と合わせて丁寧に議論すべきだ。
＜Q&A＞いいことばかりじゃない「103万円の壁」引き上げ 手取りは増えるけど、将来に不安が高まる？：東京新聞 TOKYO Web2024.11.2
Q
所得税の税額はどのように計算しているのですか。
A
収入にそのまま税率を掛けて納税額が決まるわけではありません。税負担を軽減するため、一定額を収入から差し引くさまざまな「控除」があり、控除後の金額を基に納税額が決まります。
具体的には控除の種類には、憲法の生存権を反映した「基礎控除」の48万円、働いて給料をもらうすべての人に適用される「給与所得控除」の55万円などがあります。最低限、「基礎控除」48万円、「給与所得控除」55万円の合計額103万円を差し引いた金額に税率を掛け、所得税を計算します。
Q
収入が103万円以下なら、所得税は課税されないのですか。
A
そうです。このため、パート労働者などは限度額を超えないよう、労働時間を調整するとされ、「103万円の壁」と呼ばれます。国民民主の要求はこの壁を75万円引き上げ、178万円にするというものです。
Q
「壁」の引き上げに課題はないのですか。
A
経済効果を疑問視する見方もあります。大和総研主任研究員の是枝俊悟氏*13は「一定程度は消費に回るが、巨額の減税は財源不足を招き、将来的な増税を予期させる*14ため、消費を控えさせる可能性もある*15」と指摘します。政府によると、減税の実施で8兆円近くの減収となります。加藤勝信*16財務相は1日の会見で「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」と話しました。仮に、財源が不足する場合、（ボーガス注：減税（控除金額引き上げ）とは別の形で増税しない限り、）国債の発行（借金）で穴埋め*17することになります。財政の余裕がさらになくなれば、（ボーガス注：東日本大震災のような）大災害や景気悪化時に必要な政策を打つことが難しくなります。
社説：「103万円の壁」自公国協議 効果と財源の見極め必要 | 毎日新聞2024.11.9
国民民主の主張は問題が多い。
まず上げ幅が過大だ。生活費を補う目的なら物価上昇率に見合った水準にするのが合理的だ。国際的にも一般的な手法である。その場合、上げ幅は10％程度となる。
所得が高い人ほど減税の恩恵が大きくなることも無視できない。年収200万円の人は8万円余りだが、年収1000万円なら22万円を超す。
物価高で最も打撃を受けるのは低所得者であるにもかかわらず、高所得者が有利になる仕組みだ。
財政を大幅に悪化させる恐れもある。税収減は年7兆～8兆円に上ると政府は試算している。国民民主は「消費が活性化し、税収も増える」と主張するが、楽観的過ぎる。
【追記その1】
アメリカで進むメディア不信 - 高世仁のジャーナルな日々
メディア不信と言っても、「民主党支持者」はそれほどでもなく、「共和党支持者」のメディア不信は「主要メディア（NYタイムズ、ワシントンポストなどの新聞、ABC、CBS、CNN、NBCなどのテレビ）はトランプ批判ばかりしてる、信用できない」という「マスコミは安倍批判（モリカケ桜批判など）ばかりしていて信用できない（安倍支持者）」並の「はあ？」な代物です。
マスコミ不祥事 - Wikipedia参照
◆1950年9月27日
朝日新聞で当時潜伏中だった日本共産党幹部伊藤律との単独会見に成功したとして会見記事を載せたが、実際は記者の捏造であった。
◆1985年8月20日
テレビ朝日の番組『アフタヌーンショー』で暴走族のリンチを放送。しかし、後にリンチ参加者に対する警察の捜査で番組プロデューサーが依頼したやらせであることが発覚し、番組が打ち切りとなった。
◆1989年6月1日
毎日新聞にてグリコ・森永事件の犯人取り調べが行われたという記事が掲載されたが、全くの虚偽であり、岩見隆夫*18編集局長が引責辞任。
◆1993年11月11日
産経新聞が、清沢平・元大昭和製紙副会長のゼネコン汚職事件による逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は清沢元副会長とは別人だったとして翌々日の紙面にて訂正報道。
◆2003年10月24日
日本テレビの視聴率不正操作事件が発覚
◆2005年5月27日
産経新聞がフィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存、帰国を希望しているとの記事を掲載。しかし、29日に日本大使館員が確認したところ、当該旧日本兵は存在しないことが判明、誤報であった。
◆2007年1月20日
関西テレビ制作の番組『発掘!あるある大事典II』で2007年1月7日放送分の納豆を取り上げた回の「納豆ダイエット」において、虚偽のデータを放映した事実が社内調査により発覚し、番組も打ち切りとなった。
◆2007年1月30日
産経新聞が、裁判員制度広報のための「裁判員制度全国フォーラム」2007年1月20日、10月22日の大阪会場で日当5000円、11月20日の和歌山会場で日当3000円を支払ってサクラの参加者を動員するやらせを行ったとして、謝罪文を掲載。
◆2007年6月19日
産経新聞が「大手警備保障会社が朝鮮学校用地を購入することに内定」と報道。その後、この「大手警備会社」をセコムと断じた右翼団体による抗議行動や嫌がらせの電話や脅迫状がセコムに相次いだ。これに対し、セコムは6月30日に、産経記事は事実無根で取材も一切なかったとの意見広告を全国紙に掲載
◆2007年11月28日
産経新聞が山田洋行事件での、元防衛事務次官守屋武昌*19と妻・幸子の逮捕を受けて、幸子の実家が宮城県の老舗酒蔵であると報道したが、実際の出身地は茨城県であった。
◆2007年12月10日
日本在住のバングラデシュ人男性がアルカイダ関係者に送金していたかのような記事で名誉を傷つけられたと主張して産経新聞社に330万円の損害賠償を求めた訴訟につき、東京地裁が名誉棄損の成立を認め、330万円の支払いを命じた。
◆2009年1月1日
産経新聞が、5代目桂文枝（5代目桂文枝襲名前は3代目桂小文枝）の一番弟子である桂三枝が「6代目桂文枝」を、二番弟子である桂きん枝が「4代目桂小文枝」を襲名予定とする記事を掲載。しかし、三枝、きん枝ともこれを否定。なお、三枝が6代目文枝を襲名したのは3年後の2012年7月、きん枝が4代目小文枝を襲名したのは10年後の2019年3月。
◆2009年3月1日
日本テレビの『真相報道 バンキシャ!』が2008年11月に放送した岐阜県庁の裏金疑惑が、取材報酬欲しさに取材対象者によって捏造された虚偽事実であった事が判明し、久保伸太郎*20社長が引責辞任。
◆2009年8月14日
産経新聞が、キンモクセイ（2008年から活動休止中のバンド）のボーカル伊藤俊吾について「脳幹出血で死去」と報じたが、そのような事実はなかった。
◆2011年3月2日
産経新聞が、京都大学入学試験インターネット投稿問題について「捜査関係者からの情報」として「東京の高校生2人が関与、京都府警察がほぼ特定」と報じたがそのような事実はなかった（実際には山形県の受験生が単独でやったもの）。
◆2011年3月16日、21日
産経新聞が朝刊で、辻元清美*21衆院議員について「阪神大震災の時、被災地でビラをまいた」などと、一部インターネット掲示板上でのみ流布している虚偽情報を、あたかも事実であるかのように書いた記事を掲載。辻元から事実無根として名誉毀損で提訴される。2013年3月22日、東京地裁で賠償命令（請求3300万円に対し80万円）。双方とも控訴せず判決が確定
◆2011年7月7日
産経新聞が「江沢民・中国前国家主席が死亡」と号外まで発して報道した。しかし10月、江が公の場に姿を見せ、産経の誤報であった。熊坂隆光*22社長が1ヶ月間減俸5割、斎藤勉*23専務と飯塚浩彦*24東京本社編集局長が3ヶ月間減俸3割の処分となった。なお、江沢民の実際の死去は2022年11月。
◆2014年11月26日
産経新聞が東海・北陸版朝刊にて、リチャード・コシミズの著書に関する広告を掲載。見出しや紹介文にホロコーストの存在を否定する文言が含まれていたことから、サイモン・ヴィーゼンタール・センターが熊坂隆光社長宛に抗議文を送付。12月6日付紙面に熊坂社長名で謝罪記事を掲載。
◆2017年12月9日
沖縄自動車道で発生した人身事故について産経新聞の高木桂一那覇支局長が「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元アメリカ軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した記事で報じるが、内容はフェイスブックのタイムラインからの抜き書きで当事者への直接取材はしていないことが琉球新報による後追い報道で判明した。産経新聞は記事を撤回・謝罪し、2018年2月16日付けで高木支局長を更迭。高木は2019年4月に産経新聞を退社
◆2020年6月19日
産経新聞とフジテレビが合同で行なう「産経・FNN合同世論調査」において、直前12か月分の内容について回答結果の捏造があったことが判明
◆2020年10月25日
産経新聞が門田隆将のコラム『新聞に喝！』で「野党議員が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員（赤木俊夫）の自殺はその翌日だった」と書いた。赤木は森友問題をめぐって文書改竄に協力させられた人物の一人であるが、近畿財務局職員で、しかも当時鬱で休職しており、東京の財務省本省にいる筈もなかった。このため、文中で名指しされた杉尾秀哉参院議員、小西洋之参院議員（立民党）は、職員をつるし上げた事実はなく、また、問い質した相手も赤木ではなく、そもそも赤木に会ったことすらないとして、名誉毀損で門田と産経新聞を提訴。2022年11月、杉尾、小西の主張が認められ賠償命令が下る。門田と産経は上訴したが、2024年3月、最高裁判所は上告を棄却。
◆2023年10月29日
中古車販売店「ビッグモーター」の再建スポンサーとして、オリックスとQVCジャパン（テレビショッピング番組を放送）、IDOM（中古車販売店ガリバーを経営）の3社に絞り込まれたとする独自報道を出した。しかし、QVCジャパン、QVCジャパンの大株主である三井物産が「ビッグモーターへの支援検討は一切していない」と全面否定。なお、実際の再建スポンサーは伊藤忠商事になった。
等「根拠のあるマスコミ不信（マスコミによる問題行為での不信）」とは話が違いますが、それはさておき。
アメリカ大統領選投票日が近づく中、ハリスが失速してトランプが優勢になってきた*25との報道。
インターネットの台頭で人々は自分自身のメディア、自分だけの小さな世界を見つけ、それで大手メディアを無視したいと思うようになったという。
ただトランプを批判するのではなく、なぜトランプを人々が支持するのかを掘り下げることがメディアに求められているのだろう。
この姿勢はメディアだけでなく、日本の政治を見る上でも重要だと思う。ただ嫌いな政党、政治家を批判するのではなく、なぜその嫌な党や政治家は支持され、好きな政党や政治家は支持されなかったのか。その冷静な分析から本当の再生がはじまる。
トランプ当選の可能性が否定できないこと*26には高世同様、俺もうんざりですが、それはともかく。
「大手メディアを無視したい」というのは、日本でも存在し、例えば、その一例が「大手メディア（産経など極右系は除く）」が批判する「極右トンデモ政党・保守党の議席獲得」ではないか。頭の痛い話ではあります。
嫌いな政党、政治家を批判するのではなく、なぜその嫌な党や政治家は支持され、好きな政党や政治家は支持されなかったのか。その冷静な分析
が高世において何を意味するかはともかく、俺も「そうした態度は心がけたい」とは思っています。
俺の場合は「好きな政党＝共産」「嫌いな政党＝れいわや国民民主」ですが（勿論、高世においても「俺と同じ」と言う可能性はあります）。
但し、そうした話は「嫌いな政党、政治家を批判してはいけない」と言う話とは違います。嫌いな政党、政治家は「事実に基づいた正当な批判」なら「大いに批判してしかるべき」です。
例えば「玉木の尊厳死発言」は明らかに「老人蔑視」であり批判されて当然の発言です。
米国の話にしても「トランプ支持者が何故トランプを支持してるかを分析した上で彼らにヒットするトランプ批判ができないか」と言う話ではあっても「トランプのデマ（不法移民がペットを食べてる、バイデン当選の大統領選でバイデンが不正を働いた等）」など、トランプの問題点を批判してはいけないと言う話とは違う。
なお、勿論「ハリス勝利」を希望してますが、こうなると「トランプ勝利（復権）」という「最悪の事態」に備える必要があるのかもしれないという気にもなっています。
アメリカで進むメディア不信 - 高世仁のジャーナルな日々
「今のCNNはトランプ批判ばかりで、私の時代だったら、記者を呼び出して『やめろ』と言ったでしょう」と報道の変わりようを語るのは、元CNNワシントン支局長でホワイトハウスや国防総省を取材したジョン・トーリス氏だ。
「トランプの批判せざるを得ない点（わかりやすい例だと上院襲撃扇動や、「移民がペットを食べてる」デマ）を批判してる」のであって
1）誤ったトランプ批判
2）トランプを批判するあまりにハリスや民主党をきちんと批判しない
のならともかくこうした主張はおかしいでしょう。
ならば、例えば「ウクライナ戦争」では「ロシアの言い分も、ウクライナの主張と同じ分量で報じる」べきなのか。公平中立とはそういう話ではないでしょう。
【追記その1・終わり】
【追記その2】
党指導部の下請けにならない矜持 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
「共産の2024年衆院選公約」には「（物価上昇を理由に*27）基礎控除引き上げ*28」と書いてある*29として「国民民主と何が違うのか」として共産に悪口する松竹ですが、共産の場合、別途「大企業優遇税制を改める（自民党政権下において引き下げられた法人税率の引き上げなど）」などとしている（つまり「税収減」「金持ち優遇」と言う問題点に別途配慮している）ので「そうした内容がない国民民主」とは同一視できないのではないか。
とはいえ、国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」は「基礎控除それ自体に全面反対」という誤読を招きかねないので「やや不適切だった」気がします。この点「（物価上昇があるので）基礎控除引き上げそれ自体には賛成だが、国民民主の案は問題（7兆円の税収減及び金持ち優遇）がある（要するに共産の立場はそういうことでしょう）」と言う形の打ち出しを選挙期間中にもっとできなかったか。
いずれにせよ「党に悪口するだけ」で「国民民主の基礎控除引き上げ案」について自らの意見を提出しない「松竹や類友」はいつもながら「志が低い」と言うべきでしょう。
なお、俺個人は「国民民主の基礎控除引き上げ案」は赤旗やマスコミ記事等が指摘するように「7兆円の税収減についてどう対応するか不明」などあまりに問題がありすぎて評価できないと思っています。
なお、上記は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。「賛同コメントしか掲載しない松竹のクズさ」には心底呆れます。
【追記その2・終わり】
【追記その3】
課税最低限「引き上げ必要」/財源次第で負担増の人も/小池書記局長が会見
「所得税の１０３万円の壁」とは？（上）
「所得税の１０３万円の壁」とは？（下）
ひとまずこれで決着をつけたと言っていいのでしょうが、共産支持の小生でも
国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」において「共産は基礎控除引き上げ全否定の立場」と言う誤解を招かない書き方をしていれば、わざわざ、ナンバー2（書記局長）の小池氏が釈明することもなかった
と思い非常に残念ですね。
失礼ながら「基礎控除引き上げ」についての「理論的整理」に不十分なところがあったのではないか。
この程度で小生は共産支持を辞めたりはしませんが、「共産の政策立案は意外と手抜かりがあるのか」と失望した方もいるかもしれない。
特に「共産に非難された国民民主党の支持者」なんかは俺以上に「否定的な感想（例：共産が国民民主にいがかりをつけたあげく、みっとももなく後で撤回した）」でしょうから、今後は「後で釈明することのないように最初から詰めた議論、説明をして欲しい」ところです。
「後出しじゃんけん」ですが、基礎控除引き上げについて徹底的に詰めた議論をした上で、選挙期間中に「国民民主の基礎控除引き上げ」を批判し、共産の「基礎控除引き上げに対する考え」をわかりやすい形で対置し、アピールすれば、国民民主があそこまで躍進することはなく、また共産が議席を減らすこともなかったのではないかと思えて残念です。世間的には「国民民主の議席増」は「基礎控除引き上げによる減税」が有権者にアピールしたという見方が強いですから。
これについては俺同様の
小松立騎
Nov 7
今日付の「赤旗」で、パート主婦の「103万円の壁」は既になくなっていることを特集しているが、選挙前にやるべきだったな。「税制の壁」と「社会保障の壁」を混同して、国民民主にコロッと騙される有権者がこんなに多いとは思わなかったのだろう。
一口に「バカ」と言っても様々なベクトルや位相があり、日本共産党のように「相手の知的レベルの低さを理解できない」のも、また別次元のバカといえる。
「所得税の１０３万円の壁」とは？（下）
Ｑ
アルバイト学生だけでなく、パートで働く主婦にも「１０３万円の壁」があるのですか？
Ａ
主婦がパートで働いている場合も、昔は「１０３万円の壁」がありました。１０３万円を超えると「配偶者控除」が適用されなくなり、夫の税金が増えてしまうという問題があったのです。
しかし、７年前に法律が改正され、２０１８年からは、年収１０３万円を超えても１５０万円までは配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が適用されることになったため、妻の年収が１０３万円を超えても夫の税金が増えることはなくなりました。さらに、１５０万円を超えても控除が一気になくなるのではなく、徐々になくなる方式になったため、税金が急激に増えることはありません。
税の問題としては、パート主婦の「壁」はなくなったのです。人によって、夫の会社の給与に「家族手当」があって、その年収基準が１０３万円となっている場合には、それが「壁」となる場合もありますが、それは企業が決めることで、直接には税制の問題ではありません。
と言う指摘があります。
いずれにせよ今後は「自民との協議」で国民民主党案がどうなるか、でしょう。
現状の「国民民主党案」について共産が否定的なことは分かりますが、今後「修正されれば」また話は別かもしれません。
まあ修正されないで「国民民主党案がそのまま実現」の可能性もあれば、逆に「引き上げがされない」可能性もありますが。
なお、小池談話について、従う義務のある共産党の決定は限定的だ・上 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Amebaで松竹が「志位氏や山添氏の金持ち優遇批判が小池氏によって撤回された」「山添氏と関係では小池氏は上司だが、志位氏との関係では部下であり、部下による上司意見の訂正（松竹は『下剋上』とまで表現している）」としているのは曲解も甚だしいでしょう。
小池氏も「最低でも物価上昇分は引き上げる必要がある」とはしているものの「引き上げる額等、手法によっては金持ち優遇になる可能性があること（志位氏や山添氏の指摘と同様の指摘）」は否定していないからです。
実際、マスコミでもそうした「金持ち優遇」指摘はあるし、マスコミ報道に寄れば「そうした批判に配慮して、低所得者のみ基礎控除を引き上げる」など「金持ち優遇にならない対応を自民、公明、国民民主が協議してる」という話が出ています。何も「金持ち優遇批判」は共産だけがしているわけではない。
また、これは「志位氏や山添氏の意見を、小池氏が撤回」というよりは
1）そもそも「金持ち優遇」などの批判は（仮に志位氏や山添氏が特に熱心に批判していたとしても）志位氏や山添氏の個人的意見のわけがなく、党内での議論を経た主張に決まってる、小池談話はつまりは「党主張の一部修正（まあ、正確には『引き上げそれ自体に反対であるかのように理解されそうな過去の不適切発言』を『あくまでも反対してるのは国民民主党案にすぎず、最低でも物価上昇分の引き上げは必要と思ってる』と修正したといったところでしょうが）」
→つまり「下剋上」のわけがない
2）田村委員長、山添政策委員長は就任して1年も経ってないので、事実上の「党主張の一部修正発言」をさせて、彼らの面目を潰すことは避けたい
3）既に志位氏は議長（自民における麻生最高顧問、立民における枝野最高顧問、岡田、泉常任顧問（いずれも元党首）に当たる）として第一線を離れてるので、釈明させるのは無礼に当たる（また、そのようなことをすると『田村氏はお飾りか』『志位院政か』などの悪口を招きかねない）
と思い、「ナンバー2という第一線にあり、また、最近（2024年1月）、今の役職についた田村氏、山添氏と違い、2016年4月より、書記局長の地位にある小池氏が釈明した」「もっと深刻な問題（当時、政策委員長だった田村氏へのいわゆるパワハラ問題）で釈明したこともあり、小池氏的にもこの程度の釈明なら特に抵抗感もない」と言う話ではないか。
まあ、こんなことを松竹が言うのも
1）小池と志位は仲が悪いと暗に宣伝したい
→実際はそんなことはないでしょうが
2）「小池が志位の見解（今回は基礎控除引き上げ）を撤回していいなら、俺が志位氏の意見（というか党綱領ですが、日米安保廃止論）と違うこと（日米安保容認論）を言って何が悪い」と言う形での「反党行為（日米安保容認論）の居直り」でしょうがいつもながら松竹も「松竹に同調する類友」も呆れたバカです。
なお、国民民主党の「7兆円の税収減」についての対応ですが以下の通り「霞ヶ関埋蔵金の二番煎じ、焼き直し」という「論外の代物」のようです。「選挙結果がどうなるか分からない（→自公過半数維持なら国民民主の主張は通らない）→結果が出てから考えればいい」ということで「何も考えてないんじゃないか？」と危惧していたので「予想の範囲内」ですが。
[B! 民主党] 「壁」見直し、財源は剰余金 国民・玉木氏、税収減巡り：時事ドットコム
◆yabusaki
「悪夢の民主党政権」を擬人化したらこんな感じかな
◆Baru
「きちんと精査すれば７兆円くらいの減税は十分できる」超ダメな感じしか受けない。
◆tekitou-manga
民主党でやった失敗でしかないじゃん。そんなの財源でもなんでもないわ
◆sgo2
（ボーガス注：国民民主党の主張では、一時的措置ではなく恒久措置なので）持続的な財源が要るのに単年度の余剰金挙げるとか
◆el-condor
「霞ヶ関埋蔵金」論再び。
◆dd369
埋蔵金と言ってた旧民主党と何が違うのか。
◆bogus-simotukare
既に指摘あるが、剰余金って、結局、存在しなかった「鳩山政権の霞ヶ関埋蔵金」とどこが違うのか。予想通り税収減について何も考えてなかったみたい。これは自公、財務省に巻き返されるんじゃないか
◆kodebuya1968
まいぞうきんや〜
◆bt-shouichi
「大幅な税収減が見込まれることについて、予算の使い残しや税収の上振れ分で賄える」との認識を示した。／「埋蔵金」か
これは「7兆の収入源」を回避するため「公約主張より上げ幅が減る」などで「国民民主党に騙された！」という反発で、国民民主の支持率も意外と早急に下がるのではないか（「アンチ国民民主党」の俺の願望込みですが）。
なお、上記は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。「賛同コメントしか掲載しない松竹のクズさ」には心底呆れます。
【追記その3・終わり】
*1:とはいえ、「カルロス・ゴーン元日産自動車社長（しかしゴーンが国外逃亡したことで担当弁護士を辞任）」「小沢一郎氏の西松事件」「村木厚子氏」等の弁護で知られ、『無罪請負人』(2014年、角川oneテーマ21)、『特捜検察の正体』(2023年、講談社現代新書)等の著書がある弘中惇一郎氏など「超有名弁護士」に比べれば知名度は落ちますが。
*2:著書『名誉毀損の法律実務（第3版）』（2017年、弘文堂）、『プライバシー権・肖像権の法律実務（第3版）』（2020年、弘文堂）
*3:著書『裸で泳ぐ』（2022年、岩波書店）、『Black Box』(2022年、文春文庫）
*4:著書『強きを助け、弱きをくじく男たち』(2000年、講談社+α文庫)、『愛と憎しみの韓国語』(2002年、文春新書)、『怒りの方法』(2004年、岩波新書)、『悪あがきのすすめ』(2007年、岩波新書)、『怒らない人』(2007年、角川oneテーマ21)等
*5:ここで記者の名前どころかメディアの名前すら書かないのだから全く説得力に欠けます。本当にそんな記者はいるのか？
*6:立民、国民民主、れいわ、参政、保守は議席を増やし、社民は議席を維持（増減無し）していますが、一方で自民、公明、維新は議席を減らしてるので「一人負け」ではないですね。
*7:勿論詳しい分析が必要でうかつなことも言えませんが今回の国民民主の議席大幅増は「基礎控除引き上げ（減税）」が大きいんですかね？。もし「そうである」ならば、そして「国民民主の控除引き上げ案」が「大衆受けするポピュリズムにすぎず政策として不適切」であるならば「国民民主の議席増」「共産の議席減」について「議席の増減」だけで「国民民主の政策が、共産に比べ適切であるかのような主張」を展開するのは「明らかに不適当」でしょう。むしろ「票目当てにポピュリズム主張をしなかった、現実的な政策主張に努めた共産」は褒められていいのではないか。勿論「国民民主」のような「大衆受けするポピュリズムにすぎず政策として不適切な主張」を打ち出す党が一時的とはいえ「票を大量獲得する問題」に共産として「どう適切に対応して、共産を躍進させていくか」と言う問題はありますが。勿論、今回の選挙期間中、国民民主批判として国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」は打ち出していますが、結果的には「打ち出しが弱かった」「もっと打ち出すべきだった」のかもしれない。
*8:なお、仮に同じだとして「過去の主張（今回は基礎控除引き上げ）は間違いだと共産が今回事実上認めた（いつ見解が変更になったのかはともかく）」「にもかかわらず、過去の主張について明確な形で撤回しなかった」という問題は生じますが、あえて言えば「それだけの話」です（勿論それは良いことではないですが、「考え（今回は基礎控除引き上げ）が変わったのに過去の主張に引きずられて間違った主張を継続する」よりは良いことです。そして松竹記事タイトルの「政策の大混乱」などどこにもない）。松竹記事の引用は省略しますが、松竹は記事内において「共産はその場その場でコロコロ意見（今回の場合は基礎控除引き上げ）を変えるポピュリズム政党である」「国民民主を叩くために詭弁を展開している」（しかもそうした詭弁の中心人物は、政策決定機関である政策委員会ではなく、志位議長、田村委員長、山添政策委員長など一部幹部で、政策委員会は幹部に詭弁を強要された被害者である）かのような誹謗をしていますが、いつもながら全く無礼な男です（普通に考えて、政策委員会の考えが変わっただけでしょう）。奴に「愛党精神などもはやない」と見ていいでしょう。「俺の邪推」ですが、これは松竹だけでなく、鈴木、紙屋などもそうですが「除名（連中の言い分では不当除名）されたから愛党精神がなくなった」のではなく「愛党精神がないから、除名の恐れがあっても平気で反党行為ができた→除名されたことは恨みを募らせることにはつながったが、除名されなくても愛党精神など反党行為時点で既になかった」のではないか。
*9:マスコミ世論調査では「基礎控除引き上げ」支持派が多いようで「基礎控除引き上げで税金が安くなる」と単純に考えてる人間が多いのだろうと思いげんなりします。
*10:1952年生まれ。共産党経済・社会保障政策委員会責任者。著書『財政危機からどう脱出するか』(共著、1997年、新日本新書)、『消費税が日本をダメにする』(2012年、新日本出版社)、『「安倍増税」は日本を壊す』（2019年、新日本出版社）
*11:残念ながら有料記事なのでほとんど読めません。
*12:但しその「所得再分配」云々の理屈なら「いわゆる逆進性の強い消費税」の増税にも朝日は反対すべきでしょうが、何故か反対しないのが「？」ですね。他の「所得再分配」云々の批判者はともかく、朝日の本心は「財政に穴が空く」にあり「所得再分配」云々は「本心ではない」のではないかと疑います（だからこそ「財政に穴が空かない」消費税増税には朝日は賛成する）。
*13:1985年生まれ。著書『大増税時代を生き抜く共働きラクラク家計術』(共著、2012年、朝日新書)、『35歳から創る自分の年金』（2020年、日経BP社）
*14:まあ「7兆の減収」についてどう対応するのか、玉木が詳しい説明をしない限り、「7兆の減収ってもしかして後で増税で賄うの？」と不安を感じる「ある程度、賢明な人間」ならそうなるでしょう。
*15:なお、是枝氏は多くの人が減税、税収は激減…国民民主「103万円の壁」対策を試算：朝日新聞デジタルにおいて「生活にかかる最低限の費用に充てる所得には課税しないという考え方があり、まず『基礎控除（48万円）』というラインがあります。物価が上がれば生活にかかる費用は増えますから、その分を引き上げるのが適当だと考えられます」「ここ30年は物価の変動がほぼなく、むしろ（物価が下がる）デフレでもあったので、引き上げの必要はありませんでした。ここ数年は物価が上がっていますから、そろそろ引き上げを議論するべき時期がきています」として「基礎控除の引き上げそれ自体」には反対していないことを公平の観点から指摘しておきます。但し、是枝氏は「物価上昇を反映した引き上げは必要」としながらも「国民民主の引き上げ額は物価上昇による引き上げを大幅に超えており、適切な引き上げかどうかは議論の余地がある（俺の要約）」とした上で、是枝氏個人は「国民民主案」に対して「反対」の意見を表明しています。
*16:第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相、第四次安倍内閣厚労相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）、菅内閣官房長官、岸田内閣厚労相等を経て石破内閣財務相
*17:「国債をいくら発行しても問題ない」というMMTのような立場（れいわ新選組：なお、国民民主はMMTの立場ではないでしょうし、仮にMMTの立場でも自公が受け入れないでしょう）を取らない限り、国債（借金）はいずれ返済が必要であり、例えば「基礎控除を引き上げるが、国債返済のために消費税引き上げ（国民民主の主張がそうだという話ではなく一つの可能性：なお、国民民主は減税の穴埋めについてはきちんと説明してないと思います）」となるならば「何のための基礎控除引き上げなのか」「朝三暮四の故事と何が違うのか」と言う話にもなります。
*18:1935～2014年。毎日新聞政治部副部長、論説委員、サンデー毎日編集長、編集局次長、編集局長等を歴任。著書『陛下の御質問：昭和天皇と戦後政治』（1995年、徳間文庫→2005年、文春文庫）、『昭和の妖怪・岸信介』(2012年、中公文庫)等（岩見隆夫 - Wikipedia参照）
*19:防衛庁防衛局運用課長、装備局航空機課長、長官官房広報課長、防衛局防衛政策課長、防衛施設庁施設部長、防衛庁長官官房長、防衛庁防衛局長、防衛事務次官等を歴任。2010年8月27日に最高裁判所への上告を取り下げ、収賄と偽証で懲役2年6月、追徴金約1250万円の実刑が確定。服役後、2012年7月に仮出所。著書『「普天間」交渉秘録』（2010年、新潮社→2012年、新潮文庫）、『日本防衛秘録』（2013年、新潮社→2016年、新潮文庫）（守屋武昌 - Wikipedia参照）
*20:日本テレビ常務、社長、相談役、顧問等を歴任（久保伸太郎 - Wikipedia参照）
*21:社民党政審会長、国対委員長、鳩山内閣国交副大臣、民主党政調副会長、民進党幹事長代行等を経て立民党では政調会長、国対委員長を歴任し、現在、代表代行。著書『いま、「政治の質」を変える』（2012年、岩波書店）、『デマとデモクラシー』(2016年、イースト新書)、『国対委員長』(2020年、集英社新書)等
*22:産経新聞ワシントン支局長、政治部長、東京本社編集局長、日本工業新聞社長、産経新聞常務、専務、社長、会長、相談役等を歴任（熊坂隆光 - Wikipedia参照）
*23:産経新聞テヘラン特派員、モスクワ支局長、ワシントン支局長、外信部長、編集局長、常務、専務、副社長等を歴任。著書『スターリン秘録』(2001年、産経新聞社→2024年、産経NF文庫)等（斎藤勉 - Wikipedia参照）
*24:産経新聞社会部長、東京本社編集局長、常務、専務、社長、会長等を歴任（飯塚浩彦 - Wikipedia参照）
*25:とはいえ、「以前に比べればトランプが巻き返してきた」と言う話であって「その差は僅差」ではあります。
*26:追記：残念ながらトランプが当選しました
*27:これについては多くの人が減税、税収は激減…国民民主「103万円の壁」対策を試算：朝日新聞デジタルにおいて「生活にかかる最低限の費用に充てる所得には課税しないという考え方があり、まず『基礎控除（48万円）』というラインがあります。物価が上がれば生活にかかる費用は増えますから、その分を引き上げるのが適当だと考えられます」「ここ30年は物価の変動がほぼなく、むしろ（物価が下がる）デフレでもあったので、引き上げの必要はありませんでした。ここ数年は物価が上がっていますから、そろそろ引き上げを議論するべき時期がきています」と指摘されてることを紹介しておきます。
*28:但し、具体的な引き上げ額までは書いてない点（まあ、具体的金額をどうするかはなかなか難しいのだとは思います）で、国民民主に比べインパクトが弱いことは否めません。とはいえ、「具体的な額を書いた」ものの「それで生じる7兆円の減収」についてどうするか書いてない「国民民主党案」は全く評価できないのは言うまでもない。国民民主のように「国民受けすればいい」とばかりに考え無しに無責任な額を書くよりは、共産の方がましでしょう。
*29:俺も党支持者とはいえ、公約の細かい部分まで熟読玩味してないので、その点にはちょっと気づきませんでした。
