＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ 国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す - 産経ニュース
政治パーティーで問題になってるのは「外国勢力の影響排除」などではなく「政治パーティーは公開金額の基準が企業献金よりも緩い」など「企業献金の規制逃れ」になってること（従って、そもそも開催すらしていない架空パーティーや、会場定員を大幅に超えたパーティー券の販売などもあるとみられる）なので話のすり替えも甚だしい。
つまりは
1）企業によるパーティー券購入を禁止し、個人しかパーティー券購入できない（企業はパーティー券購入ではない形でしか政治家に献金できない）
→勿論、「個人名義の借用」による「企業によるパーティー券購入」は違法行為として処罰
2）企業によるパーティー券購入を認めるが、「公開金額の基準を企業献金と一緒にする」など、企業献金並みの厳しい規制をつけ、パーティー券購入のメリットをなくす
→「第3のビール」「発泡酒」の酒税税率をビール並みに上げ、税制面での利益をなくそうとするような話
のどちらかをすべき話でしょう（個人的には共産が言うように、企業献金を禁止すべきだと思いますがそれはひとまず置きます）。
まあ、2）よりも1）の方が「有効性のある規制を簡単に作れる」かと思いますので俺的には1）支持ですが。
しかし、それを自民、国民民主がやろうとしないのは勿論「企業献金の規制逃れ」という現状が彼らにとって利益があるからでしょう。
大体、「朝鮮総連」などその性質上、自民や国民民主のパーティー券購入することがありえない「外国勢力」ならともかく、既に自民や国民民主のパーティー券を購入してる外資企業や外国人（外資企業のオーナーなど）は多数あるでしょう。外資企業にとっては「政治家に献金することで、自分らにとって都合の良い法改正などが行われ、儲かればいい」のだから当然、自民や国民民主のパーティー券を既に購入してるでしょう。
つまり、外資企業がパーティー券を買えないと収入が減って、自民、国民民主的にまずいので、この「外国人購入禁止」に確実に「抜け穴」があることが今から明白です。今や「トイザらス（米国の玩具販売）」「ハイアール（中国の家電メーカー）」「マクドナルド（米国のハンバーガーショップ）」とかそこら中に外資企業がありますし（どんな抜け穴を作る気かはともかく。例えば「外資企業が別途、政治団体をつくってそこからの献金をする」ような抜け穴か？）。
しかし「外国勢力の影響排除」といいながら「外資企業の献金を容認する（恐らく自民、国民民主はそうするでしょうが）」のでは「外国勢力の影響排除」には全くなっていない。
単に1）自民と国民民主が話のすり替え、ごまかしをしている（やるべきは企業献金よりも規制が緩いパーティー購入の規制強化）とともに、2）一部の排外主義感情に迎合してるにすぎません。
大体、過去に外国勢力CIAから金をもらってた自民が良くも抜かしたもんです（赤旗自民にＣＩＡ資金/５０年代後半〜６０年代の初め/米外交史料が刊行（2006.7.20）参照）。
そもそも「外資企業」と言った場合に何処が「外資か」と言うのも厄介な話ですが。
例えばもともとは日本企業だったところも「日産自動車（経営が傾いたことで、今はフランス企業のルノーが親会社）」「シャープ（経営が傾いたことで、今は台湾企業の鴻海が親会社）」などは外資が親会社である。まあ日産やシャープは恐らく多額献金してるでしょうから、自民、国民民主は「規制対象外」にするでしょうし、何なら「ルノーや鴻海」すら対象外にする気かもしれない。
また、[B! 国民民主党] ＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ 国民民主も主張、臨時国会で再改正目指すで指摘がありますが「韓国発祥・統一協会」等「外国宗教」の扱いはどうなるんですかね？。さすがに「統一協会とは縁切り」かもしれないですが、多分これも「外国宗教から金がもらえる、抜け穴を作る気」でしょう。
というか、うがった見方をすれば、そもそも「立民や維新の反対」「自民党内の反対」（本当に外資企業のパーティー券購入を禁止したら収入的に打撃なので）を見込んでぶち上げただけで、最終的には「自民党内の反対が強くてできなかった」「立民や維新が反対（以下略）」で「自民党内の反対派」「立民や維新」を悪者にして「石破ら自民党執行部」「国民民主党」が「俺たちはやりたかった」として自分を美化するためだけの「フカシ」ではないか。
まあ、仮に「外資企業を除く抜け穴のある法案」を自民が出せば確実に、共産辺りが「外資企業が献金できて、何が外国勢力の排除か」「そんなことより、パーティー券購入が企業献金の規制逃れとなってる現状を変えよ」と批判するでしょうが。
鈴木馨祐法相、江藤拓農水相で調整 衆院落選閣僚の後任人事、第2次内閣の大半は続投 - 産経ニュース
敗戦しなければ「石破カラー」を出す人事もあり得たのでしょうが、敗戦した以上、それができない（下手に大規模改造すると党内がもめる）からほとんどが続投という話でしょう。
まあ、「第四次安倍内閣での小泉環境相（2019年の入閣時は38歳（1981年生まれ）で、男性大臣としては戦後最年少*1）」のような「世間受けしそうな初入閣」もできない（そういう人間がいない）のでしょうが。
なお「民間人大臣」がいるので、落選したからと言って大臣を更迭する必要は「必ずしもない」（以前、ちょっとid:gryphon氏をdisって見ようか。（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログでも「千葉氏が辞めたいなら自由にすればいいが、民間人大臣が認められてる以上、少なくとも辞めないことを他人が批判する理由はない（要約）」として簡単に論じましたが）。勿論、石破が更迭したい、あるいは大臣達が辞任したいというなら自由にすればいい話で、大臣達の支持者でもない限り「辞めるな」という理由もないですが、少なくとも彼らが辞めないからと言って「落選したから辞めろ」というのは成り立たない話です（但し、民間人閣僚 - Wikipediaによれば「選挙で議員を落選したら大臣を辞めるべし」という価値観が強いのか、内閣改造時に再任されないケースがほとんど）。まあ、落選理由が「裏金など不祥事」なら話も別でしょうが（その辺りは確認していません）。
*1:小泉進次郎 - Wikipediaによれば戦後最年少大臣は2008年に34歳で麻生内閣少子化担当相になった小渕優子（1973年生まれ）。「戦後」ということは「戦前も含めれば別の最年少大臣がいる」のでしょうがググってもよく分かりません。
