南北朝鮮を分ける休戦ラインとNLL（R6.11.16）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
そんな事が拉致解決と何の関係があるのかと呆れます。
なお、NLL（北方限界線）については以下を紹介しておきます。
北方限界線 - Wikipedia参照
陸上の境界については、休戦時点における前線を軍事境界線（事実上の国境）とすることで一致したが、海上の境界については話し合われていなかった。海上での争いから、朝鮮戦争が再開するかもしれないと危惧した国連とアメリカは、海上についても境界線の設定が必要と判断した。そこで、休戦協定発効から約1か月後の1953年8月30日、海上における軍事境界線として、北方限界線を設定した。
北方限界線について北朝鮮は1973年まで約20年間は公式に異議を唱えたことはない。1973年12月に開催された軍事停戦委員会で北朝鮮側は初めて黄海道と京畿道の道界線の延長線以北水域は自分たちの沿海と主張し西北島嶼に出入りする船舶に対する事前許可を要求した。
北方限界線は、現在では、韓国と北朝鮮の事実上の海上の国境として機能している。ただし北朝鮮は1999年に北方限界線より若干南寄りに北方限界線とは別の「海上軍事境界線」を宣言している。
韓国と北朝鮮は北方限界線周辺で、第1延坪海戦（1999年：金大中大統領時代）、第2延坪海戦（2002年：金大中大統領時代）、大青海戦（2009年：李明博大統領時代）といった軍事衝突をしている。
いくつかコメントしておきます。
1）本来なら休戦当時に、南北間の正式な合意で決めておくべきではあったでしょう。
2）軍事衝突が起きているとは言え、それは「第二次朝鮮戦争」のような大規模戦争にはなっていません。南北朝鮮ともそうした無茶はしないわけです。
北朝鮮の恐怖【調査会NEWS3871】（R6.11.14）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
「北朝鮮の恐怖」とは北朝鮮が怖いのではなく、北朝鮮の体制が恐れているという意味の「恐怖」です。いずれにしても早く「北朝鮮の恐怖」を増大させて体制を変えるしかないと思います。
そんな事が拉致解決と何の関係があるのかと呆れます。「小泉訪朝での拉致被害者帰国」でわかるように、「体制転換」しないと拉致が解決しないわけではないし、こんなことを言えば日朝間の外交が成り立たない（外交以外に現実的な解決策はないでしょう）。
そして、こんなことを言う荒木ら拉致右翼（救う会など）の目的が「拉致被害者救出ではなく北朝鮮打倒」であることは明白でしょう。
特攻について考えたこと（R6.11.13）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
そんな事が拉致解決と何の関係があるのかと呆れます。しかも荒木らウヨは特攻を美化しますからね（呆）。
信仰心は大事だと思います（R6.11.12）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
拉致被害者救出活動の中でも色々な宗教・宗派の方とお付き合いしてきましたが、あらためて信仰心の大切さを感じています。
そんな事が拉致解決と何の関係があるのかと呆れます。しかも荒木と付き合いがある宗教関係者なんて勿論「日本会議系列のウヨ宗教」ですからね。
民社党と国民民主党（R6.11.9）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
「民社党の流れをくむ国民民主党」の躍進を喜ぶ「元民社党職員」荒木ですが、国民民主の躍進の「主な理由」は恐らく「トリガー条項（ガソリン税の一時中止→ガソリン価格低下）」「基礎控除引き上げ（減税）」が支持されたのであり、「荒木のような右翼主張」が支持されたわけではないことは指摘しておきます（国民民主同様、右翼政党である自民、維新は議席減）。勿論、国民民主党が「選挙ではアピールしなかった」とはいえ右翼政党であることは確かであり、警戒は必要です。
中国の台湾侵攻 ある？ ない?（R6.11.8）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
そんなことは「拉致解決（荒木の建前上の活動目的）」は何一つ関係ない。荒木も「自称・韓国、北朝鮮研究者（自称にすぎず、およそまともな研究者とは言えないと思いますが）」であって、著書も
等と「韓国、北朝鮮関係」のみ。「中国、台湾研究者」ではないので呆れますが、それはさておき。
中国政府首脳に常識があればそんなことはしないでしょう。そして、その程度の常識は中国政府にもあるでしょう。
「天安門事件後の対中国経済制裁」「ウクライナ戦争での対ロシア経済制裁」のような「欧米の経済制裁」は必至の上に、「米国が台湾を軍事支援してる（武器の売却など）」ので「勝てる絶対的な保証もない」からです。
中国が「独立宣言すれば侵攻の可能性があるが、現状に留まる限り侵攻しない」としてるのも「侵攻して勝てるか分からない」「侵攻したら欧米の経済制裁は必至」「だから侵攻はできない」が「台湾独立は認められない」という立場から作り出した「苦肉の策」です。
そうした「苦肉の策」を今辞める理由は何処にもないでしょう。
一方で台湾も「独立宣言を強行して中国の侵攻リスクを高めること」はしないでしょうし、「中台有事」を望まない米国も「そんなことはしないよう」台湾に政治的圧力をかけてるでしょう。
