今日の産経ニュースほか(2024年11/19、20日分)

「詳細答えられない」 紅白に旧ジャニーズ勢なし、NHKが説明 続く視聴率低下 - 産経ニュース

旧ジャニーズ「紅白」出場ゼロ、NHK会長…出演交渉したが「応じていただけなかったのは残念」 : 読売新聞
 NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、大みそかの「紅白歌合戦」に、新会社「STARTO ENTERTAINMENT」に移った旧ジャニーズ事務所のタレントが出場しないことについて「(出演交渉をしたが)結果的に応じていただけなかったのは残念」と述べた。

等に寄れば、NHKが出演依頼したが、10月のNスペ「性加害批判」番組に反発した旧ジャニーズ側が出演拒否したようです。
 これでは「旧ジャニーズ側は無反省」と疑われても文句は言えないでしょう。
 それとも「10月の番組がなくても出演しなかった。出演しないのは単に紅白を重視してないだけ」というなら、旧ジャニーズ側もそう釈明すべきではないか。
 なお、視聴率低下は「価値観の多様化(そもそも、地上波テレビを見ない人もいれば、『紅白のような歌番組』以外が好きな人もいる)」の反映であり、旧ジャニーズの不在とは関係ないだろうし、それでも民放には視聴率で勝利しています。


<主張>増える独居世帯 高齢者の「共助」が必要だ 社説 - 産経ニュース
 共助(地域社会の支援)を勿論否定はしませんが、まずは公助(行政支援)を整備すべきです。「行政(国、自治体)の予算や人手の不足」を口実にした「公助の代替=共助」なら「行政責任の放棄」で考えとして間違いです。しかしこの産経記事はその「間違い」らしいところが何ともかんとも。
 「行政の予算、人手が不足してる→共助で代替」ではなく「公助のための予算、人手」をつけて当然です。そもそも地域社会だって「予算や人手」が足りてるわけではない。むしろ昔に比べれば、都市化等によって「地域社会の機能」は衰えてるのではないか(だからこそ単身高齢者問題が深刻という面は明らかにあるでしょう)。
 こうした「公助の代替=共助」論は、1)地域社会の衰退で、共助(地域社会の支援)が機能しないのを無視して共助を言い募る、2)結果として共助ではなく、事実上「単身高齢者の自助」でしかなくなる、3)しかし「経済的に豊か」「趣味のサークルなど人脈も豊富」「認知症などの身体障害もない」など、自助できる高齢者ばかりの訳は当然なく、結果としてただの現状容認(事実上『自己防衛しない高齢者が悪い』という棄民も同然の態度)でしかなくなる危険性が高いでしょう。


「103万円の壁」引き上げ「頭に来てるよ」 東京新聞に現職市長から一本の電話…話を聞きに行ってみると:東京新聞デジタル

 所得税が発生する年収の境目「103万円の壁」について取り上げた7日付特報面記事「103万円の壁」引き上げって意義ある? 税収に穴、格差対策に課題 「庶民の生活を政争の具にするな」:東京新聞デジタル
に、現職市長が反応した。衆院選で躍進した国民民主党が主張する178万円への引き上げに物申したいという。
◆埼玉・坂戸市長「日本の自治体がつぶれる」
 「頭に来てるよ、みんな党利党略だから」。
 埼玉県坂戸市石川清*1市長(74)は18日朝、「こちら特報部」の取材に開口一番、憤りを表した。怒りの矛先は国民民主と、その協力を得なければ政権運営がおぼつかない自民党だ。
 坂戸市は埼玉県中部に位置し、人口約10万人。市長4期目の石川氏は、特報面の記事が出た翌日の8日、自ら東京新聞読者部に電話し「103万円の壁を引き上げると日本の自治体がつぶれる」と訴えていた。
 市長室で、石川氏は記者に1枚の紙を示した。市課税課が作成した壁引き上げ時の影響の試算だった。
 石川氏は「18億円の税収減(ボーガス注:坂戸市の推計)なんてとんでもない政策だ。市民サービスが確実に減る」と断言した。
 怒りが増したのが、国民民主幹部のテレビ番組での「財源をどうするのかは、政府・与党が責任を持って考えてほしい」との発言だという。
 「あまりにも無責任。国民からの人気取り狙いで、地方のことを全く考えていないじゃないか」
 国民民主の玉木雄一郎代表は13日、民放番組で、総務省自治体に対し、減収があるから引き上げをやめてくれと言うように工作していると発言した。石川氏は「(ボーガス注:私が知る限り、働きかけは)ない」と否定。
 「逆に総務省には『これだけ税収減りますよ』って堂々と言ってほしい。全国の首長がもっと危機感を持って反対するよ。国が補てんする保証はどこにもないんだから」と返した。

 ということで「税収減」のリスクを考えたら脳天気に「減税万歳」といえないことは確かでしょう。
 税収減の穴埋めが「消費税増税」だの「行政サービス(福祉や教育の予算等)カット」だのなら「引き上げないで、今のままの基礎控除でもいいんじゃねえのか」とすら思いますね。坂戸市長が憤激するように玉木らの態度が明らかに無責任だからなおさらです。
 まあ、マスコミも選挙中にこうした指摘をして欲しかったところですが。
 と言うことで「共産支持、アンチ国民民主」の俺は「議席が躍進し、支持率も上がったから国民民主はスゴイ、それに比べて議席が後退した共産はダメ」「減税で手取りが増えて万歳」と思うほど単純バカではありません。「議席が増えれば正しい」「減税すれば得になる」という単純な話ではない。

*1:坂戸市議(1996~2012年まで4期16年)を経て2012年から坂戸市長(2024年4月の選挙で4選し、現在4期16年の途中)