＜主張＞勤労感謝の日 働きやすい環境づくりを 社説 - 産経ニュース
途中までは「ハラスメント防止」等、それなりにまともな話だったのが、最後に
勤労感謝の日は、かつて「新嘗祭（にいなめさい）」の祭日だった。
新嘗祭は現在も宮中で最重要の儀式であり、全国の神社でも神事が催される。
となる辺りは所詮産経と言うべきでしょう。
【産経抄】現実味帯びる夫婦別姓 自民の存在意義はどこに - 産経ニュース
内閣府の令和3年の世論調査では、夫婦別姓導入を求める回答は28・9％どまりで、同姓維持と同姓のまま旧姓の通称使用の法制度化を望む答えは計69・2％に上る。
やれやれですね。問題は「別姓を望む声に応えるべきかどうか」であって「国民多数が旧姓使用支持だからそれでええやないか」と言う話ではない。大事なのは「当事者（別姓を希望する人間）の意見」に「正当性があるかどうか」であって「部外者（別姓を希望しない人間）の賛同も得られないと法律化は困難」とはいえ「部外者の意見」はある意味どうでもいい（これは夫婦別姓に限らず同性婚合法化など他の問題も同じですが）。
そもそもこの調査、「複数回答ではなく、唯一回答」だったと思います。
つまり大多数（別姓使用も旧姓使用も希望せず）は「旧姓使用支持じゃなきゃダメ！、別姓反対」ではなく「反対派もいるし、反対派の言うように旧姓使用で何とかなるんならそれでもええんやないか？。だから、一個選べと言うなら旧姓使用かしら。でも別姓は絶対ダメと言う話じゃない」程度の話でしかないでしょう。
国連女性差別撤廃委員会が10月、日本に対して夫婦別姓を導入することを求める勧告を行ったことも、推進派は利用することだろう。
産経も「米国が九条改憲を求めてる」「国連総会がロシア非難決議をした」等と「自分に都合のいい海外の声」は政治利用するくせに良くも言ったモンです。
有村治子*1参院議員のX（旧ツイッター）投稿によると、11月7日の自民両院議員総会ではこんな意見が複数あった。
「リベラル政策を推し進めた*2所で、結局その層は、自民党には投票せず、むしろ『どんな時にも自民党』と書いてきて下さった岩盤保守層の底が抜けた」。
問題は「票が取れるかどうか」ではなく「何が適切かどうか」なのですがね。
大体「確かに別姓反対の極右層は保守党や参政党に投票した」かもしれませんが、そんなのは「自民敗北のメイン理由ではない」でしょう。裏金問題への反発で「最大野党」立民に票が集まったと何故認めないのか。かつ「保守党や参政党を支持するような極右支持層」がそんなに大事なのか。全く「だったら石破打倒ののろしでも上げたら（勿論勝ち目がないからしない）」「だったら自民離党して保守党や参政党に入党したら？。あるいは既になくなった政党が多いけど、河野洋平らの新自由クラブ、武村正義*3らの新党さきがけ、亀井静香*4らの国民新党（以上は既に解散）、橋下徹、松井一郎らの維新（今も存続）みたいに自民離党して新党つくったら（勿論選挙で勝てないからしない）」と嫌みを言いたくなります。
大体、過去には「三木武夫*5」「大平正芳*6」「鈴木善幸*7」「宮沢喜一*8」といった、いわゆる「リベラル派」が首相になったこと（鈴木に至っては、社会党右派とは言え、もともとは社会党出身で、後に自民に移籍）で分かるように自民党とは「岸信介*9、中曽根康弘*10、安倍晋三*11」といった「極右首相」も誕生したとは言え「極右のみを支持層とする政党」ではないのですが。だからこそ「河野洋平*12総裁、加藤紘一*13政調会長」というリベラル派が幹部の時代は「自社さ連立」が成立したわけです。当時の総裁が河野のようなリベラル派ではなく、安倍のような極右だったら、社会党はさすがに連立しなかったでしょう。
別姓派だって自民党内に「野田聖子*14」等が既にいるわけです。
G20サミットで石破首相「日本の防災対策共有し被害減少に」 | NHK | G202024.11.19
むしろ
避難所で温かいパスタ？ “先進地”イタリアの避難所 | NHK | WEB特集 | 地震
災害が起きるたびに、避難生活のストレスなどが原因で亡くなる「災害関連死」が報告されています。
こうした中、専門家が「避難所の先進地」として注目する国がイタリアです。
訓練会場を回る中で、ひときわ目を引いたのが、（ボーガス注：温かい）食事を作るための設備です。
イタリアがもうひとつ力を入れてきたのが「ひと」の仕組みです。
イタリアでは、ボランティアが中心となって避難所の設営や運営を担います。その全員が事前に訓練を受けて登録した人たちです。
こうしたボランティアが全国におよそ30万人いるといいます。
「充実した設備」と「訓練を受けたボランティア」。イタリアはこうした避難所の運営の仕組みをどう作り上げてきたのでしょうか。
きっかけとなったのは、1980年に起き、2700人以上が犠牲になったイルピニア地震。
イタリアの避難所から日本は何を学ぶべきなのか。避難所・避難生活学会の榛沢和彦医師は、「国が中心となった支援」のあり方だといいます。
◆新潟大学 特任教授 榛沢和彦医師
「イタリアでは、大災害のとき、国が中心となって調整を行い、被災地の外から、“ひと”と“もの”を送り込み、避難所を運営します。一方、日本でも国によるプッシュ型支援などの取り組みが始まっていますが、避難所の運営主体はあくまで市町村や住民です。そのため、現場は頑張っていても、市町村ごとの予算規模や人員によって差が出ており、市町村の職員は自らも被災した中で運営に当たっているのが現状です。日本でも“市町村中心の避難所支援”から、“国中心の避難所支援”へと変わることが必要だと思います」
であり「石破は何を言ってるのか（呆）」ですね。ちなみに石破がいう防災省があるのもイタリア（G7メンバー、G20メンバー）です。
*1:第三次安倍内閣少子化等担当相、自民党参院政審会長（第二次安倍総裁時代）、自民党広報本部長（菅総裁時代）等を歴任
*2:そもそも「リベラル政策を推し進めてない」ので「はあ？」ですね。衆院選でも、例えば「夫婦別姓」を立民が掲げたのに対して「旧姓使用の拡大」だったのが自民です。認識が明らかにおかしい。
*3:新党さきがけ代表、細川内閣官房長官、村山内閣蔵相等を歴任
*4:村山内閣運輸相、橋本内閣建設相、自民党政調会長（小渕、森総裁時代）、国民新党代表、鳩山、菅内閣金融担当相等を歴任
*5:国民協同党委員長、片山内閣逓信相、国民民主党幹事長、改進党幹事長、鳩山内閣運輸相、岸内閣科技庁長官（経企庁長官兼務）、池田内閣科技庁長官、自民党政調会長、幹事長（池田総裁時代）、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官等を経て首相
*6:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、蔵相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）等を経て首相
*7:池田内閣郵政相、官房長官、佐藤内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長（佐藤、田中、大平総裁時代）等を経て首相
*8:池田内閣経企庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経企庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相等を経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*9:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、日本民主党幹事長、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
*10:岸内閣科技庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行管庁長官等を経て首相
*11:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官等を経て首相
*12:新自由クラブ代表、中曽根内閣科技庁長官、宮沢内閣官房長官、自民党総裁、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長等を歴任
*13:中曽根内閣防衛庁長官、宮沢内閣官房長官、自民党政調会長（河野総裁時代）、幹事長（橋本総裁時代）等を歴任
*14:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣科学技術等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）、第四次安倍内閣総務相、岸田内閣少子化等担当相等を歴任
