猪口邦子議員宅火災 現場から2人の遺体発見 夫と娘か - 産経ニュース
外出中で、猪口*1が無事だったのは良かったのですが「夫（東大名誉教授（政治学）の猪口孝*2と娘が死亡の見込み（2人の遺体が発見され身元が確認できてないが夫と娘とみられる*3）」とは何ともかんともです。猪口が自民党参院議員とはいえ「政治テロ」ということはなく「失火」なのでしょうが。
斎藤知事、PR会社代表の投稿は「事前に一切見ていない」 再選後初の定例会見で説明 - 産経ニュース
当初は「若い女性なのでイメージアップになる」と考えたか、折田と親しい関係をアピールしていたのに都合が悪くなるや「知らぬ存ぜぬ」で卑怯にも逃げる気のようですが、百条委員会、捜査当局、マスコミが徹底追及すべきです。
そもそも公選法違反疑惑が指摘されるまでは、折田との「親しい関係」をアピールしながら都合が悪くなってから「それほど親しくない」「折田氏のブログに何が書いてあるか知らなかった（確認してなかった）。ブログには虚偽が書いてある」とは無茶苦茶にも程があります。
＜主張＞COP29閉幕 中印の脱途上国が必要だ 社説 - 産経ニュース
中国やインドにも問題があるとは言え、
日本など先進国に「特大」化石賞、途上国への資金拠出を「逃れようとしている」と批判 : 読売新聞
国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む先進国２３か国*4と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に、「特大化石賞」を授与すると発表した。化石賞は、温暖化対策に後ろ向きとされる国に贈られるもの
「気候危機の最大の責任者」 日本などに“特大化石賞” COP29 | 毎日新聞
ＣＯＰ２９ｉｎバクー/日本などに特大化石賞/ＮＧＯ “気候危機の最大責任者”
でわかるように日本や欧米が優秀なわけでもないのに良くも言ったモンです。
＜主張＞次の概要調査へ 道知事の翻意を望みたい 社説 - 産経ニュース
北海道には高レベル放射性廃棄物（HLW）などの持ち込みを受け入れ難いとする条例があることを理由に、鈴木氏は概要調査への移行に難色を示し続けている。
鈴木*5知事は自民党系（立民が支援する候補を破って当選）であり、そんな知事ですら「HLW（放射性廃棄物）受け入れ」に否定的な点が興味深い。
北海道にも（ボーガス注：泊原発という）原発が存在し、道民も原子力発電の利便性に浴してきた。その現実を無視しての地層処分の候補地探しに対する否定的対応は、他県などへのHLWの押しつけに他ならない。
やれやれですね。ならば「柏崎刈羽原発のある新潟」「大飯原発、高浜原発、敦賀原発がある福井」等がHLW受け入れに積極的かと言えば、そんな事実はないわけです。「原発立地県だが、HLW受け入れに消極的」なのは全ての立地県に共通することで何も北海道だけの話ではない。
むしろ「原発を受け入れたのだから、最終処分場は他の県でお願いしたい」「原発の利益というなら、他県にも送電してるのだから、全ての自治体*6がそうではないのか？。我々だけに原発の不利益を全て押しつけるのか？」というのが北海道に限らず「原発立地県の感情」ではないか。
むしろ「最終処分場に否定的な住民感情」を考えて「脱原発」に動くべきでしょう。
*1:上智大学名誉教授。小泉内閣少子化等担当相。著書『ポスト覇権システムと日本の選択』（1992年、ちくま文庫）等
*2:著書『アジア太平洋の戦後政治』（1993年、朝日選書）、『世界変動の見方』（1994年、ちくま新書）、『国際政治の見方：9・11後の日本外交』（2005年、ちくま新書）、『データから読むアジアの幸福度：生活の質の国際比較』(2014年、岩波現代全書)等
*3:追記：予想の範囲内ですが死亡は猪口邦子参院議員の夫・猪口孝東大名誉教授と長女 文京マンション火災で身元確認 - 産経ニュースということでやはり夫と娘の死亡が確認されました
*4:G7諸国（日本、米英仏独伊、カナダ）の他はアイスランド、アイルランド、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク（【プレスリリース】日本を含む気候変動枠組条約附属書Ⅱ国が特大化石賞を受賞（2024年11月22日） CAN-Japan参照）
*5:夕張市長（2011～2019年まで2期8年）を経て2019年から知事（現在2期8年目の途中）
*6:まあ離島である沖縄は送電を受けていないかもしれませんが、そんなのはごく例外でしょう。
