共産党の土地売却、前年比77倍の17億円 作家・森村桂さん経営の軽井沢のカフェ跡など - 産経ニュース*1
「森村氏のような資産家」ではないので、多額の財産を寄付することもできず、小生には残念ながら何もできませんが、土地売却とは「経済的に厳しいのか」と支持者として少々心配なところではあります。
それにしても森村桂氏は共産支持者だったようですね。周囲との軋轢を恐れたのか、彼女自身は生前そのことをあまりアピールしてなかった気がしますが。
斎藤知事は何に70万円払ったか 告発状提出も見えぬ先行き、捜査幹部は「時間がかかる」 - 産経ニュース
告発状が出された以上、警察、検察にはきちんとした捜査が求められます。いい加減な捜査で訴追しないとなれば「斎藤や立花をかばうのか？」「斎藤らのバックに自民党や維新がいて、それに忖度してるのか？」と疑われても文句は言えないでしょう。
大阪・岸和田市長、性的関係をめぐり和解 女性「今でも悔しい」、市長「自分に非はない」 - 産経ニュース
・（ボーガス注：市長が女性に）解決金500万円を支払う。
・和解条項の前文では、「純粋に対等な関係にあったとはいえず、むしろ被告*2は優越的な立場にあって、社会的な上下関係が形成されていた」と指摘。
・女性は「心身ともにぼろぼろです。裁判上の和解をしたからといって、被告を許した訳ではありません。今でも本当に悔しいです」とのコメントを出した。
というのでは「市長辞任」が当然ではないか。女性の当初の要求（賠償金額等）に比べれば和解条項は「内容がダウンしてる」とはいえ、「市長に非がある」と読める文章があり、市長が女性に金を払い、女性の市長批判について、市長自身は「和解合意」を理由に明確に反論しない。
これで「市長が真っ白だ」とは誰も思わないでしょう。「裁判を続けても自らの問題行為が白日にさらされるだけ。原告ととにかく和解したい。請求金額通りでなければ金はいくらでも払う」で和解したとしか見えません。個人的には「市長の言い訳を許さない」ため徹底抗戦して欲しかった気もしますが。
「市民道徳に反する行為を行った」共産党の堺市議が辞職願を提出 本人説明の予定なし - 産経ニュース
支持者として党に悪口する気はないのですが、「何か都合が悪いことを隠してるのではないか？」等の世間の疑念を招かないためにも「被害者に対するセカンドレイプ（そもそも議員辞職を決意した問題行為が、筆坂*3のセクハラのような被害者がいる事件かどうかも分かりませんが、いる場合には）」などの恐れを避けた上で「辞職をやむなしとした問題行為について、できる限り具体的に説明して欲しい」とは思います。また市議について「議員辞職に留まるのか、党除名等の懲戒処分*4も今後あるのか」についても説明が欲しいところです。仮に懲戒処分する場合でも「懲戒処分時に発表して終わり」ではなく、処分前に「現在、調査中」など「事前アナウンスして欲しい」とは思います（勿論処分しない場合も「処分しないこと」が確定した段階で、処分しない旨、明確に発表して欲しい）。
まあ説明が無いからと言って「批判はする」ものの、俺個人は党支持を辞めたりはしませんが。「他の党」が俺的に「酷すぎます」ので。あくまでも評価は「相対的な評価」になります。
維新・吉村新代表、共同代表は前原誠司氏にと表明 - 産経ニュース
「民主党→国民民主党」出身の前原を使うことで「立民や国民民主」のパイプに使いたいのでしょうが
1）国民民主の大多数が立民に参加した際、玉木らと共に参加を拒否し
2）その後、意見の相違を理由に国民民主党を離党した
前原*5を果たして立民や国民民主が好意的に扱うか？。
と同時に「お山の大将でないと気が済まないらしい前原（だからこそ玉木の国民民主を去った）」では党内内紛の原因にもなりかねないのではないか？（勿論、アンチ維新の俺的には内紛が起こった方が嬉しいですが）
なお、「大接戦」ならともかく「吉村が予想通り圧勝」では「無投票によるネガティブイメージを避けるためのやらせ選挙」と世間は評価し、この代表選が話題になることもないでしょう。
＜産経抄＞分断を生んだのはトランプではなくリベラル派 - 産経ニュース
産経らしいですがならば、トランプ派（MAGA）のトランスジェンダー、イスラム、移民等への差別言説を容認しろとでも言うのか。「いじめられる側にも問題がある」並の暴論です。
なお、トランプ支持派が「トランプの差別暴言に甘いこと」は事実ですが、トランプ支持はそうした暴言の積極支持者ばかりではなく、「物価高」等、生活苦からの脱出を求めての支持（暴言の容認にすぎない）も多いでしょう。
そうした「生活問題での支持」はトランプが問題解決（物価を安値に安定させるなど）に失敗するならば、容易に民主党支持に転じ、2年後の中間選挙、4年後の大統領選挙では「民主党が勝利する」でしょう。
岸田文雄前首相はこのバイデン路線に従い、静かに放っておいてほしい当事者*6を含め、誰も本気で喜ばない*7LGBT法を成立させた。保守票を減らしてまで強行した
「LGBT理解増進法」には自民、公明だけでなく、保守政党「維新」、「国民民主（2024年衆院選で議席増）」が賛成して可決成立しているのですがね。
勿論、「LGBT法に否定的な自民支持層の一部」は2024衆院選で「LGBT法に否定的な保守党や参政党に投票した」でしょうがそれはどう考えても「自民敗戦の主たる理由ではない（主たる理由は勿論裏金問題）」でしょう。保守票を減らしてまで強行などというのは詭弁です。
米国をはじめ世界で揺り戻しが起きているのに、日本ばかりがこのまま行き過ぎたリベラル路線を突っ走るのは滑稽極まりない。
「はあ？」ですね。同性結婚合法化も、夫婦別姓も実現してないのに日本の何処が「リベラル路線」なのか。
「LGBT理解増進法」レベルで「リベラル」というのか。あの法には自民、公明だけでなく、維新、国民民主が賛成して可決成立しているし、反対派も「LGBT法それ自体に反対の極右政党である参政党」を除けば「立民、共産、社民、れいわ」は「与党法案に反対しただけ」で別途「LGBT法案を提出している」のですが。今や国会において「LGBT法それ自体に反対してる」のは「参政、保守」だけでしょう。
*1:なお、経営不振だったのか、後継者がいなかったのか、理由はともかく、「遺贈された土地」にあったカフェ「アリスの丘」は森村氏（1940～2004年）死後の2014年に閉店している（森村桂 - Wikipedia参照）（従って遺贈時にはカフェは不存在）。
*2:市長のこと
*3:2003年に党政策委員長、党中央委員、参院議員を辞職。その後、離党。当初は著書『私たち、日本共産党の味方です。』（鈴木邦男との共著、2007年、情報センター出版局）、『悩める日本共産党員のための人生相談』（2008年、新潮社）等で「善意の共産批判者」を装っていたが、その後、『日本共産党の最新レトリック』（2019年、産経新聞出版）等で右翼分子として党を誹謗している（筆坂秀世 - Wikipedia参照）
*4:勿論本人が離党する可能性もあるでしょうし、その場合も離党を公表して欲しいところです。
*5:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民進党代表、国民民主党代表代行等を歴任
*6:LGBT当事者に成立を望む動きがあったことをよくも平然と無視できるもんです。
*7:誰も喜ばないなら成立するわけがないでしょう。そもそもLGBT当事者に成立を望む動きがあったことをよくも平然と無視できるもんです。
