「103万円の壁引き上げの邪魔をした責任は維新にある」 国民民主・榛葉幹事長が牽制 - 産経ニュース
維新など好きではないのですが屁理屈にも程がありますね。「自分たちが、他野党に相談もなく、自民と交渉するのはOKだが、維新がそうすることは許さない」なんて単なるご都合主義でしかない。大体その理屈なら立民など他党も「国民民主が自分勝手に自民と交渉するから我々の要求が通らない」とも言えてしまう（そうした批判を国民民主は受け入れないでしょうが）。
結局「国民民主はオールオアナッシングではなく妥協すれば良かったのではないか」という支持層から「予想される批判」が怖くて維新に責任転嫁してるだけの馬鹿げた話です。
選択的夫婦別姓や戦後80年談話「必要ない」 支持離れ阻止へ自民保守系「大同団結」なるか 政界徒然草 - 産経ニュース
「経団連も賛成してる夫婦別姓」の何処が左傾化なのか。
そして「安倍の死で左傾化」云々とは産経的には「安倍美化」でしょうが、普通に考えてそれが事実なら「夫婦別姓支持世論など、党内世論を安倍が、反対の立場から、強権的に封じ込めていた」ということでむしろ党内民主主義的に問題ではないのか。
また「安倍死後」結集軸がないとは「安倍以外に人材がいない」「安倍が人材を育ててこなかった」ということでむしろ安倍にとって恥ずかしいことでしょう。あんな暗殺劇は誰も予想しないにせよ「自転車事故で頸椎損傷し、政治活動が困難なため引退（谷垣元総裁）」「首相在任中病死（大平、小渕首相）」「コロナ感染で死亡（羽田元国交相（野田内閣））」等「政治家の不慮の事故、病気による政界引退や死亡」は過去に例があり、「安倍が何時までも健在」と思う方がおかしい。
＜産経抄＞英霊への感謝忘れまい、「硫黄島の戦い」から80年 - 産経ニュース
俺は英霊（戦没者）を「追悼はしますが感謝はしません」。
日中戦争、太平洋戦争は「ハルノート受諾など」で回避可能な戦争であり、彼らの死が「日本社会なり、俺の生活なり」にプラスの影響があったとは思わないからです。むしろ彼らが死んだことで「彼らの子どもの一部」は「火垂るの墓」の節子や清太のような戦争孤児になり、中には「大人の支援を受けられず清太らのように餓死した人間」も多数いました。彼らは戦争がなければ餓死しなかったでしょう。それとも産経はそれまでも「やむを得ない餓死だった」「あの戦争には意味があった」と強弁するのか？。
「国益の問題」限定でも「東南アジアや中国全土を植民地化する思惑が逆に海外植民地（台湾、朝鮮、南樺太、南洋諸島）を全て失って*2」、しかもソ連に北方領土も奪われて、あの戦争（日中戦争、太平洋戦争）に一体何の意味があったのか？。自らの非を認められず産経が「あの戦争には意味があった」と強弁してるだけです。
戦争孤児の問題については以前今日の産経抄（2023年7／18日分）（副題：戦災孤児を見捨てた戦後日本）（追記あり） - bogus-simotukareのブログでも触れましたが。
祖国を思い斃（たお）れた先人の尊い犠牲の上に、いまの平和があることを再確認したい。
そうではなくあの戦争への反省から「不戦」が続いたことが今の「日本の平和」の理由でしょう。まあ平和と言っても「日本国内で戦争がないだけ」であって「貧困問題」などは存在するのですが（平和を「戦争がないこと」と定義するのではなく「『健康で文化的な最低限度の生活』（憲法第25条）ができること（ガルトゥング*3の「積極的平和」概念はそうした考えに近いとされる）」と定義するなら今の日本は「平和ではない」ですが。
それはともかく例えば仮に今後、ウクライナ戦争が終わり、「戦死者を多数出したこと」への反省から「ロシアで反戦世論が高まり、プーチン政権が倒れ、平和外交路線に転じたから」と言って普通、「ウクライナ戦争があって良かった。ロシア人の戦死者の犠牲の上に今のロシアの平和がある」とは言わないでしょう。
あるいは今のドイツが「ヒトラー時代を反省して、あのような戦争は恐らく二度と起こさないだろう」からと言って「ヒトラーが戦争して良かった。ドイツ人の戦死者の犠牲の上に今のドイツの平和がある」とは普通言わない。
産経の「日中、太平洋戦争美化」はそうした「ウクライナ戦争」「ヒトラーの戦争」美化レベルの詭弁です。
沖縄・浦添市長選、現職の松本氏4選 「オール沖縄」擁立見送り、那覇軍港移設の是非争点 - 産経ニュース
オール沖縄としての擁立ができなかったため、ある程度は覚悟していましたがやはり残念です。勿論「当選した場合に比べ困難は多い」とはいえ、軍港移転反対が完全に挫折したわけではないことは指摘しておきます。
立民・野田代表、日程闘争を否定 松本淳一郎氏の参考人招致、予算審議と無関係 - 産経ニュース
「政治センスがない」「本気で裏金疑惑を追及する気があるのか？」と心底呆れます。
「審議拒否ありきではないが、自民党が誠実な対応をしないなら、予算審議に応じないことも当然あり得る」「自民党が予算を通したいなら誠実な対応をすればいいだけ」と言うべきではないのか。それは別に「予算案を人質に取った」と非難されることではないと思います。
青森・つがる市長選、倉光氏が無投票再選 無投票は6回連続 - 産経ニュース
多選の上に、無投票とは全く不健全でげんなりします。
70代には遅くとも始めたい終活 銀行口座は2、3行に整理を 100歳時代の歩き方 イマサラQ＆A - 産経ニュース
高齢になったら痩せすぎ注意 シニアの低栄養でフレイルの危険性 100歳時代の歩き方 - 産経ニュース
この種の記事（終活、健康記事など高齢者向け）は親父系週刊誌（週刊現代、ポスト、文春、新潮）で増えてますが「新聞もそうなのか」感がありますね。まあ、記事内容自体は普通に役立つと思いますが。
ICC赤根所長、トランプ氏の制裁から「法廷守れ」と訴え 79カ国が支持声明 日本不参加 - 産経ニュース
赤根氏（ICC所長）は
赤根智子 - Wikipedia参照
1956年生まれ。検察庁出身。横浜地検検事、仙台地検検事、東京地検検事、札幌地検公判部長、名古屋高検検事、東京高検検事、大阪高検検事、最高検検事、函館地検検事正*4等を歴任。2018年からICC判事。2024年からICC所長
ということで日本（検察庁）から出向してるのに、トランプに忖度して、日本政府が見殺しにしてるのだから随分酷い話です。
なお、赤根氏以前も
齋賀富美子 - Wikipedia参照
1943～2009年。外務省出身。シアトル総領事、国連大使、ノルウェー大使、アイルランド大使等を経て2008年からICC判事。ICC判事在任中の2009年に病死。
尾﨑久仁子 - Wikipedia
1956年生まれ。外務省出身。外務省総合外交政策局人権難民課長、ウィーン国際機関日本政府代表部公使等を経て2009～2018年までICC判事
が日本からICCに判事として出向しています。
＜主張＞埼玉の道路陥没 老朽インフラの対策急げ 社説 - 産経ニュース
指摘自体は正論ですがそれならば産経は「石破の大軍拡」に反対すべきです。
「全国の老朽インフラの修繕」と大軍拡は明らかに両立しないでしょう。
