なお、PFAS問題について触れた部分では村野瀬氏記事環境汚染物質PFASの広がりを調査しない理由を探す「仕事」をしている環境省は役に立たないので解体すべき。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室（2024.8.5）を紹介しました。id:kojitakenや宮武嶺とは違い、村野瀬氏については「まともな論客」として、それなりに評価しています。
◆グラビア「軍都・大阪の戦争遺跡」（福島明博*1）
（内容紹介）
過去に『街角の戦争発掘』（1991年、日本機関紙出版センター）を刊行している著者が大阪の戦争遺跡として、大阪砲兵工廠、西淡路高射砲台跡等を紹介。
なお、軍都・大阪というのは
ゴーストップ事件 - Wikipedia
1933年6月22日、第4師団参謀長の井関隆昌*2大佐が「この事件は一兵士と一巡査の事件ではなく、皇軍の威信にかかわる重大な問題である」と声明し、警察に謝罪を要求した。それに対して粟屋仙吉*3大阪府警察部長（現在の警察本部長に該当）も「軍隊が陛下の軍隊なら、警察官も陛下の警察官である。陳謝の必要はない」と発言した。6月24日の第4師団長寺内寿一*4中将と縣忍*5大阪府知事の会見も決裂した。
荒木貞夫*6犬養内閣陸軍大臣は「陸軍の名誉にかけ、大阪府警察部を謝らせる」と息まいたが、警察を所管する山本達雄*7内務大臣と松本学*8内務省警保局長（現在の警察庁長官に該当）は軍部の圧力に抗して一歩も譲らず、謝罪は論外との意見で一致した。内務省は当時「官庁の中の官庁」と謳われる強大な権限を誇り、その矜持は高かった。
最終的には、事態を憂慮した昭和天皇の特命により、寺内中将の友人であった白根竹介*9兵庫県知事が調停に乗り出した。天皇が心配していることを知った陸軍は恐懼し、事件発生から5ヶ月目に急速に和解が成立した。11月18日、井関参謀長と粟屋大阪府警察部長が共同声明書を発表し、11月20日に当事者の戸田忠夫巡査と中村政一一等兵が会い、互いに詫びたあと握手して幕を引いた。和解の内容は公表されていない。
という「ゴーストップ事件」で知られる「陸軍第四師団」が大阪にあったからです。
参考
大阪に残る軍事遺跡！東洋最大の兵器工場もあった軍都の名残 - まっぷるウェブ
戦前の大阪は（ボーガス注：陸軍第四師団のあった）「軍都」でもありました。そのため現在でも多くの軍事遺跡を見ることができます。特に集積しているのは大阪城公園内です。
最大のものが、太平洋戦争の敗戦まで大口径の火砲を主体とする兵器の製造を担った大阪砲兵工廠です。現在、大阪城の北西、京橋口近くに煉瓦造りの化学分析場の遺構を外部からのみ見ることができます。化学分析場では、新兵器の開発・研究、化学試験などが行われていたといいます。
◆軍事遺跡・大阪砲兵工廠
大阪砲兵工廠は、1870年に現在の大阪ビジネスパーク周辺に設置された大阪造兵司仮庁を起源とします。全盛期の敷地は、現・大阪城ホール、太陽の広場、JR西日本森之宮電車区、地下鉄森之宮検車場、森ノ宮団地まで拡大し、「東洋最大の兵器工場」と呼ばれました。大阪城ホールの北西側には、大阪砲兵工廠の荷揚げ門（水門）が現存しています。明治時代、材料の搬入や製品の搬出を船で行っていたために必要だったものです。堀の対岸側から見ることができます。
◆軍事遺跡でもあるミライザ大阪城
現在、レストランやショップが入居する複合商業施設のミライザ大阪城は、陸軍が第4師団司令部庁舎として使っていたもの。戦後は大阪市立博物館に生まれ変わり、2001年に現施設として営業を開始しました。
◆西淡路高射砲台跡がある大阪市東淀川区
大阪市東淀川区に残る西淡路高射砲台跡は、陸軍が1935年ごろに建設した高射台の跡地です。
◆大阪警備府軍需部安威倉庫跡地がある茨木市安威
茨木市安威には、大阪警備府軍需部安威倉庫跡地が現存しています。大阪警備府とは、海軍が設けた商港の警備にあたる部署のこと。1944年秋から冬にかけて、海軍向け物資（被服、缶詰、工事用具など）の保管用トンネルの掘削が開始されました。地下トンネル３カ所、地上倉庫９棟、兵舎などが置かれました。
現存している地下壕口は私有地に位置するため、見学には所有者の許可が必要です。
◆陸軍飛行学校分教所の門柱の一部が残る泉佐野市
関西国際空港のある泉佐野市には、陸軍の飛行場が存在しました。三重県の明野にあった陸軍飛行学校の分教所として建設され、現在は門柱の一部が残っています。
わが町にも歴史あり・知られざる大阪：／622 特別編・戦争遺跡 大阪市東淀川区 可視化し伝え続け ／大阪 | 毎日新聞2024.8.17
姿を消した戦争遺跡について触れておきたい。
それは大阪市東淀川区西淡路5の住宅街にあった高射砲陣地*10（国次（くにつぎ）陣地）だ。いずれもコンクリート製の丁字形の指揮所と、その北に半円状に6基の高射砲台があった。今年6月、道路建設のために最後まで残っていた指揮所が撤去されてフェンスに囲われた更地になり、高射砲陣地の跡形もなくなった。
最初に取材で訪ねたのは2004年。当時高校教諭だった塚崎昌之さん*11の戦跡案内に同行した。この時は砲台跡4基が残っていた。驚いたのは、砲台跡が住居に利用されていたこと。もちろん、厳密には不法占拠なのだが、高射砲陣地の構造物が残っている例はあまりなく、たいていは戦争が終わると無用の長物になって、取り壊された。ところが、この国次陣地は住み着いた人がいたために残ったようで、おかげで戦後約80年もの間、（以下、この記事は有料記事です）
大阪砲兵工廠 - Wikipedia
当初の敷地は大坂城三の丸米蔵跡地（現：大阪城ホール、太陽の広場など）だけであったが、1912年（明治45年）までに玉造口定番下屋敷跡地（現：記念樹の森、市民の森など）や京橋口定番下屋敷跡地（現：大阪ビジネスパーク）へ拡張され、1940年には城東錬兵場（現：JR西日本森ノ宮電車区、大阪市営地下鉄森之宮検車場、森ノ宮団地など）へ拡張された。
当時、大阪砲兵工廠（大阪陸軍造兵廠）はアジア最大の規模を誇り、陸軍唯一の大口径火砲の製造拠点であった。
◆日米同盟絶対、財界・大企業中心の自民党政治をおおもとから変える、新しい政治を切り開く：通常国会にどう臨むか、日本共産党の果たす役割（塩川鉄也*12）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
日本共産党国会議員団総会/田村委員長のあいさつ2025.1.25
自民党が妨害してきた選択的夫婦別姓は、実現を求める長年の運動に応え、今国会で民法改正の法案審議に踏み出して実現すべきです。
「大学学費値上げストップ」「消費税減税・インボイス廃止」「現行の健康保険証の存続」などを総選挙で公約したすべての党に積極的に働きかけ、法案提出や国会審議で実現を迫るために、あらゆる力をつくす決意を表明するものです。
今国会は、昨年の臨時国会からの宿題として、「政治改革」が大きなテーマとなります。
「政治とカネ」の問題の根を断つには、企業・団体献金全面禁止がどうしても必要です。
暮らしの困難を打開するには、大幅な賃上げ、それと一体の労働時間短縮に踏み込むことが不可欠です。石破首相や日本経団連は、「高水準の賃上げを実現した」といいますが、それは実質賃金の低下という現実を見ないものです。
また、税制では「年収103万円の壁」が焦点のように扱われていますが、課税最低限の引き上げは必要ですが、それだけでは、年収103万円に届かない3000万人を取り残すことになります。生計費非課税、応能負担の原則に立ち、消費税廃止を目指してただちに（ボーガス注：10％から5％に）減税し、もうかっている大企業・富裕層への公正な税負担へと、抜本的な税制改正を行うべきです。
来年度予算案には、こうした暮らしのための予算や施策が何もないどころか、高額医療費の負担増など、本来必要となる社会保障の予算を1300億円も削減しようとしています。これでは暮らしの困難をいっそう深刻にしてしまいます。
最も重大なのは、軍事費が8.7兆円にものぼることです。大軍拡に、断固反対の声をあげようではありませんか。
赤字部分の「軍拡批判」が俺的に最も重要であり「他党やマスコミの軍拡批判が弱い」ので「共産を支持するしかない」と改めて痛感しました。
特集「PFAS環境汚染にどう立ち向かうか」
◆政府のPFAS汚染リスク評価と対策の何処が問題なのか：一日も早くエコチル調査結果の評価書への反映を（小泉昭夫*13）
◆米軍基地からのPFAS漏出問題と日米地位協定（高木吉朗）
（内容紹介）
小泉論文の言う「エコチル調査（環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」の略称）」については
年間50億円の巨費を投じる「子どもの健康と環境に関する全国調査」のデータがなぜか非公開…15年を経てようやく公開の動きが｜SlowNews | スローニュース（2025.2.7：諸永裕司）を紹介しておきます。
なお、前衛論文は専ら「米軍基地」が取り上げられています（但し、企業のPFAS汚染に全く触れていないわけではない）が
「一生消えないと思います」平均値の15倍のPFOA、化学工場元従業員の血液から確認 20倍超の同僚も=静岡市 | 静岡のニュース | SBSNEWS | 静岡放送 (1ページ)2024.3.4
発がん性物質の血中濃度が平均値20倍超 PFOAを素手で扱いがん発症の元従業員「会社はちゃんとみて」｜FNNプライムオンライン2024.3.4
ＰＦＡＳ「住民説明会を」 清水区の工場・元従業員ら再度求める：中日新聞しずおかWeb2024.7.12
静岡県静岡市清水区*14にある三井・ケマーズ*15フロロプロダクツ清水工場での汚染。
三井・ケマーズフロロプロダクツの旧称は三井・デュポンフロロケミカルで、三井化学とデュポン社*16の合弁会社として設立され、フロロケミカル、つまりフッ素加工品の製造に従事。PFASもフッ素加工品の一種
四日市・キオクシア工場の排水から製造・使用が禁じられたPFOAを高濃度で検出…京大の調査で判明｜SlowNews | スローニュース（2024.12.3：諸永裕司）
赤旗国が巨額支援の半導体企業 ＰＦＡＳ汚染源か/排水口から指針２．６倍/三重・四日市2024.1.23
三重県四日市市にあるキオクシア*17四日市工場でのPFAS汚染
PFAS、指針値の1460倍検出 大阪・熊取町の会社敷地内の井戸 [大阪府] [PFAS問題]：朝日新聞2025.2.13
住友電工ファインポリマー敷地でPFAS 目標値の1460倍 - 日本経済新聞2025.2.13
大阪府熊取町にある住友電工ファインポリマー（住友電工の子会社）のPFAS汚染
ダイキン周辺でPFOA検出続く 大阪府摂津市、市民団体は対策要求 [大阪府][PFAS問題]：朝日新聞2023.5.23
ダイキン大阪拠点のPFAS、住民血液検査で3割「健康リスク上昇しうる数値」 東京・多摩並みの高水準：東京新聞デジタル2024.8.11
大阪のダイキン製作所周辺でPFASが検出された問題 汚染源、各地にある可能性：中日新聞Web2024.8.27
ダイキン工業淀川製作所（大阪府摂津市）での汚染。なお小泉論文は「大阪維新や吉本興業、大阪万博をろくに批判しないなど権力に弱いことで悪名高い大阪マスコミ（まさに『日本の汚点＝大阪マスコミ』）」が大阪の大企業ダイキン（大阪市に本社がある）のPFAS汚染についても「大阪マスコミの批判が弱い」と指摘しています。
など「米軍基地以外（企業など）にも汚染源があること」を指摘しておきます。
なお、「ダイキンに対するマスコミの批判が弱いこと」については
なぜ私は「ダイキン」の名前を出して報じるのか | Tansa2023.2.2
1月31日から2月1日にかけ、新聞・テレビの各社が全国各地でのPFAS汚染を大々的に報じた。ようやく新聞やテレビが重い腰を上げた。
報道内容を見た私は呆れた。汚染源である「ダイキン」の名前を出さずに報じているのだ。
1月31日の朝刊一面で報じた朝日新聞は、「工場などが汚染源になっていると指摘される」と書いているがダイキンの名前は一切出さなかった。
同日、関西で放映されたMBS(毎日放送)のニュースでは、記者が汚染源であるダイキン淀川製作所(大阪府摂津市)のすぐそばを歩きながら、「このあたりは、あちらに淀川が流れていて、近くにはかつてPFASを使っていたことがある工場があります」と言うが、ダイキンの名前は出さない。淀川製作所の外観を映像で流したが、ダイキンであるとわかる看板やロゴは映さなかった。2月1日に放送された報道番組TBS「news23」でも、同様の映像の切り取り方だった。
なぜ、ダイキンの名前を出さないのか。ダイキンが汚染源であることは、監督権限がある大阪府が認めている。
考えられるのは二つだ。
一つは、ダイキンとの利害関係だ。ダイキンはテレビ局や新聞社に多くの広告を出している。ダイキンを批判することが、経営難のマスコミにとっては憚られるのかもしれない*18。
もう一つは、マスコミで働く記者や幹部に訴訟やクレームを恐れる空気が蔓延しているということだ。
ダイキンの名前を出して報じることは必要不可欠である。責任主体をはっきりさせる必要があるからだ。PFOA汚染という公害を起こしたことをダイキンは深刻にとらえ、被害者に補償し再発防止策を取るべきだ。
新聞やテレビがダイキンの名前を「隠蔽」したことは悔しい。
を紹介しておきます。
それにしても
『対米従属の謎：どうしたら自立できるか』(2017年、平凡社新書）
『13歳からの日米安保条約』（2021年、かもがわ出版）
『〈全条項分析〉日米地位協定の真実』(2021年、集英社新書)
等の著書を出し「日米安保の専門家ぶってる松竹」が自ブログ松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Amebaで「今、ホットな話題になってる米軍基地のPFAS問題」を取り上げないこと（松竹ブログを「PFAS」でサイト内検索しても記事がヒットしない）、「日米地位協定改定交渉」を石破に求めないことには「予想の範囲内」ですが「所詮、党を裏切る反党分子の松竹なんてそんなクズ」と心底呆れます（ということで今日も「反党分子」松竹に悪口します）。なお、後で紹介しますが＜社説＞PFAS専門家会議 汚染源特定は国の責務だ - 琉球新報デジタル（2025.2.6）はPFAS問題について「日米地位協定改定交渉」を石破に求めています。
【参考】
福田知事 水道水などからＰＦＡＳ検出 「状況把握を最優先」｜NHK 栃木県のニュース2025.2.13
有機フッ素化合物の「PFAS」が栃木県内の水道水などからも検出されていることを受け、県は河川などの水質調査を始めていて、福田*19知事は１３日の記者会見で「状況を把握することを最優先に進めていきたい」と述べました。
ということで拡大し続けるPFAS問題です。
＜主張＞PFAS 不安を解消する対応急げ 社説 - 産経ニュース2025.2.12
ついにあの産経さえもがPFAS問題で政府を批判し始めました。但し米軍基地（PFASの一大汚染源）や「日米地位協定改定論（地位協定を楯に、日本のPFAS調査を米軍が拒否しているため）」については全く触れない辺りが「日米安保万歳」産経らしいですが。
環境汚染物質PFASの広がりを調査しない理由を探す「仕事」をしている環境省は役に立たないので解体すべき。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室2024.8.5
「PFASの血液検査は不安を増す」と否定的だった環境省が突然の軌道修正！岡山で検査実施の4日後に必要性認める手引き｜SlowNews | スローニュース2025.1.24
自民党や財界（キオクシア、ダイキン工業など大企業のPFAS汚染が発覚）、米軍（基地がPFASの一大汚染源）に忖度してか、PFAS問題での動きが鈍い環境省を厳しく批判する村野瀬氏や諸永裕司氏です。こうしたPFAS問題での批判は「日本マスコミ」は弱すぎるし、政党でも共産以外はどれほど取り組んでるだろうかと暗然とします。
PFAS 米軍横田基地から福生市に流出か 今年8月の大雨で | NHK | 環境2024.10.17
PFASと沖縄米軍との因果関係「はっきり答えられぬ」 防衛省、基地立ち入りを求める住民らへの「回答」：東京新聞デジタル2025.2.4
ＰＦＡＳの汚染源 “米軍普天間基地の蓋然性がさらに高まる”｜NHK 沖縄県のニュース2025.2.5
PFAS汚染源「普天間基地の蓋然性高まった」 専門家会議が総括｜FNNプライムオンライン2025.2.5
アメリカ軍普天間基地の周辺から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題で沖縄県の専門家会議は4日、汚染源が普天間基地であるとの見解をまとめました。
＜社説＞PFAS専門家会議 汚染源特定は国の責務だ - 琉球新報デジタル2025.2.6
米軍普天間飛行場の周辺で高濃度のPFASが検出されている問題で、県が設置した専門家会議は「汚染源は普天間飛行場である蓋然性がさらに高まった」と総括した。
国がやるべきことは、これまでの県調査や専門家会議の総括を踏まえ、汚染源を確認することだ。基地立ち入りを含む調査も必要となろう。仮に米軍基地内が汚染源だと特定できたならば、米側に抜本的な対策を求めるとともに、公費による基地周辺住民の健康調査を実施すべきだ。水源地におけるPFAS対策への財政支援も求められよう。
抜本的な対策としてPFAS問題解決の障壁になっている日米地位協定の改定は不可欠だ。石破茂首相は昨年9月の総裁選で掲げた地位協定改定を実行に移すべきだ。
沖縄 米軍嘉手納基地近くの海水 高濃度ＰＦＡＳ検出｜NHK 沖縄県のニュース2025.2.7
赤旗
主張/ＰＦＡＳ評価書/これで本当に健康守れるのか2024.7.13
横田基地立ち入り調査を/ＰＦＡＳ流出 山添氏、国ただす/都議団も参加2024.11.3
米軍横田基地 立ち入り/国・都・自治体 ＰＦＡＳ漏出疑い2024.12.21
ＰＦＡＳ規制値 緩い/重要研究を排除 山下議員が告発/参院環境委2024.12.22
ＰＦＡＳ 米軍基地調べよ/市民団体が省庁要請2025.2.5
ＰＦＡＳは人権問題/沖縄の市民団体 山添・赤嶺氏に要請2025.2.6
◆PFAS汚染列島の現在：汚染対策の「失われた15年」と「ガラパゴス化」（諸永裕司*20）
（内容紹介）
「失われた15年」については、ググってヒットした以下の記事を紹介しておきます。
つまりはPFAS汚染については国や自治体は「気づいていたはず」なのに対策をおろそかにし続けたという話です。
「アスベスト問題」等、過去の問題と全く同じ事が繰り返されたわけです。
東京都はずっと知っていた･･･PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」とは：東京新聞デジタル2023.6.13
東京・多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所（都環研）の主任研究員の西野貴裕（50）が、ある論文の記述を見つめた。
「飛行場排水B 67～410ナノグラム／リットル」
論文は、自身が2008年に執筆した。西野らは当時、多摩地域を流れる多摩川のPFAS濃度が高いことに着目し、汚染源を突き止めるため2004年から調査をしていた。
「飛行場」とは一体、何を指すのか。西野は詳細を明かさなかったが、都関係者によると、米軍横田基地（福生市など）のことだったという。
つまり、横田基地の排水から高濃度のPFASを検出したということだ。都環研は、都の出資を受ける監理団体（当時）の一組織。既に（ボーガス注：2008年という2023年から）15年前、横田基地がPFASの汚染源になっている可能性を把握していたことになる。
きっかけは2000年。PFAS生みの親の米化学メーカー「3M（スリーエム）」が、環境や生物への残留性が高い恐れがあることから、一部製造からの撤退を宣言した。米環境保護局は2005年、「ヒトで発がん性がある可能性が高い」と報告した。
だが、危機感は長く続かなかった。国が2010年にPFASの一部について国内での製造・販売を禁止すると、都福祉保健局は「今後減少していく傾向がある」と2014年に調査を中断。2015年には、西野らの研究も終了した。
こうした東京新聞の報道こそが「優れた調査報道」でしょう（小生も無知なので今回初めて知りましたが）。そして今回前衛を読んだことがきっかけでこの東京新聞記事に気づくことができました。今月号の前衛には本当に感謝したい。
「ガラパゴス化」については以下の記事を紹介しておきます。
つまりは「世界的に見て低すぎるPFAS基準を引き上げろ」と言う話です（筆者は前衛論文筆者と同じ諸永氏なので内容は大分かぶります）。
飲み水のPFAS基準値は世界各国より大幅に緩い「1リットルあたり50ナノグラム」にと発表、このまま認められるのか｜SlowNews | スローニュース（2025.1.10：諸永裕司）
◆男女賃金格差など女性差別撤廃へ個人通報制度を（高橋万里）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
日本は25年間も「検討中」 女性差別撤廃条約の個人通報制度 | 毎日新聞2024.10.14
BeMe：四半世紀棚ざらし 個人通報制度研究に国連委「時間かかりすぎる」 | 毎日新聞2024.11.19
赤旗個人通報制度 批准を/女性差別撤廃条約 実現アクション要請2024.8.21
赤旗「どこまで非常識か」/田村委員長 首相「よらず」発言批判2024.12.12
日本共産党の田村智子委員長は１１日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での自身の質問で、国連女性差別撤廃条約に関して個人通報制度などを盛り込む選択議定書の批准を求めた際、石破茂首相が「この制度によらずとも、女性差別の完全撤廃、男女共同参画社会の確立に向けて政府として可能な限り努力したい」と答えたことに言及。「耳を疑う驚きの答弁だ」と批判しました。
◆教育目標政策とロールアウト新自由主義：「ウェルビーイング」「協働」「自立した学習者」についての分析（久保田貢*21）
（内容紹介）
『ロールアウト新自由主義下の主体形成』（2024年、新日本出版社）を刊行した著者が「ロールアウト新自由主義」という「著者が提唱する分析概念」を元に「教育目標政策（具体的には文科省の学習指導要領）」に書かれた「ウェルビーイング」「協働」「自立した学習者」を中心に批判的に論じているが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお「ウェルビーイング」「協働」「自立した学習者」それ自体は
赤旗新型コロナが問う日本と世界/「幸福度」世界一 フィンランドから何学ぶ 個人尊重 ゆとりある社会に/『フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか』の著者 堀内都喜子さん2020.5.29
フィンランドの仕事文化を語る上で欠かせないキーワードは「ウェルビーイング」です。身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する言葉で、休みをきちんと取って労働環境を改善して心身とも健やかな状態でこそ、仕事の効率も上がるという考え方です。
等で分かるように共産党など左派においても「肯定的に評価される概念」であるが、ここでは「自民党、財界、文科省流」の「ウェルビーイング」「協働」「自立した学習者」概念はそうした「左派の評価する概念」とは乖離した物として批判される。例えば「ウェルビーイング」「協働」「自立した学習者」の実現には左派においては「それなりの教育予算確保が必要」とされるが、自民党等は教育予算確保には消極的である。
「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること）」概念は「客観性（エンゲル係数など）」より「主観性（極端に言えば、貧困状態でも当人が幸福感を感じてれば幸せ）」が強調されることが危惧される。
「協働」概念は「自助、共助」を強調した菅義偉内閣のように「公助（公教育の予算確保）」を否定する方向に機能することが危惧される。「自立した学習者」概念も「自立しない学習者は支援しない」という「自己責任的な方向」に機能することが危惧される。
特集「特定半導体企業に巨額支援の異常」
◆14兆円の「異次元支援」：財界・大偉業は責任果たせ（湯浅和己*22）
◆北海道：ラピダスへの異常な優遇がもたらすリスク：地域経済への効果は「幻想」（白鳥文秋*23）
◆熊本：TSMC進出、いのちの水の危機、地下水保全への戦い（松岡勝*24）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
赤旗
１００万人の命の水守れ/半導体製造外国企業の工場誘致/熊本・菊陽町2023.7.21
主張/半導体補助金/特定企業に巨額の国費は異常2023.11.29
被災事業者支援急げ/笠井氏 半導体企業補助を追及/衆院経産委2024.3.19
主張/特定大企業補助金/歯止めなき公費投入をやめよ2024.3.23
主張/巨額な半導体支援/政府丸抱え 際限ない税金投入2024.12.14
ラピダス支援、基金の返納金充当 ｢原資は赤字国債｣批判 - 日本経済新聞2024.12.23
2024年度補正予算に盛り込まれた最先端半導体の量産を目指すラピダス支援策の財源が波紋を広げている。新型コロナウイルス対策基金の返納金などを充てたため、野党は「原資は赤字国債ではないか」と批判する。
このご時世「日の丸半導体」に国費10兆円…またムダ金にならないか 「ラピダス」支援、一発逆転の勝算は：東京新聞デジタル2024.11.27
工場建設地でＰＦＡＳ調査/岩渕議員ら ラピダス・市長を訪問/北海道千歳2025.2.12
特定半導体企業に巨費投入/辰巳議員が批判 米軍兵器のためか/衆院予算委2025.2.15
3種類のPFAS使用 TSMCから報告 熊本県は物質名を公表せず [熊本県]：朝日新聞2025.2.6
昨年末に量産をはじめた熊本県菊陽町の台湾積体電路製造（TSMC）工場について、熊本県は、3種類の有機フッ素化合物（PFAS）を使用すると同社から情報提供を受けていることを明らかにした。ただ、具体的な物質名については「任意の協力で情報を得ている」ことを理由に公表しない方針を示した。
日本共産党熊本県委員会が1月31日、PFASの使用禁止をTSMCに求めるよう、県に申し入れたのに対し、県が対応方針を説明した。
◆公安警察による市民監視は違法、個人情報の抹消を命ずる：大垣警察市民監視違憲訴訟・名古屋高裁判決の報告（山田秀樹*25）
◆「市民運動の皆さんの代表」としての裁判（船田伸子*26）
◆大垣事件勝利判決の意義と自己コントロール権：「一億総監視社会化」に抗して（緒方靖夫*27）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。なお、緒方氏が寄稿してるのは勿論、彼が神奈川県警による日本共産党幹部宅盗聴事件 - Wikipedia（1986年）の被害者だからです。
警察の個人情報収集訴訟で岐阜県が上告断念 ２審判決確定へ｜NHK 東海のニュース2024.10.2
赤旗
公安の住民監視「違法」/大垣警察市民監視事件 全国初の判断/名古屋高裁2024.9.14
主張/公安警察の市民監視/違法な情報収集 直ちにやめよ2024.9.18
市民監視違法判決生かせ/警察、「大垣事件」に無反省/参院委 井上議員が追及2024.12.20
シリーズ「職場・労働分野で新たな党づくりへ」
◆大阪：参院選へ総決起と中期的視野で支部づくり（伊木知史）
（内容紹介）
共産党大阪府委員会で「職場支部問題」を担当する筆者がその取組を報告していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆論点『フリーランス新法、実態と課題、労働法制で権利保障こそ』（川野純平*28）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
［フリーランス新法］働く環境整備は前進するも、依然残る「偽装フリーランス」問題 | Human Capital Online（ヒューマンキャピタル・オンライン）2025.1.9
立法に寄与した、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事の平田麻莉さんに聞きました。
◆原田かおり（日経BP総合研究所主任研究員）
改めてフリーランス新法の意義と、フリーランスの方のメリットを教えてください。
◆平田
一番大きな意義は、フリーランスが泣き寝入りしなくて良くなることです。残念ながら、フリーランスで働く人には大なり小なり契約トラブルの経験があります。最も多いのが報酬の未払いや支払い遅延です。また、一方的に減額されてしまったり、最初聞いていたのと全く違う仕様に何回も修正させられたりすることも多々あります。こういう時にギャランティを事前に教えてくださいと伝えても「そんな面倒なことを言ってくるのなら、今後、仕事を発注しない」と言われるのが怖くてそもそも聞き出せないこともあります。フリーランス新法に定められた取引条件明示義務によって、事前に業務条件が可視化され、行き違いがあった際に立ち戻って話し合いや紛争解決ができるのはとても大きな意義があります。
フリーランス協会を設立した2017年から、こうした契約トラブルに対して下請法が機能していないことを政府関係者やメディアに問題提起し、実態調査を重ねてきました。2020年になって、内閣官房と中小企業庁も加わり4省庁で立法化を進めてきました。
◆原田
新法とは別の話題になりますが、フリーランス協会が問題提起されている「偽装フリーランス」について教えてください。そもそもフリーランス本来の働き方ができていない人がいるのでしょうか。
◆平田
実は私の造語で、偽装請負と区別するために作りました。20年以上前に問題になった偽装請負は労働者派遣法の違反です。人材派遣は発注者、仲介業者、受託者の三者間の契約なので、本当は仲介業者である派遣会社が指揮命令をしなければならないのに、現場で発注者から指揮命令がされているという問題です。一方、偽装フリーランスは、発注者と受注者であるフリーランスの2者間の問題ですね。2者間で業務委託契約を交わしたにもかかわらず、受注者の働く実態が企業に雇用される労働者のようになっているのを、偽装フリーランスと定義しています。
フリーランス新法は、フリーランスが事業者という前提で作られている法律です。ところが、契約書面は業務委託契約になっていても、実際は発注者の指揮監督下で働かされていたり、働き方の裁量がなく従属性の高い働き方を強いられたりしているフリーランスの人もいます。そういう働き方を求めるのなら、本来は雇用して残業代を払うとか社会保険に加入させるとかしなければいけないのですが、それをしたくないという理由で業務委託にしている会社が残念ながらあります。
このような場合、業務実態に労動者性が認められれば、書面上は業務委託契約で締結していても労働関連法が適用されます。例えば、軽貨物業界、劇団員やアイドルグループのメンバーなど文化芸術業界で労働者認定されたケースがあります。フリーランス新法の附帯決議でも、「偽装フリーランスや準従属労働者の保護のため、労働基準監督署等が迅速かつ適切に個別事案の状況を聴取、確認した上で、適切に対応できるよう十分な体制整備を図る」としています。
◆原田
偽装フリーランスの基準は何でしょうか。
◆平田
実は今のところ明確な基準はありません。これまでの判例の積み重ねで労基署が判断したり、裁判で判決が出たりしているのが現状です。「これをやると偽装フリーランスになる」とか「ここまでだったら大丈夫」といったことが、発注者にもフリーランスにも分かりづらいのが問題です。一番重要なのは、指揮命令があるかどうかです。厚労省労働基準局にいらっしゃった弁護士さんに監修いただいて2024年2月に公開した「偽装フリーランス防止のための手引き」では、事例をもとに説明しています。
◆原田
偽装フリーランスのような事態を防ぐためにはどうしたらよいでしょうか。
◆平田
まず、人事・法務の方はもちろんフリーランスと接する現場の方々に知識やリテラシーを持っていただくことが大事です。そもそも業務委託と雇用の違いがわからない方もすごく多いと思います。こうした理解が足りないために、オーバーコンプライアンスも頻発しています。例えば、フリーランスのエンジニアが一緒に働くチームでフリーランスの人を飲み会に誘ってはいけないとか、フリーランスの人と一緒にトイレに行ってはダメだとか（笑）。密室空間の中で指揮命令的な発言があっては困るという過剰なリスクヘッジですね。確かに、社員とフリーランスの働き方は区別しなければならないですが、ポイントがずれてしまうとチームのコミュニケーションにも支障が出ます。
◆原田
フリーランスの社会保険問題は解消されていくでしょうか。
◆平田
私達が2017年当時からずっと言い続けている、社会保険の会社員との格差ですね。フリーランス新法の成立に関連して、2024年11月からほぼ全てのフリーランスが労災保険に入れるようにはなりましたが、育児や介護のセーフティネットを担っている雇用保険には入れません。そもそもフリーランスには傷病手当金もありません。年金についても、国民年金のみの一階建てなのに加え、遺族年金や障害年金の中身が会社員とはかなり差があります。この問題は政府の会議のアジェンダに上っていて、2040年までに「働き方に中立な社会保険制度」を検討することになっています。
赤旗主張/フリーランス新法/労働者性を認め権利の保障を2024.11.1
フリーランスの多くが報酬カットや一方的な契約打ち切りなどに苦しむもとで適正な取引のルールを設定するのは一歩前進です。
しかし、フリーランスは個人請負方式で、仕事の発注者と雇用契約でないことを理由に労働法制の保護の対象外にされ、無権利状態に置かれてきました。新法も公正な取引確保のための最低限のルールにすぎません。この状況を改善し、フリーランスの労働者性を認め、権利保障することが必要です。労働者としての保護法制の確立が急務です。
日本共産党はフリーランスとギグワーカーなど非正規ワーカーを保護する「非正規ワーカー待遇改善法」を発表（２０２３年１０月１８日）し、国際的動向を踏まえて▽労働者性についての判断基準を見直し、より広く認めて、実態は労働者なのに労働者性が認定されない事態をなくす▽企業が保険料負担も含めて労災に責任を持つ仕組みをつくり労災補償を実現・拡充▽労働組合を結成して団体交渉とストライキの権利を保障し報酬の最低保障や休業手当の支給などを制度化する―ことを提案しています。
◆暮らしの焦点『宮城・メガソーラー、大規模風力発電の乱開発の実態と市民運動：再エネ地域共生促進税*29の課題』（金田基*30）
（内容紹介）
1）宮城県での「再エネ地域共生促進税」
2）宮城県で表面化している「メガソーラーや大規模風力発電」の問題点
についてネット上の記事紹介で代替。なお、一部には誤解があるようですが、共産も含め「再エネ推進派（脱原発派）」も「現状の再エネに何の問題もない」とは勿論主張してはいません。
【再エネ地域共生促進税】
全国初の再エネ課税、東北電の風力発電事業を「非課税」第1号に認定 [宮城県]：朝日新聞2024.8.27
大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギー施設に宮城県が独自に課税する「再エネ課税」を巡り、県は、東北電力グループが白石市で進める風力発電事業を「非課税」第1号に認定した。地域での合意形成が図られた事業だと判断した。
再エネ課税の名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」。自治体が条例で独自に設ける法定外普通税で、再エネ施設の開発トラブルを避けるために県が今年4月に全国で初めて導入した。
課税対象は森林開発面積が0・5ヘクタールを超える太陽光や風力、バイオマスの発電施設で、営業利益の20%程度に相当する額を毎年徴収する。一方、地域で合意形成が図られた事業については非課税とすることで「適地」に再エネ施設を誘導する狙いがある。
非課税第1号は、東北電が100%出資する合同会社が白石市で手がける「白石越河風力発電事業」。森林区域の9ヘクタールに8基の風車を設置し、発電容量は3万3600キロワット。2026年度以降の運転開始を計画する。
この事業については3月以降、地域で協議会が3回開かれ、子育て支援や教育支援、地域コミュニティー支援などに東北電側が協力していくことで合意した。7月中旬に市が事業計画を適切と認定し、その後県が7月31日付で非課税と認定した。
村井嘉浩*31知事は8月26日の定例会見で「しっかりと手順を踏み、住民の理解を得れば非課税になるという、大きなモデルになったのではないかと思う」と話した。
なお、前衛論文では当然ながら「（仮に今回の東北電力への非課税措置を是とするにしても、課税制度が有名無実化するので）非課税措置は安易に認めるべきではないこと」が指摘されています。
【メガソーラー問題】
住民合意の要件化を/再エネ地域トラブルに岩渕氏/参院経産委2024.3.24
岩渕氏*32は、宮城県丸森町で計画中のメガソーラー事業をめぐり、2021年５月の国会質問で「贈賄で逮捕者を出すような事業はＦＩＴ（固定価格買取制度）認定を取り消すべきだ」と追及して以降、事業者への処分は行われておらず、地元住民が「厳格な処分がなければ住民の生命や生活環境が侵害されかねない」と訴えていると追及。「住民合意をＦＩＴ認定要件とし義務化すべきだ」と強く求めました。
「まるっきり詐欺みたいなもの」ゴルフ場用地を町から9500万円で買戻し即日4倍“4億円”で転売 さらにメガソーラー計画 町長や住民から厳しい声 宮城・加美町 | 宮城のニュース│tbc NEWS│tbc東北放送 (1ページ)2024.6.20
宮城県加美町のゴルフ場運営会社が2021年、町からゴルフ場用地を買い戻し、その日のうちに4倍の価格で転売した上、さらに、ゴルフ場をやめてメガソーラーを建設しようとしていることが分かりました。加美町では、訴訟も含め対応を検討しています。
町によりますと、加美町にある「やくらいサイズゴルフ倶楽部」を運営する「チームトレイン」は2021年4月、経営を建て直すという名目で町が所有していたゴルフ場用地およそ150ヘクタールを9500万円で買い戻しました。ところが、その日にカナダに本社を置くメガソーラー企業「カナディアン・ソーラー」（CS）の子会社「ティーダ・パワー110」に4億円で売却したということです。その後、転売に気付いた町に対して「ゴルフ場は必ず残す」と説明していました。
ところが去年11月、経営が厳しいことを理由に、2024年シーズンでゴルフ場の営業を終了し、新たにメガソーラー施設を建設すると町に申し入れました。
石山敬貴*33町長は、一連の業者の対応に憤りを感じると述べました。
◆石山町長
「住民からは反対の声が多く寄せられている。その日のうちにゴルフ場が転売されて太陽光事業者の所有になってしまった。しかもその価格が、報道にある通り4倍も高い値段で売り買いされていたということは背信行為だ。今後は毅然たる態度で臨んでいかなくてはならないと考えている」
町では、町議会でも話し合って、訴訟も含め業者への対応を検討しているということです。
メガソーラー計画、寝耳に水の町「欺かれた」 事業者側と訴訟合戦に [宮城県]：朝日新聞2024.11.10
宮城県の人口2万人の小さな町が揺れている。世界的な太陽光発電事業者グループによるメガソーラー計画が持ち上がったのだ。環境保全が叫ばれていた町有地の跡地を使う計画だが、町には寝耳に水だった。いったい何が起きているのか。
「（町有地は）売却されたその日に転売されていた。町を欺く行為が行われた」。
宮城県加美町（かみまち）の石山敬貴町長は7月の記者会見で訴えた。
石山町長が問題視したのは2021年4月23日の土地取引だ。町は当時所有していたゴルフ場「やくらいサイズゴルフ倶楽部」の土地（約145ヘクタール）を運営会社「チームトレイン」（同町）に9500万円で売却。同社はその日、カナダを拠点に世界中で太陽光発電事業を展開する「カナディアン・ソーラー」（CS）の子会社「ティーダ・パワー110合同会社」（東京都新宿区）に転売する契約を結んだ。契約額は建物を含め売却額の4倍の4億円だった。
宮城のメガソーラー中断、訴訟焦点に 業者「再開も」、地元「前進」 [宮城県]：朝日新聞2024.11.12
宮城県加美町のゴルフ場にメガソーラーを建てようとしていた太陽光発電事業者が、経済産業相に届け出た環境影響評価準備書を取り下げたことが明らかになった。計画はいったん中断することになり、地元は「一つ前進した」と受け止める。今後は、町と事業者が土地所有権をめぐり争う訴訟に焦点が移る。
「地元との調整を優先、手続きを中断したい」ゴルフ場跡地にメガソーラーで外資系企業側事業者が準備書を取り下げ 宮城・加美町 | TBS NEWS DIG (1ページ)2024.12.6
宮城県加美町のゴルフ場跡地で建設が予定されているメガソーラーの計画では、地元での理解が深まっていないとして、事業者が、国に提出した環境アセスメントの準備書を取り下げていたことが分かりました。
加美町のゴルフ場「やくらいサイズゴルフ倶楽部」の土地では、外資系企業がメガソーラーの建設を計画しています。
ただ、ゴルフ場の運営会社が虚偽の説明をして用地を転売したとして、町が事業者側を相手取って土地の所有権の返還を求める裁判を起こし、事業者側も損害賠償などを求め町を提訴しています。
県や経済産業省によりますと、事業者は、国に届け出ていた環境アセスメントの準備書を今年10月30日付で取り下げたということです。経産省には事業者側から「地元との調整を優先するため手続きを中断したい」と連絡があったということで、今後は裁判などの手続きが落ち着いた段階で、改めて準備書を提出するか廃止の通知書を提出して事業を断念するか判断される見通しです。
取り下げについて町は「真摯に住民の意見を聞いてほしい」とコメントしています。
【大規模風力発電問題】
災害危険地区に風力/宮城・気仙沼 岩渕議員、住民と懇談2024.12.2
東急不動産（本社・東京都渋谷区）が宮城県気仙沼市に建設を計画する巨大風力発電所を巡り、日本共産党の岩渕友参院議員は１１月３０日、建設計画中止を求める住民らと懇談し、現地を視察しました。
党気仙沼市委員会主催の懇談会には、約３０人の市民らが参加。秋山善治郎市議や金田基県議が、市議会質問や県の事業の問題を報告。「気仙沼の森と海を守る会」の松本まり子代表が、当初は市民に計画を知らせようと運動を始め、現在は建設中止を求める署名が市民の１５％まで広がっていると話しました。
「住む人たちの精神性への影響が軽んじられている」市民団体が風力発電反対の要望書を提出 県のスタンスは「地域と共生する形で再生可能エネルギー導入を進める」宮城・気仙沼市 | 宮城のニュース│tbc NEWS│tbc東北放送 (1ページ)2025.1.28
宮城県気仙沼市で計画されている風力発電事業について、市民団体が28日、県に要望書を提出し災害のリスクや景観の問題があるとして、計画に反対するよう求めました。
要望書を提出したのは、「気仙沼の森と海を守る会」や地元の自治会など4団体です。
気仙沼市北東部の羽田地区にある市有地や市有林では、東急不動産が高さ180メートルの風車を最大で10基建設する風力発電事業を計画しています。
要望書では、土砂災害などのリスク拡大や水質・生態系への悪影響、騒音などによる健康被害の懸念、それに景観の悪化があるとして、県に対し環境アセスの準備書に付ける意見などで計画に反対するよう求めています。
◆ジェンダー覚書―The personal is political『女性の就業と学童保育：小一の壁から考える』（中川葵）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
赤旗学童保育 予算確保を/井上氏 指導員の待遇改善要求2024.12.23
学童保育が足りない！待機児童問題が深刻に 保育園は増えたけど… | NHK2023.3.27
学童保育の現状と課題とは？専門家と考える“より良い学童保育”と放課後の重要性【おはよう日本】 - ＃これからの育児 - NHK みんなでプラス2023.6.2
学童保育が足りない…民間の利用料は１０倍の月５万円、在宅のみの仕事見つけて転職した女性 : 読売新聞2023.9.15
学童保育の待機児童対策 児童館や保育所などで放課後預かる事業に補助 こども家庭庁 | NHK | こども家庭庁2024.12.24
【参考：小一の壁】
小1の壁 - Wikipedia参照
共働きや一人親の家庭において、子どもが保育園から小学校に入学した際、保育園に預けていた時には実現できていた「仕事と子育ての両立」が難しくなることを指す言葉である。
一般的に、保育園は午前7時～7時30分に預かりを開始する。しかし、小学校は午前7時30分～8時に登校する場合が多い。また、保育園では遅い時間まで延長保育があるところも多いが、小学校に進学すると公的な学童保育は18時～18時30分で終わる場合が多い。
上記のギャップにより、小学校進学を機に親は子どもを見送ることなく、家に置いて出勤したり、働き方、仕事を変える必要性に迫られたりする。また、子どもは一人で過ごす状況が多くなり、危険に巻き込まれる可能性がある。
対策として、在宅勤務、短時間勤務時間制度や民間学童保育の活用、子育て世帯同士間の連携が挙げられる。
小1の壁とは？原因や問題点、乗り越える方法を具体例とあわせて紹介：朝日新聞SDGs ACTION!2023.1.11
“小1の壁”は朝にも 共働き世帯を悩ます 保育園の預かり時間と小学校の登校時間との数十分のギャップ | NHK | WEB特集 | 子育て2024.4.11
メディア時評
◆テレビ「テレビ業界全体に視聴者から疑惑の目」（沢木啓三）
（内容紹介）
タイトルで予想が付くでしょうが
◆テレビ業界全体に視聴者から（ボーガス注：中居氏が出演していたテレビ局は『だれかtoなかい』のフジ以外にも、『ザ!世界仰天ニュース』の日本テレビ、『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』のTBS、『中居正広の土曜日な会』のテレビ朝日がある*34し、中居氏の性加害はフジ以外にもあるのでは）疑惑の目
◆テレビ業界に視聴者から（ボーガス注：中居氏以外にも性加害していたテレビタレントはいるのではと）疑惑の目
ということで「フジテレビ・中居問題」です（例えばフジテレビ不適切接待疑惑問題 - Wikipedia参照）。
勿論「フジテレビ」が真相究明、再発防止すべきなのは当然ですが、「フジテレビ以外の他局（NHK、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京等）」もそうした性加害がなかったかどうか、きちんと社内調査すべきは当然です。
なお、沢木論文は、残念ながら「中居の引退表明（1／23）」「フジテレビのやり直し会見（1／27：前回と違い、時間無制限とした上で動画撮影を容認。第三者委員会の設置と嘉納会長、港社長の引責辞任を発表）」前に書かれたようで、論文内においては、今後の動向によっては『外資ファンド等が求めるフジテレビのやり直し会見』『反社会的勢力（暴力団）との交遊を理由として引退表明した島田紳助*35のように、まともな釈明をすることができずに、中居が引退表明すること』があり得るだろう*36と書いており、『引退表明』『やり直し会見』には触れていません。「フジの第一回会見（1／17）」について「動画撮影禁止などおかしい*37」と批判するとともに、高世仁も
テレビは中居正広問題をどう扱うのか - 高世仁のジャーナルな日々2025.1.13
昨年12月から（ボーガス注：小学館「女性セブン」や週刊文春と言った）週刊誌で報じられてきたタレント中居正広の性加害の問題。だんまりを決め込んでいたテレビ各局は、中居自身が9日にトラブルを認める謝罪コメントを出すとようやく対応しはじめた。
フジテレビは「だれかtoなかい」（日曜午後9時）について、次回12日の放送から休止することを発表。ニッポン放送は「中居正広 ON＆ON AIR」（土曜午後11時）について、次回11日の放送分を見合わせることを公表。
7日にはMCを務める日本テレビ系「ザ！世界仰天ニュース 新春4時間スペシャル」が放送されたが、中居の出演シーンは全カットされていた。TBS系「THE MC3」や「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」、テレビ朝日系「中居正広の土曜日な会」などが他番組への差し替えを発表されており、全てのレギュラー番組が休止や差し替えとなった。
民放各局が、この時期になって一斉に番組差し替えなどの弥縫策に出ているのはなぜか。
ある民放のプロデューサーによれば、「中居外し」を決めたのは、局の編成会議だが、CM担当の広告営業の責任者から伝えられたスポンサー企業の意見を組んだ結果だという。
つまり、「中居外し」はテレビ局内部の自浄作用ではなく、スポンサーからの拒否感に応じた営業上の判断の結果だという。
と批判していますが、「沢木氏の原稿執筆時点ではテレビの中居批判が弱いこと」を「大物タレント中居氏への忖度か？」「スポンサー企業が批判しなかったら中居氏をテレビに出し続けたのか？」と批判するに留まっています。ということで次号（4月号）で「中居の引退表明（1／23）」「フジテレビのやり直し会見（1／27）」に触れるのかもしれません。
文化の話題
◆映画「日本とメキシコ、ふたつの小学校：映画『小学校～それは小さな社会～』、『型破りな教室』」（伴毅）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
【型破りな教室】
映画『型破りな教室』公式サイト
【インタビュー】未来を担う子どもは社会のリソース『型破りな教室』クリストファー・ザラ監督 - SCREEN ONLINE（スクリーンオンライン）2024.12.16
麻薬と殺人が日常と化した環境に立地し、学力が国内最底辺の小学校に赴任した先生がユニークで型破りな授業を行うと子どもたちは探求する喜びを知り、クラス全体の成績が飛躍的に上昇した。『型破りな教室』はメキシコのある小学校の実話をベースに先生と子どもたちの奮闘を描き、メキシコで年間 No.1 の大ヒットを記録した。
奇跡の実話をもとにしたストレート＆パワフルな感動作。映画『型破りな教室』（Numero TOKYO） - Yahoo!ニュース
麻薬や殺人が日常茶飯事となっている荒れた環境のエリアで、学力が国内最底辺の小学校に赴任した教師が、独自のやり方で子どもたちの成績を全国トップクラスへと導いていく。2023年1月、米ユタ州のサンダンス映画祭*38でオープニングナイト映画として上映され、フェスティバル・フェイバリット賞（映画祭観客賞）を受賞してから話題沸騰。メキシコ本国では2023年、国内映画における年間No.1の大ヒットを記録した。
「荒廃する底辺校が、一人の教師の尽力で学力トップクラスへ」と言うあらすじと「メキシコで大ヒット」と言う点に
スクール☆ウォーズ - Wikipedia
「高校ラグビー界において全く無名の弱体チームが、荒廃の中から健全な精神を培い、わずか数年で全国優勝を成し遂げた奇跡を通じて、その原動力となった信頼と愛を、余すところなくドラマ化したものである。」
（オープニングナレーション）
というTBSの人気ドラマ『スクール☆ウォーズ』（1984～1985年）を思い出し『メキシコ版スクール☆ウォーズ』と感じたのは俺がオッサンだからでしょう。
【小学校～それは小さな社会～】
映画『小学校 〜それは小さな 社会 〜 』公式サイト
映画「小学校～それは小さな社会～」を鑑賞して – DAIJOUBU
この映画の特筆すべき点は、特別な理想の新しい学校でもなく、自由教育を推進しているわけでもなく、どこにでもある普通の公立小学校の日常を描いてる、ということ。
ロケを許可した世田谷区教育委員会、教員、地域、保護者の方々に敬意を表したい。
・コロナ禍で翻弄された2021年から１年間を撮影
・子どもたちと教員たちの日々の暮らしを描いている
・予見できないコロナ禍での一斉休校、緊急事態宣言発出で林間学校中止等、教員の奮闘ぶりや、翻弄される子どもたちの苦悩が赤裸々に描かれている
・一つの考えに誘導しがちなナレーションが全編を通してない
鑑賞後の受け取り方は様々で、既にSNSでも賛否両論が巻き起こっている。「旧態依然とした指導法にゾッとした」などのコメント等が散見される。ただ初めから学校批判、教師批判を見ると、私自身とてつもない違和感を覚えてしまうのだ。
本作品を撮影した、山崎エマ監督のインタビュー記事で下記のコメントが目に留まった。
「今は多様性や個人を重んじるがあまり「集団生活」や「団体行動」という言葉を使うだけで、ニュートラルではなくなっている感じがします*39。もちろん、一歩間違えれば同調圧力にもなりますし、集団にハマりにくい人たちが生きづらさを感じていることもわかります。ただ、（中略）日本式の教育のすべてを否定してしまうと、何か大切なことも見逃してしまうのではないかとも思います。人間はいろんな人がいるコミュニティの中で、自分の居場所や役割、生きがいを見つけて暮らしていく社会的生物。日本の小学校はそうしたコミュニティで生きていくための練習の場なんです。今の日本社会に当たり前にある、日本人が気づいていない良いところに気づいて自信を持ってほしい」
なお、ググったら
「不登校児童が増えるのに納得しました」小学校 それは小さな社会 かつのじょうさんの映画レビュー（感想・評価） - 映画.com
縄跳びや打楽器が苦手な子が努力して克服するのは感動的ですが、「できない→くやしい→頑張る→できるようになる」の公式に当てはまらない子にとっては、地獄のような環境ではないでしょうか。この集団生活になじめず、体調不良を起こす子が、不登校になっていくんだなと、すとんと納得できました。
がヒットしました。前衛論文も「型破りな教室」が生徒の自主性を重視する描写（まあこちらは、ドキュメンタリー映画である『小学校～それは小さな社会～』と違い、実話を元にしているとは言えフィクションですので割り引く必要がありますが）をしているのに対し「小学校～それは小さな社会～」が「協調性が日本の学校の美点として強調されてるように感じたこと」には引っかかりを感じた（監督の意図が何であれ「日本の集団教育万歳論」を助長しないか）とはしています。
◆写真「中村梧郎*40著『記者狙撃：ベトナム戦争とウクライナ*41』と報道写真」（白鳥悳靖）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介等で代替。白鳥氏は「ベトナム戦争（米国）」「ウクライナ戦争（ロシア）」「中越戦争（中国）」「ガザ戦争（イスラエル）」等の大国の無法を糾弾すると共に、中越戦争で殉職した高野功氏を追悼。高野氏のように「命を賭しても真実（特に権力が隠そうとする不正や腐敗）を報じること（ベトナム戦争やウクライナ戦争、ガザ戦争でも勿論ジャーナリストの死者は出ている）」がジャーナリズムの使命であると指摘しています。
但し今の日本では村野瀬玲奈の秘書課広報室が「日本のマスコミは権力批判（後述する中居正広や自民党など）から逃げる報道業者」と嘆く惨状があるわけですが（以下、白鳥記事からは脱線し、私見になります）。
「命を賭したわけではない」ですが週刊文春や女性セブン（小学館）が報じた「フジテレビの中居問題（今や、港社長、嘉納会長を引責辞任させる一大問題に発展）」を当初、テレビ局は「日本テレビ、TBS、テレビ朝日（現在は中居が芸能界引退したが当時、中居がMCの番組があった）などフジ以外も」中居に忖度してか、ろくに報道しませんでした。報道するようになったのは「物言う株主（外資ファンド）」がフジを「釈明記者会見をやれ」と追い詰めたことがきっかけでした。「外資ファンドのフジ批判」がなかったら果たしてテレビ局はフジを批判したかどうか。
また、検察が捜査を開始するまでは、赤旗が報じた「自民裏金報道」をマスコミは報じませんでした（例えば赤旗「しんぶん赤旗」威力と魅力（１）/日曜版スクープ/「赤旗がなけりゃ裏金裏のまま」/独自の目線・強い追及力（2024.3.23）、日曜版スクープ ＪＣＪ大賞/“自民が隠した闇 暴く”/パー券不記載・裏金報道（2024.9.10）やしんぶん赤旗（日本共産党機関紙）の取材力について謙虚に取材する毎日新聞・上東麻子記者 @asako_kami に敬意を表します。 @mainichi - 村野瀬玲奈の秘書課広報室（2024.11.18）、「政界を揺るがす『赤旗砲』の威力」という記事を出す朝日新聞社週刊誌AERA @AERAnetjp @dot_asahi_pub に敬意を表します。 @asahi - 村野瀬玲奈の秘書課広報室（2024.11.25）参照）。
「赤旗と文春砲だけが日本のジャーナリズム」という皮肉、嫌みが一部で語られるのもやむを得ないでしょう。
まあ文春はともかく赤旗は「日本のジャーナリズムの雄、代表選手」「赤旗＞絶対に越えられない壁＞マスコミ」と俺は思っていますが。
弁護士会の読書:記者狙撃2024.4.12
殺された高野功*42記者はベトナムに常駐している赤旗新聞の特派員でした。ベトナム戦争、そして、中越戦争をいち早く報道する日本人ジャーナリストが邪魔だったのです。
高野記者を狙った銃弾は頭部に命中し、即死でした。
高野記者は１９４３年生まれで、当時３５歳。１人娘（５歳）は、パパの死が理解できず、「パパはどこにいるの？」と言って葬式のときも探していたそうです。
高野記者は４年でベトナム語を習得し、ベトナム語の達人になっていたとのこと。たいしたものです。
なお、三菱樹脂事件で有名な高野達男氏が高野記者の兄だということを、私はこの本を読んで初めて知りました。私が大学生のころの事件で思想・信条による採用差別は許されないという画期的な判例を勝ちとった（と思います）人です。なにより画期的なのは会社と和解して復職し、子会社*43の社長まで務めていたということです。私も高野達男氏の話を聴いたことがありますが、闘士というよりいかにも穏やかで、知的な人でした。
高野記者と行動をともにしていて、一瞬の差で生死を分けた著者が４０年後に現場に戻った話も出てきます。そして、そのとき負傷したベトナム軍の兵士たちが無事だったことを知るくだりは感動的でした。
ベトナム戦争そして中越戦争に関心のある人には必読の本です。
きょうの潮流 2024年3月7日(木)
蔵王おろしが吹きすさぶ地に、その碑はあります。
「高野功ここに眠る」。
４５年前のきょう、中国軍の凶弾によって命を奪われた「赤旗」ハノイ特派員です
▼「弾雨というのだろうか。数知れない銃弾が押し寄せ、ジープのフロントガラスが一瞬のうちに砕け、助手席にいた私の顔面で飛び散った。」
ともに銃撃をうけた、フォトジャーナリストの中村梧郎さんが近著『記者狙撃』で当時の状況をよみがえらせています
▼１９７９年３月７日のことでした。前の月からベトナムに攻め込んでいた中国の侵略の事実を高野さんは現地から世界に発信していました。３月５日、中国が「撤退」を表明。真偽を確かめるため、最前線の国境の町ランソンで取材していたさなかの殉職でした
▼真実を掘り起こすことがジャーナリストの本分だという中村さん。侵略戦争はつねに自分の方が強い、敵は弱いからたたきのめそうと考える大国が引き起こすとして、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃を批判します
Tatsuhisa
Mar 15, 2024
この記事がきっかけで中村悟郎さん『記者狙撃』読んだ。
中村梧郎さん「記者狙撃 ベトナム戦争とウクライナ」インタビュー いま伝えたいことがある｜好書好日2024.1.18
第一章、中越戦争で､中国軍に狙撃されて死亡した高野功赤旗特派員の殉職地ベトナム・ランソンを事件以来40年ぶりに追悼訪問した話が圧巻。
◆美術「ＤＩＣ川村記念美術館が休館へ：背景に『物言う株主*44』の圧力」（武居利史）
（内容紹介）
新刊紹介：「前衛」2025年1月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した『美術：高額化する著名作品の行方』（朽木一）の続報。ネット上の記事紹介で代替。
佐倉『DIC川村記念美術館』で休館前最後のコレクション展示となる「DIC川村記念美術館 1990-2025 作品、建築、自然」が2月8日～3月31日に開催 ｜ さんたつby散歩の達人2025/02/07
2025年4月より休館予定の千葉県佐倉市にある『DIC川村記念美術館』。この地での最後のコレクション展示として、庭園と全ての展示室を用いて約180点の作品を展観する「DIC川村記念美術館 1990-2025 作品、建築、自然」が2025年2月8日（土）～3月31日（月）に開催される。
101室「印象派からエコール・ド・パリへ」からはじまり、102室「レンブラント・ファン・レイン」、103室「抽象美術の誕生と展開」と、展示室に入るごとに外の光や景色を取り入れた空間設計の妙を味わえる。
毎日14時から、ガイドスタッフによる館内展示のガイドツアー（当日先着20名）が開催される。参加すれば、コレクションや建築についてより深く知ることができる。
DIC、川村美術館を都内に移転 作品数を4分の1に削減 - 日本経済新聞2024.12.26
DICは26日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）を東京都内に移転すると発表した。作品数を4分の1程度に減らし、公共性の高い団体と連携して運営する。2025年中に作品の売却を始め、同年中に少なくとも100億円程度の現金収入を見込む。2026年以降も段階的に売却を進め株主還元や成長投資に充てる。
川村記念美術館は2025年4月1日から休館する。移転後の開館時期は決まっていない。
連携する団体の保有する施設への移転に向け交渉中で、2025年3月末までの最終合意を目指す。
ただし、交渉が破談になる場合、美術館運営は中止する。
DICは、クロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソの作品など全384点を保有しており、美術品の資産価値は、6月末時点で112億円（簿価ベース）ある。作品を段階的に売却していくが、金額規模や時期については未定としている。売却した作品のうち文化的価値の高い作品について、「売却後も一般公開されるよう最大限の努力を払っていく」（同社）という。
◆スポーツ最前線「提言で国民スポーツ祭典の改革はできるのか」（和泉民郎*45）
ネット上の記事紹介で代替。まずは報告書が正式に出てきてからの話ではありますが、前衛論文は国民スポーツ大会、集中開催を通年に 競技分散で有力選手参加 3月提言へ、運営簡素化も - 産経ニュース（2025.1.5）など、マスコミが「報告書の方向性」として報じる「トップ選手参加による有料開催論（勿論自治体の負担軽減が目的）」について
1）「あるべきスポ体とは何か？」という理念ではなく経済の観点に話が偏りすぎている
2）そもそも「過去にトップ選手（五輪など国際大会でのメダル獲得者など）が参加してこなかったスポ体」に本当に「トップ選手参加」など可能なのか？
3）「トップ選手で有料開催」によって「有料開催だから国の負担は減らす（国）」となり、しかし「トップ選手が思ったほど参加しない」「トップ選手が参加したが思ったほど収入にならない」等でかえって開催自治体の負担が増す危惧
を指摘しています。
国民スポーツ大会、集中開催を通年に 競技分散で有力選手参加 3月提言へ、運営簡素化も - 産経ニュース2025.1.5
国民スポーツ大会（旧国民体育大会）改革案の大枠が5日、判明した。多数の競技を秋に集中的に行う現行方式を改め、トップ選手が参加しやすい時期に各競技を分散する通年開催化が軸。国内最高水準の大会として魅力を高めることで、全国各地からの観戦客を見込み、開催地の経済への貢献など地域活性化の一助とする狙いだ。大幅な運営の簡素化も進め、地元の財政負担を軽減。持続可能な在り方を目指す。
関係者によると、一部競技でトップ選手が出場可能な日程のシミュレーションにも着手。五輪メダリストなど一線級の選手がそろえば、有料開催の競技を増やせるとの意見も出ており、収益を大会経費に充てる案もある。
*1:著書『近代名建築浪花写眞館』（1994年、日本機関紙出版センター）、『近代名建築京都写真館』（1995年、日本機関紙出版センター）
*2:第4師団参謀長、陸軍自動車学校長、陸軍野戦砲兵学校長、第14師団長等を歴任
*3:高知県警察部長、愛知県警察部長、大阪府警察部長、大分県知事、農林省経済部長、水産局長等を歴任。広島市長在任中に、原爆により殉職
*4:近衛師団参謀長、朝鮮軍参謀長、第5師団長（広島）、第4師団長（大阪）、台湾軍司令官、広田内閣陸軍大臣、陸軍教育総監、北支那方面軍司令官、南方軍総司令官等を歴任
*5:長野県警察部長、兵庫県警察部長、福井県内務部長、警視庁警務部長、山形県知事、鹿児島県知事、千葉県知事、群馬県知事、樺太庁長官、大阪府知事、名古屋市長等を歴任
*6:第6師団長（熊本）、犬養、斎藤内閣陸軍大臣、第一次近衛、平沼内閣文相等を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
*7:日銀総裁、第二次西園寺内閣蔵相、第一次山本内閣、原、高橋内閣農商務相、斎藤内閣内務相等を歴任
*8:戦前、内務省神社局長、静岡県知事、鹿児島県知事、福岡県知事、内務省警保局長等を歴任。戦後、日本港湾協会会長、世界貿易センター会長、日本自転車振興会会長等を歴任
*9:岐阜県知事、石川県知事、富山県知事、埼玉県知事、静岡県知事、広島県知事、兵庫県知事、岡田内閣書記官長等を歴任
*11:塚崎氏（2023年9月逝去）については追悼記事朝鮮人の「歴史の空白」埋めた日々 67歳研究者が残した記録と背中 [大阪府]：朝日新聞（2023.10.14）参照
*13:京大名誉教授。著書『永遠の化学物質 水のPFAS汚染』(共著、2020年、岩波ブックレット）
*14:2005年4月1日の政令指定都市移行と同時に発足。当初は旧清水市（2003年4月に静岡市と合併）のほぼ全域を区域とし、その後2006年3月31日には静岡市と合併した旧蒲原町が、2008年11月1日には静岡市と合併した旧由比町が区の一部となった（清水区 - Wikipedia参照）
*15:後にデュポン社から分社して誕生したケマーズ社のこと
*16:もともとは黒色火薬の製造メーカーとして創業。南北戦争で巨利を得た。1920年代以降は化学分野に力を注ぎ、1928年にはウォーレス・カロザース（1896～1937年：鬱病を患い、1937年に青酸カリで服毒自殺）を雇い、彼によって合成ゴムやナイロンが発明された（デュポン - Wikipedia参照）
*17:2017年に東芝の半導体メモリ事業を分社化して設立され、2018年にグループから離脱して持分法適用会社となった。2019年10月1日付で、東芝メモリからキオクシアに商号変更（キオクシア - Wikipedia参照）
*18:前衛の小泉論文も大阪マスコミを「何故ダイキンを正面から批判しないのか」と批判していますが、ジャニーズタレントをテレビ番組で使っていたテレビ局が利害関係から「ジャニー喜多川の性加害」を報道せずに逃げ続けたのと全く同じ構図です。とはいえ、その後、ダイキン周辺でPFOA検出続く 大阪府摂津市、市民団体は対策要求 [大阪府][PFAS問題]：朝日新聞（2023.5.23）、ダイキン大阪拠点のPFAS、住民血液検査で3割「健康リスク上昇しうる数値」 東京・多摩並みの高水準：東京新聞デジタル（2024.8.11）、大阪のダイキン製作所周辺でPFASが検出された問題 汚染源、各地にある可能性：中日新聞Web（2024.8.27）などダイキンの名前を報じる記事は増えています。
*19:宇都宮市議（1983～1990年）、栃木県議（1991～1990年）、宇都宮市長（1990～2004年）を経て2004年から栃木県知事
*20:元朝日新聞記者（現在はフリー）。著書『葬られた夏：追跡下山事件』(2006年、朝日文庫）、『消された水汚染：「永遠の化学物質」PFOS・PFOAの死角』(2022年、平凡社新書）、『沖縄密約 ふたつの嘘』(2024年、集英社文庫）。個人サイト諸永裕司のPFASウオッチ｜SlowNews | スローニュースでPFAS問題を追及している。
*21:愛知県立大学教授。著書『教室で語りあった戦争責任』（1997年、かもがわ出版）、『知っていますか？日本の戦争』（2015年、新日本出版社）、『考えてみませんか 9条改憲』（2016年、新日本出版社）
*26:裁判原告の一人。ぎふコラボ法律事務所事務局長。船田氏については例えば突然、警察の標的に 船田伸子さん（「大垣警察市民監視事件」原告）㊤ | 労基旬報オンライン（2024.3.22）、「監視社会」を超えて 船田伸子さん（「大垣警察市民監視事件」原告）㊦ | 労基旬報オンライン（2024.4.24）、望みうる最高の判決 船田伸子さん（「大垣警察市民監視事件」原告） | 労基旬報オンライン（2024.10.24）参照
*27:共産党副委員長、国際委員会責任者。著書『フランス左翼の実験』（1987年、大月書店）、『日本共産党の野党外交』（2002年、新日本出版社）、『イスラム世界を行く：中東・湾岸六カ国の旅』（2003年、新日本出版社）、『つながる9条の絆』（2014年、新日本出版社）等
*29:宮城県が条例で制定した地方税。0.5ヘクタールを超える森林を開発し、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）発電設備を設置した場合、その発電出力に応じて、設備の所有者に課税される。但し全国初の再エネ課税、東北電の風力発電事業を「非課税」第1号に認定 [宮城県]：朝日新聞（2024.8.27）が報じるように条件付きで非課税とされる（再生可能エネルギー地域共生促進税 - 宮城県公式ウェブサイト参照）
*31:宮城県議（1995～2005年）を経て、2005年から県知事
*33:理化学研究所研究員、民主党衆院議員（2009～2012年）、東北大学特任助教、岩手大学特任研究員等を経て2023年から加美町長（石山敬貴 - Wikipedia参照）
*34:勿論、中居の引退表明により全て降板。一部については番組自体を打ち切り
*35:1956年生まれ。松本竜介（1956～2006年）と1977年に「紳助・竜介」を結成（1985年に解散）。1980年代後半、吉本興業の東京進出の足掛かりとして明石家さんま（1955年生まれ）と共にタレント活動で多忙を極めるが、吉本東京支社長であった木村政雄のアイデアで、さんまとの差別化を図る目的で、1989年4月に放送を開始したテレビ朝日の政治討論番組『サンデープロジェクト』の総合司会に就任。2004年まで15年間にわたって総合司会を続けた。売れっ子司会者として日本テレビ『嗚呼!バラ色の珍生!!』（1994～2001年）、『行列のできる法律相談所』（2002年～2011年）、『人生が変わる1分間の深イイ話』（2008～2011年）、TBS『世界バリバリ★バリュー』（2003～2008年）、フジテレビ『クイズ!ヘキサゴン』（2003～2005年）、『クイズ!ヘキサゴンII』（2005～2011年）、テレビ東京『開運!なんでも鑑定団』（1994～2011年）等で活躍するが2011年、暴力団との交遊を理由として引退表明（島田紳助 - Wikipedia参照）
*36:雑誌の編集上、原稿締め切りが早めに設定されているのは、仕方ないのでしょうが、中居問題のように急激な変化があるとこのように「論文内容と現状」にずれが生じてしまいます。「あり得るだろう」ではなく「3月号発売時（2／8）には既に中居の引退表明（1／23）、フジのやり直し会見（1／27）はどちらもなされている」わけです。
*37:実際、この動画撮影禁止は世論の批判を浴び、スポンサー企業の「ACジャパンへの差し替え」を生んだ上に「やり直し会見での港社長、嘉納会長辞任表明」にまでフジテレビは追い込まれます。
*38:名称は、この映画祭を主催する俳優のロバート・レッドフォードが映画『明日に向って撃て!』で演じた役柄サンダンス・キッドに由来する（サンダンス映画祭 - Wikipedia参照）
*39:いや俺個人は「そんなことはない」と思いますが。
*40:著書『母は枯葉剤を浴びた』（1983年、新潮文庫）等
*41:2023年、花伝社
*42:1943～1979年。1978年2月に赤旗ハノイ特派員としてベトナムに赴任。1979年3月7日、中越戦争取材中に中国軍に自動小銃で頭を撃ち抜かれて死亡。享年35歳。3月20日に青山斎場で日本共産党による党葬が行われ、野坂参三議長、宮本顕治委員長らが参列し、不破哲三書記局長が弔辞を述べた（役職は全て当時）（高野功 (ジャーナリスト) - Wikipedia参照）
*43:高野達男 - Wikipediaによればヒシテック（現・三菱ケミカルインフラテック）
