全拉致被害者の即時一括帰国を北朝鮮に求め、家族会の親世代*1が健在な内に家族や兄弟との再会を日本の地で実現させる事をタイムリミットとしています。
以前も書きましたが
1）たとえ身寄りが無くても拉致被害者が帰国すること自体に意義があること
2）親世代がなくなっても「飯塚耕一郎（田口八重子氏の息子）」「曽我ひとみ（曽我ミヨシ氏の娘）」「増元照明（増元るみ子氏の弟）」「横田拓也（横田めぐみ氏の弟）」等「親世代ではない親族」は存命であること
を考えれば「親世代の存命がタイムリミットだ」とする主張は意味不明です。
「あえて言えば」タイムリミットがあるとしたら「拉致被害者が100歳を超えたとき」でしょう。
高齢で死去した著名人一覧 - Wikipedia参照
【誕生年順】
◆野坂参三・元日本共産党議長（1892～1993年、享年101歳）
◆小倉遊亀（日本画家。文化勲章受章者（1980年）。1895～2000年、享年105歳）
◆ヴォー・グエン・ザップ元ベトナム国防相（1911～2013年、享年102歳）
◆中曽根*2元首相（1918～2019年、享年101歳）
◆キッシンジャー元・米国国務長官（ニクソン、フォード政権時代）（1923～2023年、享年100歳）
◆村山元首相（1924年3月3日生まれ：101歳（現在も存命））
等の例外はいる物の、100歳を超えて存命の可能性は低いからです。
「拉致された1977年当時（今から48年前）、52歳の政府認定拉致被害者・久米裕氏（久米裕 (拉致被害者) - Wikipediaによれば1925年2月17日生まれ）」は失礼ながらもう100歳に達したので後で紹介する「100歳送致」と同じ考えで、「死亡認定した方がいい」のではないか。久米氏と同じ1925年生まれの人間は「江崎玲於奈（1973年にノーベル物理学賞受賞。元筑波大学長）」「マハティール（元マレーシア首相）」など存命者もいますが
1925年 - Wikipedia
【死亡年順】
◆大田昌秀（2017年死去、享年92歳）
琉球大学名誉教授。沖縄県知事（1990～1998年まで2期8年）、参院議員（2001～2007年まで1期6年）を歴任。著書『沖縄・平和の礎』(1996年、岩波新書)、『沖縄は主張する』(1996年、岩波ブックレット)、『新版・醜い日本人：日本の沖縄意識』(2000年、岩波現代文庫)、『沖縄、基地なき島への道標』(2000年、集英社新書)等
◆野中広務（2018年死去、享年92歳）
村山内閣自治相、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）等を歴任
等、故人も多い。
【参考：100歳送致】
26年前の殺人 所在不明・生きていたら100歳の父を書類送検 | 毎日新聞2022.3.31
1995年11月に山口県下関市の海岸や北九州市の岸壁で無職男性（当時37歳）の切断された遺体が見つかった事件で、山口県警が全国指名手配していた男性の父親を所在不明のまま死亡扱いとし、殺人などの疑いで山口地検下関支部に書類送検したことが捜査関係者への取材で明らかになった。父親は2021年9月で100歳になっており、死亡している可能性が高いと判断した。「100歳送致」と呼ばれ全国初のケースという。
容疑者を「100歳で死亡」と推定 1995年の殺人、手配の男送検：朝日新聞2022.4.1
山口県と北九州市で1995年、山口県下関市出身の無職吉田卓三さん（当時37）の切断された遺体の一部が相次いで見つかった事件で、死体遺棄容疑などで指名手配されていた父親の吉田富一容疑者を昨年10月、山口県警が殺人などの容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、吉田容疑者は生存していれば昨年に100歳となったが、山口・福岡両県警の捜査本部は死亡していると推定し、書類送検して捜査本部を解体。捜査を終結していた。こうした事例は「100歳送致」と呼ばれ、全国で初とみられるという。
100歳の指名手配容疑者→死亡と推定 「100歳送致」の理由：朝日新聞2022.4.1
山口県警が昨年10月、全国で初めてとなる「100歳送致」をしていたことが、同県警への取材でわかった。殺人事件で、死体損壊・遺棄の疑いで全国指名手配していた容疑者が100歳になったことから「死亡している蓋然性が高い」と判断し、書類送検したというものだ。
2010年4月、刑事訴訟法の改正で、殺人罪などの公訴時効が廃止された。この動きを受けて、警察庁がその後、長期化した未解決事件の捜査について示した方針の一つが、100歳送致だった。書類送検を節目として、事実上捜査は終結する。
姫路独協大の道谷卓教授（刑事訴訟法）は「公訴時効が廃止された以上、適正な裁判を行うために平均的な寿命を考えて適切な時期に捜査を終えることは望ましい」と話す。
この環境下、1月20日に4年振りにトランプ氏が米国大統領に返り咲きました。
米朝の関係が再び動き出す可能性が大きい訳です。
第一次トランプ政権で何の成果もなかったのに何故そう思うのか意味不明です。
そもそも北朝鮮問題はトランプにおいて「ガザ問題」「ウクライナ戦争」に比べ優先順位は低いでしょう。そして「ガザ問題」「ウクライナ戦争」ともに「イスラエルとハマス」「ロシアとウクライナ」が激しく対立して今のところ、解決の兆しも見えない。
私達が全く求めていない連絡事務所や合同調査委員会の設置と言った誤った選択
何故、反対するのか全く意味不明です。
「交渉したら北朝鮮に丸め込まれる恐れがある。だから交渉しなくていい」「北朝鮮は家族会の要求する『即時一括全員帰国』を呑め、呑まない限り制裁を続ける、国交正常化もしない、と言えばいいんだ。そうすればいずれ北朝鮮は折れてきて全部、要求を呑むはずだ」とでもいうのか。
そんな保証は何処にもないし、そんな態度を2002年の小泉訪朝から20年以上続けてきた結果が「何の成果もない拉致敗戦」ではないのか（呆）。
北方領土問題で「ロシアと交渉したら、四島返還ではなく二島返還で決着する恐れがある。だから交渉するな」「無条件でロシアは島を帰せと言えばいい」レベルに暴論ではないか？。
最後に、これまで家族会の副代表としてお務めいただいていた浜本（七郎）さん*3ですが、本日欠席されています。ご本人から昨年の12月に申し出があり、副代表を降りられるとのご意向だったため、昨年12月付で副代表職から降りられていることを、この場をお借りしてご報告したいと思います。
何故欠席*4し、副代表も下りるのか、「体調不良」「家族の介護」等の説明もなければ「浜本さん、今までありがとうございました」の社交辞令もない辺り「不仲なのか？」と邪推してしまう俺です。
冒頭では
本日はお忙しい中、令和7年の家族会・救う会の運動方針を決めるため、全国からお集まり頂きました事、心からお礼申し上げます。
という「御礼の言葉」が一応ありますからね。
