中国の台湾侵攻阻止、最優先で対応すべき課題 米国防総省が内部文書 米紙が報道 - 産経ニュース
最優先は「ウクライナ戦争（ロシアのウクライナ侵攻）」「ガザ問題（イスラエルとハマスの軍事衝突）」かと思っていたので「本当か？」ですね。
「ウクライナ戦争」「ガザ問題」が現実化しており、「今後の展開」によっては「さらなるロシアの占領地拡大やロシアの核兵器使用」「ハマスVSイスラエルに留まらない、イランVSイスラエルの軍事衝突」等、さらに悪化する恐れもあるのに対し「中国の台湾侵攻」は現実化してないし、現実化の可能性も低いでしょう。
「独立宣言せず、現状維持に留まれば侵攻しない」と中国が声明している以上「独立宣言なしで侵攻すること」は正当化しづらく、欧米の経済制裁が予想されるし、一方で「侵攻のリスク」を犯してまで台湾が独立宣言する可能性も低いからです。
日本の航空機撃墜計画明かす 元台湾国防部長､断交時回顧 - 日本経済新聞
「（ボーガス注：断交時には）台湾の桃園空港から飛び立つ日本の民間航空機をミサイルで撃墜するつもりだった」。
回顧録でこんな告白をしたのは馮世寛（フェン・シークァン）氏だ。与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文政権（当時）では国防部長（国防相）を務めた。
そんなことをすれば、日本の非難は勿論、国際的非難も予想されるので「本気か？」ですし、こうした発言が今出る理由も「？」です。
中国「台湾侵攻準備」に遅れか…国基研が全人代の軍への指示を分析 : 読売新聞
産経なら予想の範囲内ですが、右派新聞とは言え、まさか読売が「民間右翼団体」にすぎない国基研を肯定的に取り上げるほど右傾化してるとは思いませんでした。
習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は７日、人民解放軍などに対し、国防などの発展目標を定めた第１４次５か年計画が「少なからず問題に直面」しているとし、「進度と質などを調整し、汚職対処を強化する」よう命じた。
この「問題直面」を「台湾侵攻計画の遅れ」と決めつける国基研ですが、読売記事内には何の根拠も示されてはいません。
＜主張＞日中外相会談 互恵関係の「基礎」がない 社説 - 産経ニュース
反中国の産経らしいですが「互恵的相互関係」は「隣国でお互いに重要な貿易相手国であること（これこそ産経が「ない」という互恵関係の基礎*1）」を考えれば当たり前の話です。
日本、中国共に「中国市場（日本の場合。中国の場合は逆に日本市場）」を諦めると言うことは現実的ではない。
安価な中国製品「コンテナで山のように流れ込む」 アフリカ製造業〝やる気〟なくす弊害も 国際舞台駆けた外交官 岡村善文氏（2） - 産経ニュース*2
中国人は自国から製品をコンテナで山のように持ってきて、アフリカ各国でばらまくようにして売っている。先進国に売れないものを低価格で売っているわけです。
可哀そうなのは、アフリカの製造業です。アフリカ人が作るよりはるかに安い製品が中国から流入し、地元の製造業が育たないのです。
アフリカは、中国人労働者たちの出稼ぎ先にもなっている。
いろいろな技術を持った建設業が入り込んでくるため、地元の建設業は育ちません。
《中国企業が自国から労働者を連れてくることには、同情の余地もあるという》
ナミビア政府から自国民を雇用するよう指示され、採用しようと思って探し回ったものの、質の高い労働者がいない。溶接のような簡単な作業も出来ないありさまだと言う。仕方なく、中国から連れて来ることにした、と言っていました。
中国はよく、「労働者を自分の国から連れてきて、アフリカの雇用増に貢献しない」と批判されますが、アフリカに人材が少ない、という中国側の言い分は分からないではない。
産経らしい中国disに吹き出しました。
そもそも中国の安価な製品がなければ「現地製造業が育つ」、中国の建設会社の進出がなければ「現地建設業が育つ」というわけでもないでしょう。恐らく、中国とは「別の国（欧米、日本など）」の経済進出があるだけでしょう。
また、製造業等が育たないのは「アフリカ各国政府の産業政策の失敗」でしょうに。まあ産経も後半で「中国にも同情の余地はある（現地の労働力の質が悪い）」とはしていますが。
*1:尖閣問題、「スパイ容疑等で中国当局に身柄拘束された日本人の存在」など日中間の様々な懸案問題は勿論そうした「基礎」を否定しません。というか産経のように「基礎がない」と言って敵対的対応など取ってはむしろ懸案問題が解決しないでしょう。
*2:岡村氏は元外務官僚で、アルジェリア大使館三等書記官、外務省欧亜局西欧第一課課長補佐、イタリア大使館一等書記官、インド大使館一等書記官、外務省総合外交政策局軍備管理軍縮課長、コートジボワール大使（トーゴ大使、ベナン大使兼務）、シカゴ総領事、外務省中東アフリカ局アフリカ部長、国連大使、TICAD（アフリカ開発会議）担当大使、OECD大使等を歴任。退官後は立命館アジア太平洋大学副学長（岡村善文 - Wikipedia、岡村 善文（おかむら よしふみ） - 立命館アジア太平洋大学参照）
