リベラル２１ トランプの標的は中国だった（阿部治平）
「反中国の阿部」らしいですが
1）高額関税を課されてるのは中国だけではない
2）中国の関税が当初計画よりさらに引き上げられたのは、中国が「報復関税」等の強硬措置を執ったことへの「対抗措置」という意味合いが大きい
→他の国の多くはそこまで強硬ではない。中国が強硬措置を取らなければ引き上げなかった可能性がある。
ので「トランプの標的は中国」という見方が「正しい」かは疑問でしょう。
中国は、アメリカの関税攻勢に対抗できるカードがほとんどない。
「反中国の阿部」らしいですが「はあ？」ですね。
中国は既に「WTOへの提訴」「報復関税」「レアアースの米国への輸出制限」「米国からの輸入品制限」「中国が保有する米国債の売却（まだ牽制目的の小規模売却だが）」等のカードを切っています。これらは十分有効なカードではないか。これらのカードが有効でないなら「中国に限らず」有効なカードを持つ国は何処にもないでしょう。それにしても「中国経済の専門家」でもない阿部が個人ブログに書くならともかく、「リベラル21に書く」とはその非常識さに唖然です。
石破政権は賢明にも報復関税を課してアメリカと貿易戦争をやる気はない。ひたすら対米交渉に賭けている。これは間違いではない。
交渉を担う赤沢経済再生担当相にはトランプ政権のメンバーに国民経済統計の見方を説いてほしい*1。
「反中国の阿部らしい」ですが俺はそうは思いません。
「今すぐ中国等*2のように強硬措置を執れ」とは言いません。しかし「強硬措置を執る選択肢」を阿部のように否定していいとも思わない。トランプは「強硬措置を執らないこと」に感謝するようなタマではないでしょう。
交渉においては、場合によっては「強硬措置を取ること」を示唆し、実際に「強硬措置を執ること」もあっていいと思います。
有効需要の不足は李強首相も認めている。にもかかわらず、中国政府は社会保障を充実して消費者を助け国内消費を拡大しようとはしない。
勿論「俺は中国政治については素人」ですし「あるべき理想の社会保障」に比べたら不十分かもしれませんが、中国政府が「社会保障充実」に全く無関心であるかのような阿部の物言いは明らかに不適切でしょう。
中国政府の政治スローガン「共同富裕（皆が豊かになる）」は明らかに目指す目標は「社会保障充実等による格差是正」でしょう。
ひとつの手は「一帯一路」の路線で東南アジア、中東などの市場を拡大することである。だから習近平主席は１３日からベトナム・マレーシア・カンボジアへ出かけるとしたのであろう。ところが、それはアメリカの消費市場に匹敵するには程遠い。
そういう「市場拡大目的」がないとは言いませんが、それオンリーではないでしょう。
「トランプ高額関税」等、トランプ政権について東南アジア諸国が何を考えてるかを把握し、「東南アジアを米国から中国の側に引き寄せる」という思惑は当然あるでしょう。
なお、上記はコメント投稿しますが掲載拒否でしょう。自称リベラルが聞いて呆れます。
＜主張＞中国軍の演習 無謀な台湾封鎖許されぬ 社説 - 産経ニュース
反中国の産経らしいとは思います。
積極的に「中国の行為の肯定」はしませんが「台湾与党（民進党）が独立宣言したら侵攻もあり得る、決してフカシやハッタリではない」という政治的牽制にすぎないでしょう。
現実に死者が出ている「ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻」とは違い、産経ほど悪口する話ではないと思います。
中国と修学旅行相互受け入れ合意の岩屋外相「子供を使い媚びへつらっている」維新・西田氏 - 産経ニュース
維新の「反中国右翼ぶり」にはいつもながら呆れます。そもそも政府も答弁してるように「何処に行くか」は各地の学校が決めることで、文科省や自民党が「中国への修学旅行」をプッシュしてるわけでもないでしょう。あくまでも「中国への修学旅行を希望する学校があれば、円滑に旅行できるように国がバックアップする」程度の話でしょう。
「中台は家族であって敵ではない」 軍事演習当日、中国政府高官が台湾最大野党幹部と会談 - 産経ニュース
この発言から分かることは「中国の軍事演習」はそれを否定的、批判的に評価するにしても「本気で侵攻する気ではなく」、あくまでも「台湾与党（民進党）が独立宣言したら侵攻もあり得る、決してフカシやハッタリではない」という政治的牽制だという話です。
独立宣言した場合はともかく、そうで無い限り「侵攻すること」はないでしょう。
＜主張＞中国外務省 会談内容の改竄許されぬ 社説 - 産経ニュース
中国外務省はホームページ上の石破首相の発言を改めてもらいたい。それが確認できるまで石破首相や岩屋毅外相は王氏*3と会談してはならない。
「反中国」産経らしい無茶苦茶さですが、そんなことはすべきではない。石破政権もさすがにそんな暴挙はしないでしょう。
なお、この件については、日本側の主張が「正しい」かどうかは何とも言えない（一方的に中国が不当と決めつけるべきではない）と思います。そもそも中国の発表は「（日本は）中国側の立場を支持する」ではなく「尊重する」という、「善処する」「前向きに検討する」（役所の逃げ口上でよく使われる）等と似た「どうとでも理解できる曖昧な言葉（尊重は勿論支持とは違う）」ですからね。正直言って、日本側がここまで抗議すべき話なのか。
まさか石破政権も「中国の立場は全否定する（全く尊重しない）」わけでもないでしょう。
*1:トランプはそんな道理が通じるようなタマではないでしょう。そもそも「経済知識に問題がある（実際あるのかもしれませんが）」というよりは「高額関税が支持者に受けるから実施する＝トランプ」でしょう。
*2:「恐らく中国が最も強硬」とはいえ、米関税にEU カナダが対抗措置 関税の応酬になる可能性も | NHK | カナダ(2025.3.13)で分かるように中国以外にも強硬措置で応じてる国はあります。
*3:外務省アジア局長、駐日大使、中国共産党台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）、外相等を経て、党の外交トップである中国共産党外事工作委員会弁公室主任（政府の外交トップである国務委員（外交担当）、外相を兼務）
