韓国の次期大統領候補、世論調査は野党・李在明氏が独走 - 日本経済新聞
与党が尹をかばい続けた事が明らかに影響してるのでしょう。
そして尹をかばったことへの「懲罰」として、「誰が与党『国民の力』候補になるかは不明」ですが、与党候補は絶対に当選させてはダメだと思います。これは勿論「最大野党『共に民主党』代表の李在明氏*1」を支持するという意味ではないですが、「仮に彼が最有力の非与党の大統領候補*2」なら「（未だに尹支持派は勿論、憲法裁判所による更迭後、掌返しで批判派に転じた人間も含めて）尹をかばい続けた与党候補よりは彼の方がましだろう」と思います。そもそも与党候補が当選した場合「尹に恩赦を与える」などの大甘な対応を今後する危惧がありますし。
これが「与党が尹の暴挙を批判し続けた」のなら話は違いますが。
なお、与党候補は韓国、今日から次期大統領の予備候補の登録開始…大統領選は６月３日が有力 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞によれば
◆韓東勲
前「国民の力」代表。元法相（尹錫悦政権時代）。元検事で、検事総長だった尹の後輩
◆金文洙
現在、雇用労働相。元・京畿道知事
◆呉世勲
現在、ソウル市長
◆洪準杓
慶尚南道知事（2012～2017年）を経て現在、大邱市長
◆金泰欽
忠清南道知事
◆劉正福
農水相（李明博政権時代）、安全行政相（日本の総務相、国家公安委員長にあたる。朴槿恵政権時代）等を経て仁川市長
◆李喆雨
慶尚北道知事
等の名前がマスコミで挙がっています。
また一番可能性の高い「野党候補」は李在明氏（「共に民主党」代表）でしょうが、韓国、今日から次期大統領の予備候補の登録開始…大統領選は６月３日が有力 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞]は李在明氏以外の出馬の可能性がある野党候補として
◆金慶洙
前・慶尚南道知事
◆金東兗
企画財政相（文在寅政権時代）を経て、現在、京畿道知事
◆金斗官
元・慶尚南道知事
◆金富謙
行政安全相（日本の総務相、国家公安委員長にあたる。文在寅政権時代）、首相（文在寅政権時代）を歴任
◆金栄録
全羅南道知事
◆李光宰
元・江原道知事
の名前を挙げています。
2日投開票の補選・再選挙でまた与党完敗、有権者から何度目の警告か【4月4日付社説】-Chosun online 朝鮮日報
与党が尹をかばい続けた事への「有権者の断罪」ではないか。
韓国ユン大統領 弾劾妥当かどうか 4日に決定言い渡しへ 憲法裁 | NHK | ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領
弾劾判断がずっとされなかったところ、決定日が「今日から2日後の4日」に決まりましたが「弾劾反対派」に屈して、弾劾不成立とならないかが不安です。
まあ、弾劾成立するだろう（弾劾不成立にするほど裁判官も無茶苦茶ではない）とは思いますし、「尹錫悦の個人政党化した国民の力」も弾劾が成立すれば「掌返し」で尹を見捨て、「尹以外を候補に立てて」大統領選に突入するのだろうとは思いますが。さすがに「弾劾成立後もあえて尹を担ぐほどのバカではない」とは思います。
勿論「弾劾不成立→復職」の場合でも「尹錫悦の無法（事実上のクーデター）」を考えれば「即時辞任」を求めて運動せざるを得ないわけですが、「弾劾成立」という「まともな形」で片をつけて欲しい。
【追記】
尹が「いわゆる保守派」も含む、判事全員の一致で更迭されてほっと一安心です。また危惧された「弾劾反対派（尹支持派）」が「トランプ派の上院襲撃」のような無法を起こす事態がなかったことも良かった。尹派も「大言壮語」はしていたものの「尹更迭を阻止する（あるいは遅らせる）ための恫喝」にすぎず、本気で「憲法裁判所襲撃」等の無法は考えてなかったのでしょう。
韓国大統領の弾劾審判へ、暴動を警戒 警察官を全員動員 - 日本経済新聞
弾劾が幸いにして成立した場合でも、「尹の支持者（極右）」が暴動を起こして死亡者が出かねない点が何とも辛いところです。
警察は十分な警備をして欲しい。一方で「弾劾不成立→復職」という不当決定の場合でも「政治的抗議」はともかく暴動などはしないことを「尹の批判派」には希望します。俺もそんな「不当決定」が出たら腹は立ちますが、それでも暴動はダメでしょう。
まあ、「弾劾成立」という「まともな形」ならそんな心配は無いのですが。
あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年3月21日）：文部科学省
記者）
3月7日なのですが、東京朝鮮中高級学校の高校生たちが、あべ文科大臣宛てに朝鮮学校に対して高校無償化制度、それから幼保無償化制度、高等教育への修学支援の新制度などの適用を求める4項目の要請書を提出しました。朝鮮学校は戦後80年間、日本各地で民族教育を続けてきたのですが、2010年以降、教育無償化制度の拡充から排除され続けてきました。この十数年、国連からも日本政府に対して制度的な差別を是正するように何回も勧告が出てきており、それから昨年6月にも子どもの権利条約に基づいて、子ども基本法に則って日本の市民団体が朝鮮学校や外国人学校の制度補償を求める6万2,000を超える署名を文科大臣やこども家庭庁の担当大臣宛に提出しました。今国会でも1月28日の参議院本会議で朝鮮学校への差別の是正を求める立憲民主党の水岡*3議員の代表質問もありました。それで、大臣は今言った昨年6月に提出された6万を超える署名ですとか、それから3月7日の4項目の要請書を御覧になったでしょうか。そして、国連から相次いで出されてきている差別是正を求める勧告をどのように受け止めているのか。それからもう1点、今国会で教育無償化制度の法整備において朝鮮学校への適用も検討されるのかどうか。この3点についてお願いいたします。
大臣）
御指摘の要望書の提出があったことは承知しておりますが、各制度に関しましては関係法令に基づきまして適切に運用しているところでございまして、要望書にあるような「朝鮮学校への不当な差別」との指摘は当たらないものというふうに考えております。例えば高等学校等就学支援金は、法令上、支援対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わず支援対象になりますが、朝鮮学校はこの法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認められるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象には指定されておりません。文部科学省といたしましては、引き続き各所管制度について法令に基づき適切に運用してまいりたいというふうに思いますが、また他の案件に関しましては追って担当課のほうにお問い合わせいただきたいと思います。
あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年3月28日）：文部科学省
記者）
先週の記者会見で、3月7日の朝鮮学校の生徒たちの要請について、大臣は朝鮮学校への不当な差別との指摘は当たらないとお答えになりました。
（中略）
高校無償化の問題、2010年以降、国連人権勧告から相次いで日本政府に対して法制度自体の是正勧告を求める勧告が出されてきたわけですが、それをどう受け止めているのか。特に2023年に子どもの権利条約に基づいて子ども基本法が制定されましたが、それに基づいて現在、朝鮮学校、外国人学校の法制度について改善するお考えはあるのかどうか。この3点についてお願いいたします。
大臣）
（前略）
国連の人権勧告なども踏まえまして、私どもは御指摘の今おっしゃってくださいました要望書の提出があったことは私は承知をしているところでございますが、各制度におきましては関係法令に基づきまして適切に運用させていただいているところでございまして、この要望書にある形のいわゆる不当な差別の御指摘は当たらないというふうに考えているところでございます。
回答は「予想の範囲内」ですが改めて日本人として、朝鮮学校の教職員、生徒、保護者に対して「申し訳なさ」「屈辱感」を禁じ得ません。勿論こうした質問をした記者は高く評価したい。
