今の「減税派」は消費税のみならず、あらゆる税目の課税に反対している - kojitakenの日記*1
阪大の物理学の某教授、いや菊池誠であって、彼はある税目の減税の代わりに他の税目を増税してはならない、純減税でなければならないと主張している。
専門分野からはかけ離れているとはいえ、大学教授、それも阪大の教授となれば「ひとかどの」どころではないインテリだろう。そんなインテリまでもが今の「減税」万能の風潮にかぶれてそんなことになっている。
id:kojitakenらしい珍論です。
「有名大学の教授だからひとかどのインテリ＝まともな人間」というのなら
◆小堀桂一郎（東大名誉教授）
日本会議副会長。「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人。著書『さらば東京裁判史観：何が日本人の歴史観を歪めたのか』(2014年、PHP文庫)等
◆藤岡信勝（元東大教授）
「新しい歴史教科書をつくる会」副会長。著書『自虐史観の病理』(2000年、文春文庫)等
といった「戦前日本の戦争犯罪（南京事件、慰安婦等）否定の非常識極右（元東大教授）」も「ひとかどのインテリ＝まともな人間」なのか？
「風潮にかぶれてる」のではなく、単に「菊池がアホなだけ」でしょうに。
というか「菊池はこういう業績がある（勿論、専門分野で業績があろうが、専門分野外でデタラメを言うのは許されませんが）」というならともかく、「有名大学の教授だからひとかどのインテリ＝まともな人間」というのは「悪しき権威主義」であり「自称・アンチ権威主義のid:kojitaken」がよくこんなアホなことが言えたもんです。
森裕子、「配るなら取るな」は再分配全否定の妄言に過ぎないが、「取るなら配るな」っていったい何だ？ - kojitakenの日記
同じ財源なら、所得税や消費税の減税よりも石破がやろうとしている一律給付のほうが再分配に貢献する
「たった1回、5万円」ではそこまで高い評価は出来ないと思いますけどね。
人気の高い山添*2に下記Xをポストする指示を行ったのではないだろうか。
根拠もなくこんなことを言い、「山添氏の自主性」を否定するのは、共産党に対しても、山添氏に対しても本当に失礼です。
「はあ？」ですね。
「主張の是非」はともかく、小泉政権当時から共産は消費税減税を主張してたので意味不明なid:kojitakenの文章です。kojitakenが勘違いor曲解するように共産は最近になってから消費税減税を主張してるわけではない。
立民も党として給付を打ち出しておきながら「よりシンプルな減税を」を推す江田憲司や吉田晴美らの陣営に押されて陣形が崩れている。
別記事でも書きましたが、ここで立民・小川幹事長、消費減税は「有力な議論の一つ」 トランプ関税で「経済の危機進行」 - 産経ニュースに触れない辺りが「立民信者」kojitakenらしいデタラメさです。陣形が崩れてるどころか、小川幹事長ら党執行部が「給付付き税額控除」を完全に反故にしようとしているとみるべきでしょう。
勿論「公約を絶対に変えてはいけない」わけではないですが、問題は「受けがいいから」程度で変えようとしているようにしか見えないことでしょう。こうなると「給付付き税額控除」もkojitakenらが持ち上げるような「高尚な話」ではなく、単に「減税（税率引き下げ）したくないが、何もしないわけに行かない」程度の「いい加減な理由」で持ち出しただけではなかったのか。
なお、ついに公然と藤原規眞氏を恫喝する枝野（2025年4月4日） - bogus-simotukareのブログ等で枝野*4を批判してきた俺としては、枝野をべた褒めする気は「全くない」ですが、立民の2024年衆院選挙公約が「減税ではなく給付付き税額控除」であり、それが正式に撤回されてない以上、
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制 : 読売新聞
立憲民主党・枝野幸男氏、消費減税の要求批判「別の党つくって」 - 日本経済新聞
「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党へ」 立民の枝野氏が消費税減税論を批判 - 産経ニュース
消費減税「無責任なポピュリズム」 立民枝野氏、内閣不信任案に否定的：時事ドットコム（いずれも2025.4.12）等が報じる「枝野の批判」自体は「枝野の思惑」が「消費税減税論（税率引き下げ論）を今まで否定してきた俺が今更態度を変更できない」「税率引き下げ論に反対した方が枝野信者が『原則主義者』と俺を持ち上げてくれる」等という程度の代物であれ正論でしょう。今後「エダシン（枝野信者）＆消費税減税否定論者」kojitakenが「目茶苦茶に枝野を持ち上げる」のかと思うとげんなりしますが。
【追記】
立民・枝野幸男が内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した (読売, 4/12) - kojitakenの日記
予想通り「目茶苦茶に枝野を持ち上げる」枝野信者kojitakenです。なお、枝野発言において、kojitakenが専ら触れるのが「消費税減税」云々ではなく「不信任案」云々という辺り「政策よりも、政局ばかり論じたがるkojitaken」らしくて呆れます。
なお、「今の立民支持率では勝てるかわからない」というkojitakenですが、後でも述べますが
1）「過去に不信任案に賛成しなかった維新、国民民主、れいわが今回も棄権や反対に回るかもしれない。不信任案が可決される保証は残念ながらない。否決された場合、内閣が信任されたという石破政権の言い逃れのネタになりかねない。」
2）「夫婦別姓を実現すると言ってきたのに、立民が別姓法案提出もしないで、（解散で別姓法案提出が出来なくなり、別姓派の政党（立民、共産など）が議席を減らすなど、選挙結果によっては別姓導入の機運が消える危険性がある）不信任案を出すことはすべきでないのではないか？。『本当に夫婦別姓を実現する気が立民にはあったのか？』と疑われる。不信任案提出は夫婦別姓に片をつけてからの話だ」
と言う問題はあるとは言え、基本的、原則的にはそうした党利党略（選挙の勝ち負け）ではなく「石破政権に問題があるなら出すべき」でしょう。
そして私見では「不信任案可決→解散→立民敗北」より「不信任案が否決される可能性」の方が問題でしょう。
過去にそうしたように「維新、国民民主、れいわ」が不信任案に「反対または棄権」すれば、不信任案は否決されるし、その場合、石破は解散はしないでしょう。
枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選*5や衆院解散などで１か月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、（不信任案提出を）やるのは無責任極まりない」と強調した。
というのは「枝野の本心」ではなく「伸び悩む今の立民支持率では負けるかもしれない。負けたら困る」が本心だが「恥ずかしくてそうは言いたくないだけ」でしょう。まあ、kojitakenは正直に「伸び悩む今の立民支持率では負けるかもしれない。負けたら困る」と言う趣旨のことを書いていますが。
「阪神大震災（当時は村山内閣）」「東日本大震災（当時は菅直人内閣）」ならともかく、関税措置は「1ヶ月の政治空白が許されない国難」と言うほどの話でもないでしょう。そもそも「石破政権の交渉で、トランプ政権がすぐに撤回」ならともかくその可能性は恐らく低く「長期戦にならざるを得ない」。
まだ「枝野の屁理屈（トランプ関税は国難）」よりも
1）「過去に不信任案に賛成しなかった維新、国民民主、れいわが今回も棄権や反対に回るかもしれない。不信任案が可決される保証は残念ながらない。否決された場合、内閣が信任されたという石破政権の言い逃れのネタになりかねない。急いで不信任案を出すよりも、維新、国民民主、れいわも賛成せざるを得ない状況を作り出すことが大事ではないか？」
2）「夫婦別姓を実現すると言ってきたのに、立民が法案提出もしないで、（解散で別姓法案提出が出来なくなり、別姓派の政党（立民、共産など）が議席を減らすなど、選挙結果によっては別姓導入の機運が消える危険性がある）不信任案を出すことは出来ないのではないか？。『本当に夫婦別姓を実現する気が立民にはあったのか？』と疑われる。不信任案提出は夫婦別姓に片をつけてからの話だ」の方がよほど説得力があるでしょう。
まあ、1）はともかく、2）と枝野が言わないのは「枝野において別姓問題の価値が低い」と疑われ、枝野が批判されても文句は言えないでしょう。
kojitakenも以前は衆院法務委員長に西村智奈美氏が就任へ。選択的夫婦別姓の法制化の機運高まる - kojitakenの日記（2024.11.10）と言った記事を書いていましたが、最近は「夫婦別姓にはまるで触れず」実は関心は低いらしいこと（「西村信者」kojitakenにとって、夫婦別姓は西村衆院法務委員長を持ち上げるためのネタでしかなかったらしいこと）を露呈しています。
立民 選択的夫婦別姓“子の姓は結婚時に”民法改正案概要 了承 | NHK2025.4.8
後半国会の論点の1つとなる見通しの選択的夫婦別姓制度をめぐって、立憲民主党は8日に国会内で開いた合同会議で導入に必要な民法の改正案の概要を了承しました。
夫婦の姓については、結婚する時に夫か妻のどちらかの姓に統一するか、別姓にするかを選びます。
また、夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓についても、結婚する時に夫か妻のどちらの姓にするか決めるとしています。
党は今後、概要をほかの野党にも示して意見を聞いたうえで法案化の作業を進め、今月中に国会に提出したい考えです。
ということで最近、立民において夫婦別姓で動きがあったのですが。
それはともかく、勿論、今の自民支持率、政権支持率では「不信任案が提出されない場合」「不信任案が提出されても否決された場合」は石破は解散しないでしょう（というか、恐らく、「麻生派会長の麻生最高顧問」「菅グループ会長の菅副総裁」「森山派会長の森山幹事長」などが解散させない方向で動く）。
解散するとしたら「不信任案可決」の時だけでしょう。勿論その場合も「解散しない可能性」も当然ありますが。
減税を叫ぶ党は一切増税の話をしない
消費税引き下げへ「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」 国民民主・玉木代表が主張 - 産経ニュース（2025.4.13）という国民民主やれいわはそうでしょうが、共産は
富裕層への資産課税を/経団連も提言/参院委で小池氏2025.3.16
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、参院財政金融委員会で、昨年１２月に経団連が政策提言で富裕層への課税強化を打ち出したことを示し、世界でも採用されている富裕層への資産課税を日本でも検討するよう求めました。
で分かるように「消費税減税」とともに「金融所得課税や累進課税の強化」といった「増税」も主張しているので事実認識として明らかに間違っています。
*1:勿論、kojitakenの言う「いかなる増税にも反対の減税派」は「カギ括弧付き」であり、例えば「消費税減税を唱える共産党」は一方で「累進課税や金融所得課税の強化」を主張しています（例えば、赤旗主張/株取引の低税率/富裕層優遇する不公平改めよ(2023.3.22)、富裕層への資産課税を/経団連も提言/参院委で小池氏（2025.3.16）参照）。
*3:「新社会党」など、地方議会にしか議席がない政党を除き、国政政党に限定しても「唯一か」疑問に思います（社民党も批判してなかった？）が、詳しくないのでコメントしません
*4:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）、立民党代表等を経て立民党最高顧問
*5:当然ながら不信任案が通っても自民党総裁選がされるとは限りません。石破が辞任せず即解散に動けば、総裁選はされないからです。とはいえ、俺も枝野同様（不信任案可決による辞任ではないですが）「菅→岸田」「岸田→石破」の時に「総裁選→首相就任→解散」となったように、解散がされるとして「不信任案可決→石破辞任→総裁選→首相就任→解散」の可能性が高いとは見ますが。勿論「解散が不利」と見れば解散しない可能性も当然あります。
