新刊紹介：「前衛」2025年5月号 - bogus-simotukareのブログ

◆今月のグラビア「シュエコッコの闇：メーソットの街より」（武馬怜子）
（内容紹介）
　シュエコッコについては以下を紹介しておきます。

日本人高校生も保護なぜミャンマーが犯罪拠点に - みみより!解説 - NHK2025.2.26
　今回摘発された特殊詐欺の拠点は、主に、ミャンマー東部の2か所、シュエコッコとKKパークと呼ばれている場所です。
　シュエコッコの開発は2018年に始まりましたが、違法カジノの営業などが明らかになり、2019年末に、当時のアウン・サン・スー・チー政権は、開発が適切な許可を得ていないとして、凍結を命じました。
　このため、しばらく開発が止まっていたのですが、4年前の軍によるクーデターで政権が覆されると、開発が再開されました。
　その後、クーデターによる混乱の中で、多くの中国系犯罪組織が流入し、武装勢力「カレン国境警備隊（BGF）」の庇護のもとで、特殊詐欺の拠点化が進んでいったのです。クーデターを起こした軍は、犯罪組織の活動を事実上容認してきたと見られています。
　クーデターの後、民主派勢力などによる抵抗運動が激しくなる中で、BGFのような軍寄りの武装勢力には、利権を与え、味方として引き留めておく必要があったのです。
　それでも今回、取り締まりが進んだのは、中国が、詐欺被害者の急増を受けて摘発に本腰を入れたためです。
　ミャンマー軍、それに犯罪組織の後ろ盾となっていたBGFも、中国政府の強い圧力には逆らえず、協力するようになったのです。

特集「戦後80年に問う憲法問題」
◆日本国憲法78年と戦後80年（丹羽徹*1）
（内容紹介）
　専ら憲法九条が論じられています。
　丹羽氏も指摘していますが
1）ウクライナ戦争を口実に石破政権がNATOとの軍事協力を進め（例えば石破首相 NATO事務総長と会談防衛分野などでの協力強化で一致 | NHK | NATO（2025.4.9）参照）、かつそれについてのマスコミ等の批判が必ずしも強くないこと
2）改憲右翼政党である国民民主党の支持率が高止まりし、最近の世論調査では「国民民主＞立民」であること（6月都議選や7月参院選での議席増やその結果としての「参院2／3＝改憲政党（自国維公：いわゆる「地獄行こう（村野瀬玲奈氏）」）」が危惧される）一方、護憲政党である共産の支持率が伸び悩んでること
3）保守の野田氏が代表になってから、維新、国民民主にすり寄り、共産から距離を置くようになり完全に野党共闘をぶち壊してることなどは九条護憲派として頭の痛いところです。
　但し、一方で
1）「国民民主支持」は恐らく主として「減税ポピュリズム」であり、九条改憲が強く支持されてるわけではないこと、
2）自民党支持層ですら、自衛隊の海外での武力行使を容認する人間は少ないであろう事も事実でしょうが。

◆基地強化・性暴力と日本国憲法の原点（髙良沙哉*2）
（内容紹介）
　性暴力というタイトルで想像が付くでしょうが、専ら「米兵の性犯罪」、そしてそれに対して適切な対応をしない「日米両国政府」が批判的に論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
　なお、高良氏も指摘していますが、自民党政権が「米兵の性暴力に冷淡なこと」と「戦前日本の性暴力を矮小化しようとしていること」はやはり「性暴力軽視」という意味で「通底している（慰安婦を矮小化するようなメンタリティだから米兵の性犯罪にも甘い）」と見るべきでしょう。そういう意味では慰安婦問題は決して過去の問題ではない。

◆学術会議会員任命拒否問題の憲法学的検討（小沢隆一*3）
（内容証明）
　任命拒否の「違憲、違法性」が論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
　任命拒否問題については、最近の以下の記事も紹介しておきます。こうした問題について「報道業者（村野瀬玲奈氏の命名）」、特にテレビ局の批判が弱いことにはいつもながら呆れます。

赤旗
 安倍政権介入全容示せ/参院委学術会議人事巡り井上氏2025.4.9
　林*4 官房長官が「人事のことであり、答弁は差し控える」と繰り返したのに対し、井上氏は、介入の経過や一連の手続き自体の法令違反が問われていると批判。学術会議を法人化し、事実上解体する今国会提出法案の撤回を求めました。

　なお、小沢論文ではあまり触れられていませんが、今国会に提出された学術会議「特殊法人化法案」の問題点については以下を紹介しておきます。
赤旗主張/学術会議法人化/政治介入の制度化は撤回せよ2025.2.3

シリーズ「戦後80年：戦争体験をどう受け継ぐのか」
◆戦後80年、日韓条約60年に日本の歴史否定を問う：徴用工・強制労働をめぐって（竹内康人*5）
（内容紹介）
　『韓国徴用工裁判とは何か』(2020年、岩波ブックレット)、『佐渡鉱山と朝鮮人労働』(2022年、岩波ブックレット)、『朝鮮人強制労働の歴史否定を問う：軍艦島・佐渡・追悼碑・徴用工』（2024年、社会評論社）等の著書がある筆者が、日本政府の「軍艦島（端島炭鉱）、佐渡 *6での朝鮮人強制連行問題」等での歴史否定を厳しく批判しています。
参考
「謝罪のひと言が、そんなに難しい?」韓国・元徴用工遺族らは問いかける日本の「植民地主義」を克服を：東京新聞デジタル2025.4.12
赤旗
 日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである/――佐渡金山の世界遺産推薦について/志位和夫委員長が談話2022.1.30
歴史に向き合い誤り認めよ/佐渡金山世界遺産推薦宮本議員が質問/衆院予算委2022.2.4

◆ガザ乗っ取り*7と対露宥和のトランプ外交：アメリカの〝落日〟と世界の平和を考える（坂口明*8）
（内容紹介）
　イスラエル、ロシアに肩入れし、パレスチナ自治政府やウクライナに冷淡な態度を取るトランプ政権が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
赤旗
 トランプ米大統領の「ガザ住民強制移住・ガザ所有」発言を糾弾し撤回を求める/志位和夫議長が談話2025.2.6
主張/暴論「ガザ所有」/強制移住許さず恒久停戦こそ2025.2.12

不公正な和平許せぬ/小池書記局長トランプ氏の姿勢批判2025.3.4
　日本共産党の小池晃 *9書記局長は３日、国会内で記者会見し、２月２８日に行われた米・ウクライナ首脳会談で、侵略国ロシアに融和的な姿勢をとるトランプ米政権に対しウクライナのゼレンスキー大統領が不信感を表明したことにトランプ氏が激怒し口論となり会談が決裂したことについて、「大国間のディール（取引）でウクライナに不公正な和平を押しつけることは許されない。国連憲章に基づく公正な和平をと国際社会が声をそろえて訴えることが重要だ」と述べました。
　小池氏は、ロシアを侵略国として批判せず、むしろゼレンスキー氏に責任があるかのように述べたトランプ氏の姿勢を批判しました。

◆党勢回復した左翼党、ドイツ政治の行方：ドイツ総選挙を取材して（吉本博美*10）
（内容紹介）
　一時は「左翼党を離党し、新党を結成したワーゲンクネヒト一派」が総選挙で躍進し、左翼党は「いわゆる5％条項」もあって議席を大きく減らすのではないかと危惧されていたところ、左翼党が5％条項の壁を克服し、議席を大きく増やし、一方ワーゲンクネヒト一派は「いわゆる5％条項」に阻まれて1議席も取れず惨敗したことを指摘。
　躍進の理由として以下を挙げている。
1）物価高など生活問題への関心が高いことがアンケート調査等で読み取れたため、党としてその方面での政策アピールを強めた
2）SNSを活用し若者への支持を広げた。また新たな党首*11イネス・シュベルトナー（1989年生まれ）が「35歳の女性」ということも党イメージを刷新した
3）移民問題で極右政党Afd（ドイツのための選択肢）批判をしたことで、左翼党が、左派、リベラル派の支持を固めた一方で、ワーゲンクネヒト一派が、移民問題で「Afd」的な態度を取ったことでかえって左派、リベラル派の支持を失った
4）政権与党だった社民党、緑の党に失望した層のうち、左派が左翼党に投票した（右派が勿論、キリスト教民主同盟やAfdに投票。なお、保守政党の内、今回の選挙で自由民主党は、ショルツ内閣財務相を務めたリントナー党首も落選し1議席も取れずに惨敗）。
　但し「Afdが大きく躍進したこと（キリスト教民主同盟に次いで第2党）」「その煽りで社民党が大きく議席を減らしたこと（なお、緑の党も減らしてはいるが社民党ほどではない）」を考えれば手放しでは喜べない。

◆対談「農業・食料は公共財：食料の安定供給は政治の責任」（藤原麻子*12×畠山和也*13）
（内容紹介）
　米の価格高騰問題を中心に「食糧の安定供給」について論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考

赤旗主張/備蓄米の放出/安定供給保障へ抜本的転換を2025.2.4
　米生産者が将来にわたり安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、農業者減少に歯止めをかけることが急務です。そのためには農業関連予算を大胆に増額し、再生産を可能にする価格保障や所得補償を抜本的に充実させることです。

特集「データセンター拡大と脱炭素対策・都市計画」
◆データセンターの増加と、地球温暖化への影響、地域への影響と対策（歌川学*14）
◆東京で相次ぐ巨大データセンター計画（阿部真*15）
◆千葉県流山市でデータセンター計画が頓挫（乾紳一郎*16）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

データセンターが「迷惑施設」扱いに | 日経クロステック（xTECH）2024.5.30
　千葉県流山市のデータセンターの建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。立地に細心の注意を払わなければ、今後もデータセンター建設は頓挫しかねない。
　2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方mの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28mのデータセンター建設計画だ。

巨大ＤＣ排熱規制を/東京の建設計画山添氏ら各省に迫る2025.1.17
　東京都昭島市や日野市で巨大データセンター（ＤＣ）の建設計画が明らかになり、生活環境の悪化や電力消費・排熱の増加などを住民が懸念している問題で、日本共産党の山添拓*17 参院議員、関係市議、住民運動関係者は１５日、総務・経済産業・国土交通・環境各省の担当者から聞き取りを行いました。青柳有希子都議も参加しました。
　昭島市では外資系流通企業ＧＬＰがゴルフ場跡地に最高で高さ５５メートルの物流センター・ＤＣ１１棟を建設する計画。市議会は昨年１２月、物流・ＤＣの運用で大型車両による渋滞や交通事故の不安が生じ、多量の温室効果ガス発生で２０５０年の排出量実質ゼロの実現が困難になるとして、生活環境の保持や脱炭素化・エネルギー管理を義務付ける法整備を求め、意見書を可決しています。
　日野市でも、三井不動産が最高で高さ８０メートルのＤＣ３棟を建設しようとしています。
　山添、青柳両氏らは聞き取りで、事業者が住民の不安・批判にまともに答えず進出しようとしていると指摘。
　山添氏は、海外のＤＣ規制の動きを示し「再生可能エネルギー利用義務化も併せて規制を検討すべきだ」と求めました。

「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル2025.4.5
　「巨大なDCを住宅地の隣に造るのは異常事態だ。私たちの不安や疑問に答えないまま、建設を強行しようとしている。住民との合意がない計画に反対する」
　3月24日、不動産大手の「三井不動産」がDCの整備を計画する東京都日野市で、市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」のメンバーら約60人が抗議集会を開催し、建設予定地の日野自動車工場跡地周辺をデモ行進した。
　三井不動産は昨年5月と10月に住民説明会を実施。この間の7月に整備計画を発表したが、市民の会によると、DCの稼働による電力消費量やCO2排出量、サーバーの冷却で生じる空調機器からの排熱量など周辺地域への影響については「情報の秘匿性」を理由に一切説明していないという。
　同社の対応に不信感を強めた住民らは、今年1月に市民の会を発足させた。

◆続・「減らない年金」はどうすれば実現できるか：マクロ経済スライド廃止の展望を考える（下）（垣内亮*18）
（内容紹介）
　新刊紹介：「前衛」2025年4月号 - bogus-simotukareのブログで取り上げた（上）の続き。小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆論点「気候変動・エネルギー政策原発に回帰、気候危機を無視」（深草亜悠美*19）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
原発「最大限活用」閣議決定/エネ基本計画温室ガス削減低い目標2025.2.19
主張/エネルギー基本計画/言語道断の原発回帰・新増設2025.2.22

◆暮らしの焦点「株式会社「恵」による不正問題から障害福祉制度の問題を考える」（西田知也*20）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

「恵」のグループホームを一括譲渡、愛知は約380人が利用継続 [愛知県]：朝日新聞2025.3.1
　障害者グループホーム（GH）運営大手の「恵」（本社・東京）が、食材費の過大請求などの組織的な不正を繰り返していた問題で、同社の事業が1日付で一括譲渡先となる福祉事業会社「ビオネスト」（本社・神戸市）のグループ会社に移った。グループ会社は「イノベル　ヘルスケア」（名古屋市緑区）。
　全国福祉保育労働組合東海地方本部の西田知也書記次長は「利用者も職員も放り出されずに済み、ほっとしている」と話した。一方で、利益を優先し障害者の人権をないがしろにする法人が障害福祉分野に参入できる構造にも問題があると指摘。「『恵』は氷山の一角に過ぎない」として、今後厚生労働省に対し、再発防止策を講じることなどを要請するという。

障害者GH「恵」問題考える集会背景に福祉の市場化利益追求人権守られず／愛知 | 毎日新聞2025.3.2
　全国福祉保育労働組合東海地方本部の西田知也さんが「福祉の市場化で起きた問題であり、『恵の問題』と矮小化してはいけない」と訴えた。

ないがしろにされた願い愛知発の障害者向けグループホーム「恵」の問題が私たちに問いかけたもの2025.3.7
　2023年9月下旬、新聞の一面に掲載された記事。
「障害者食材費　水増し徴収　愛知、岐阜など120施設運営会社　経済的虐待の疑い*21」。
　障害者向けのグループホームを愛知県を中心に全国で100か所以上展開していた「恵」についてのものだった。
　グループホームを利用する人から毎月、食材費を過大に徴収していたが、実際に提供されていた食事はおかずの種類やご飯の量が少なく粗末なものだったという。
　「恵」で何が起きているのか、私たちは取材をはじめた。
　食事に問題があったということはわかった。しかし、この関係者は「それよりも、もっと話したいことがある」と、詳しく「恵」の内部の事情について話してくれた。その内容は、想像もしていないようなことだった。
◆障害福祉の関係者の話
「恵の職員からは【強度行動障害】のある利用者さんとどう接したらいいかわからないと相談をよく受けていました。専門的な支援が必要なはずなのに、恵では支援の方法がその場の思いつきや障害の特性を理解していない上層部からの適当な指示ばかり。利用者さんが不穏になって暴れ出すことは日常茶飯事で、職員で辞めていく人もたくさん見ました」。
　【強度行動障害】とは、自閉症や重度の知的障害のある人などが適切な支援や環境が提供されない中で起こる状態のことで、大声を上げてパニックになったり、自分や他人を傷つける行動をとったりすることもある。
　明らかになったのは、会社が利益を追求し、障害がある人へのサービスの質を置き去りにしてきたのではないかと思える実態だった。
◆幹部社員
「他の法人では受けきれない重度の方、すごく悪い言い方をすると、どこにも断られてしまうような方を拾い上げていく。職員は素人ばかりで人手も足りないので、質に関しては本当に一番後回しだったと思います」。
　このような状態に陥った理由を、証言してくれた職員たちに尋ねると、多くが「会社がもうけたい一心だったのではないか」と話した。
　「恵」に見解を尋ねたが、「守秘義務があるため個別の案件にはお答えしかねます*22」とのコメントが返ってきた。
　「恵」は去年6月、組織的に食材費を過大に徴収していたとして、厚生労働省から全国およそ100か所の事業所の運営ができなくなる処分を受けた。
　今年3月には、別の会社に全国すべての事業所の運営が継承された。
　「恵」が必要とされてきたのはなぜか。
　複数の専門家が指摘したのは、重度障害者の受け皿が不足しているという実態だった。
　2024年に実施したNHKと佛教大学・田中智子*23研究室との共同調査ではグループホームや入所施設の利用を希望しながら待機している人は全国で少なくとも延べ2万2000人いることがわかっている。
　そうした中で受け皿の一つとなったのが「恵」だったのだ。
◆「恵」を利用していた家族の声
「何カ所も断られて、ようやく見つけたのが恵。最初は希望の光でした。重度の障害があると言うと選択肢が急になくなる。（ボーガス注：恵に）不信感が募り別の施設に移りたい思いはあっても、受け入れてもらえるだけでありがたかった」。
　こうした状況を番組で伝えたところ、「恵」以外の障害福祉の事業所やその利用者から悲痛な声が寄せられた。
◆利用者からの声
「恵は特殊な例ではありません。」（神奈川県）
◆事業者からの声
「とにかく報酬が安すぎます。まともな経営が成り立ちません」（三重県）
「理想の支援を行おうとするとその事業所は火だるま状態になる」（佐賀県）
　グループホームを経営するにあたって特別な資格は必要ない。
　障害者の暮らしを支えようと取り組んでいる事業者の多くは真面目にやればやるほど経営が大変になるというジレンマを抱えている。
一方で、（ボーガス注：福祉目的と言うより、収益重視という）別の目的を持ってグループホームに参入した事業者との間では、サービスの質に差が生まれてしまう状況にあると、専門家は指摘する。
◆日本社会事業大学・曽根直樹教授
「営利法人は福祉をやる目的よりも、収益をあげるために事業をやろうと入ってくる場合も多い。利益を上げるために人件費を抑えることは誰しもが考えること。人件費を抑えれば、それに見合った職員の力量で対応できる利用者を受け入れるようになり、結果的に重度の人の受け皿は増えない。経営のために人件費を抑えると、それに応じて支援の質が低下してしまうことが危惧される」。
　国はこうした現状を把握していて、国や自治体から法人に支払う報酬を徐々に上げている。
　また、一部の悪質な法人の不正をなくすために、監視策を強化している。恵問題を受けて、全国規模で展開する事業者などへの定期的な監査が行われることにもなっている。しかし、専門家は課題は山積していると指摘する。
◆日本社会事業大学・曽根直樹教授
「報酬を大幅に上げるためには財源を確保する必要がある。障害福祉は税金が財源となっているため、国民の理解が必要になる。また、上がった報酬の使い道は法人に委ねられてしまうため、人件費は据え置かれて法人の利益だけが増え、支援の質の向上に役立たない恐れもある。自治体も限られた人員体制で増え続ける事業所の監査を行っているため、マンパワーの問題もあり、すべてを自治体任せにするのは難しい」。

　【強度行動障害】については以前、今日のTBS報道特集「強度行動障害」がショックだった（2024年10月5日） - bogus-simotukareのブログでも触れました（当時、非常に衝撃を受けたので記事にしました。nordhausenさんにもコメント頂きありがとうございます）。
　重度障害者の受け皿が不足しているという実態だった。とあるように、「強度行動障害の引き受け場所がない→精神的に追い込まれた家族が悪徳業者でも入所させてしまう」という「何ともかんともな話だった」のでしょう。
　以前取り上げた報道特集の番組も見ていて「精神的に辛い物」がありました。
　しかしこうした番組を作る点は「やはりNHKは民放（TBS報道特集など一部例外を除く）とは違う」と思いますね。

◆ジェンダー覚書：The personal is political「風営法改正の背景」（長内史子）
（内容紹介）
　いわゆる「色恋営業」「スカウトバック」を禁止するなど悪質ホストクラブ、メンズコンセプトカフェ（コンカフェ）等を規制する風営法改正について論じています。
参考
＜社説＞悪質ホスト対策「人身売買」根絶せねば：東京新聞デジタル2025.4.10

風俗営業法の改正案ポイントは新たな規制や罰則強化について詳しく | NHK | ニュース深掘り
Q.今回の改正案ではどんな行為が禁止される？
Ａ
　今回の改正案では、ホストクラブを含む接待飲食業を営む人がしてはいけないこととして、次の行為が追加されます。
＜料金の虚偽説明＞
　1つ目は、料金について虚偽、もしくは誤認させるような説明をすることです。「初回3000円です」などと説明しておきながら、実際には高額な請求をする行為があてはまります。
＜恋愛感情につけ込んだ飲食の要求＞
　2つ目は、客の恋愛感情につけ込んで飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」です。
＜注文していない飲食物の提供＞
　3つ目は、客が注文する前に勝手に飲食物などを提供し、料金を請求することです。例えば「君のためにシャンパンタワーを作った」などと注文していないものを勝手に提供し、「頼んでいない」と断ろうとしても「もう作っちゃった」と困惑させ、飲食などをさせることが禁止されます。違反した場合は「営業停止処分」などの行政処分の対象となります。
　規制の対象は接待を伴う飲食営業を行う人で、ホストクラブだけでなく、キャバクラやスナックなども含まれます。
　例えば、キャバクラで“ツケ払い”をした男性客に対して「特殊詐欺でお金をつくってきて」などと違法行為を持ちかけるのも対象となります。
Q.
　ホストクラブでの借金を背負った女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが摘発されるケースが相次いでいるのはなぜ？
Ａ
　全国でスカウトグループが台頭している背景として指摘されているのが、性風俗店が女性を紹介してもらった見返りにスカウトやホストに対して報酬を支払う「スカウトバック」です。
　今回の改正案では、性風俗店側が報酬を支払う「スカウトバック」を禁止し、違反した場合は6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されます。政府はいまの通常国会での成立を目指しています。

性搾取厳格に禁じよ/風営法改正案井上氏迫る/参院委で可決2025.4.4
　女性客に売掛金（ツケ払い）の名目で多額の債務を負わせ、性売買させるなど悪質ホストクラブによる被害防止を目的とした風営法改正案が３日、参院内閣委員会で全会一致で可決されました。
　井上氏*24は「売春防止法は、性を買う側は何の処罰規定もない」と指摘。性搾取などの被害にあう少女らの支援団体は「警察が捕まえるべきなのは女の子たちではなくて、買春する男たちや性売買にあっせんする業者だ」と訴えているとし、「女性の人権を考えたら、こうした声に応えた売春防止法の改正に踏み込むべきだ」と迫りました。

　なお、井上氏が「売春防止法の改正（買春処罰規定の新設）」を主張していますが、前衛「長内論文」も同様に「売春防止法の改正（買春処罰規定の新設）」を主張しています。

文化の話題
◆映画「女性賛歌が高らかに：イタリア、チリの作品から」（児玉由紀恵）
（内容紹介）
　イタリア映画『ドマーニ！愛のことづて』、チリ映画『私の想う国』の紹介。
参考

『虎に翼』が好きな人には絶対に観てほしい！本国では“あの名作”を超えるヒットを記録した『ドマーニ！愛のことづて』が素晴らしい（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース
　戦後のローマを舞台に女性の権利を軽やかに描いた映画『ドマーニ!愛のことづて』はまるで朝ドラ「虎に翼」のイタリア版です。女性たちの絶望と希望の兆しをテンポよく、ユーモラスに描いています。
　イタリア映画の名作中の名作『ライフ・イズ・ビューティフル *25』の歴代興行実績を抜き、本国で600万人を動員した映画『ドマーニ!愛のことづて』。イタリア版アカデミー賞の第69回ダヴィッド・ディ・ドナテッロ賞では主演女優賞、助演女優賞、新人監督賞、脚本賞の主要4部門で最優秀賞に輝きました。ちなみに日本語の予告編の声は寅子を演じた伊藤沙莉さんが担当されています。

イタリア映画「ドマーニ！愛のことづて」は注目の快作…「無意味で無価値」と言われた主婦の誇り高き選択 : 読売新聞2025.3.13
　戦後間もない１９４６年のローマを舞台に描かれるのは、女であるがゆえに虐げられてきた一人の主婦の「選択」。
　イタリアのスター俳優パオラ・コルテッレージによる初監督作で、主演も彼女。共同で脚本も手がけた。本国では大ヒットを記録したという。
　戦後イタリアの庶民の現実、とりわけ今よりずっと不自由な状況に置かれていた女たちをめぐる映画。モノクロームの映像と相まって、（ボーガス注：ロベルト・ロッセリーニ監督『無防備都市』（1945年）、ヴィットリオ・デ・シーカ監督『靴みがき』（1946年）、『自転車泥棒』（1948年）など）往年のネオレアリズモ映画を想起させるところのある作品だが、ただの焼き直しではない。

【映画】「私の想う国」感想・レビュー・解説｜長江貴士
　作中にはジャーナリストも登場し（ちなみに、本作でインタビューを受ける人物は全員女性である）、「貧困世帯の大半は、1人で子育てをしているシングルマザー」「チリの子どもの73％は婚外子」「貧困世帯の6割以上の世帯主が女性」という現状について説明をしていた。
　チリではとにかく、女性がかなり厳しい立場に置かれていたのである。
　そして国は、そういう貧しい世帯に対する政策を何も実行しようとしない。「政治家は私腹を肥やしている」と多くの人が考えており、実際、政治家は5つの派閥の親族たちで占められているそうだ。
　チリでは1973年、ピノチェトがクーデターを起こし、軍事政権が誕生した。本作の監督（ボーガス注：パトリシオ・グスマン）は、クーデターによって追いやられたアジェンデ大統領を取り上げるドキュメンタリー映画を撮っていたこともあり、軍事政権になってから国外に亡命していた。それから2019年の「第2のチリ革命」を撮影するために祖国に戻ってカメラを回し始めたのである。
　本作では基本的に「女性」に焦点が当てられる。デモに参加しているのは決して女性だけではないが、「家父長制を背景に、特に女性の怒りが爆発した運動」であることを強調しているのだと思う。73％が婚外子で、6割の家庭の世帯主が女性ということは、子育てしている人の過半数がシングルマザーということになるはずだ。それはちょっと、異常過ぎる状況ではないだろうか。しかし恐らくだが、当時の政権は、子育て支援などまったくしなかったのだろう。女性たちは、「子どもを預けるところがなく、だから仕事にも行けない」という、相当切羽詰まった状況にいたのである。
　最後に、不謹慎を承知で言うと、本作で映し出されるデモは陽気な部分もあり、楽しそうだった。僕はこの「楽しそう」という要素はとても大事だと思っていて、日本のデモはどうも楽しそうには見えない。国民性の違いと言われたらそれまでかもしれないけど、「自分も参加してみたい」と思わせるデモがどうやったら”デザイン”できるか（本作で映し出されるデモは決してデザインされたものではないが）みたいなことを、日本でデモを起こす（起こそうとする）人は考えた方がいいような気がした。なんにせよ、楽しい方がいいに決まっている。

映画『私の想う国』（原題：MI PAIS IMAGINARIO/英題:My Imaginary Country） | 発信記事 | 法学館憲法研究所
　2019年、突然チリのサンティアゴで民主化運動が動きだした。その口火となったのは、首都サンティアゴで地下鉄料金の値上げ反対がきっかけだった。その運動は、爆発的なうねりとなり、チリの保守的・家父長的な社会構造を大きく揺るがした。
　運動の主流となったのは、若者と女性たちだった。150万の人々が、より尊厳のある生活を求め、警察と放水車に向かってデモを行ったのだった。
　それは2021年、36歳という世界で最も若いガブリエル・ボリッチ大統領誕生に結実する。

◆演劇『猫、獅子になる』（劇団俳優座）（水村武）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

劇団俳優座舞台「猫、獅子になる」 8050問題、引きこもり…に真っ向から向き合う！11月4日から：中日スポーツ・東京中日スポーツ
　80代の親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」に真っ向から向き合う社会派ヒューマンドラマだ。清水直子（51）、滝佑里、髙宮千尋の主要キャスト3人が本紙の取材に応じ、生々しい現代を反映する舞台への抱負を語った。
　中学の演劇部部長の美夜子（清水）は、宮沢賢治の童話「猫の事務所」を舞台化しようとしたものの、配役をめぐるいさかいから演劇部は廃部に追い込まれ、自身は不登校に。以来50代になっても実家で引きこもりの生活を続けていた。滝は美夜子の妹・朝美の一人娘で劇団員の梓を演じ、髙宮も劇団員の理沙役を担う。

演劇俳優座「猫、獅子になる」家族の肖像が問う社会＝評・濱田元子 | 毎日新聞
　「8050問題」、すなわち高齢の親が中年の引きこもりの子どもの面倒を見るという社会問題を据える。美夜子（清水直子）は母妙子（岩崎加根子）と住む家の2階に閉じこもったまま。妹・朝美（安藤みどり）は結婚して実家を離れ、ほとんど寄り付かない。

◆スポーツ最前線「スポーツ基本法改悪のゆがんだ思惑」（和泉民郎）
（内容紹介）
　「改悪」とは何かというと「スポーツ基本法」に「スポーツくじ」についての規定を盛り込んだ改正法案を今国会に提出し、法案を成立させた上で、現在は「サッカーくじ」しかないところ「野球くじ」を導入しようという計画が「スポーツ議連会長代行、日本スポーツ協会会長の遠藤利明 *26」など、自民党スポーツ族議員を中心に動いてるとのことです。過去の「黒い霧事件（1970年：八百長問題等で、西鉄ライオンズの永易将之、池永正明、与田順欣、益田昭雄投手、中日ドラゴンズの小川健太郎投手、東映フライヤーズ（現・北海道日本ハムファイターズ）の森安敏明投手が永久追放処分を受けるなど）」「巨人野球賭博事件（2016年、野球賭博により、巨人の福田聡志、笠原将生、松本竜也（いずれも投手）が無期失格処分*27）」等に触れて批判しています。
　「野球くじ」「スポーツ基本法改正」でググっても残念ながら記事がヒットしませんが、実際に法案提出されれば記事も増えてくるかと思います。
参考

黒い霧事件 (日本プロ野球) - Wikipedia参照
　1969年10月8日、読売新聞が「西鉄ライオンズの永易将之投手が公式戦で八百長をしていた」と報道。
　11月28日には野球協約第355条「有害行為」を適用し、永易に対する永久追放処分が正式に決定された。
　西鉄の選手兼任監督だった中西太はチームの成績不振（5位）もあって、選手兼任監督の辞任を申し入れ、11月22日に中西の退団が正式に決定した（後任監督は稲尾和久）
　1970年4月10日、永易は八百長に関与した選手として、西鉄ライオンズの池永正明、与田順欣、益田昭雄、村上公康、船田和英、基満男、「西鉄ライオンズ→中日ドラゴンズ」の田中勉の名前を挙げ、その後、他球団にも疑惑が拡大した。
　その後、

◆永久追放処分
　西鉄ライオンズの池永正明投手（敗退行為の依頼を受け現金受領）
　西鉄ライオンズの与田順欣、益田昭雄投手（敗退行為）
　中日ドラゴンズの小川健太郎投手（オートレース八百長に参加）
　東映フライヤーズ（現・北海道日本ハムファイターズ）の森安敏明投手（敗退行為の依頼を受け現金受領）
◆1年間の野球活動禁止
　西鉄の村上公康捕手、船田和英三塁手（敗退行為の勧誘を受け、報告せず）
◆厳重注意処分
　西鉄の基満男二塁手（敗退行為の勧誘を受け、現金受領は拒否した物の報告せず）

等の処分が行われた（中日ドラゴンズの田中勉投手は処分を受けなかったが、中日が田中を自由契約とし引退に追い込まれた。なお、池永は2005年に永久追放処分が解除された）。
　永易、池永、与田、益田が永久追放となった西鉄は戦力の低下が著しく、1970年に球団史上初の最下位に転落すると、1972年まで3年連続で最下位に低迷した。経営が行き詰った西鉄は1972年オフに福岡野球（球団名：太平洋クラブライオンズ→クラウンライターライオンズ）へ身売りされることとなる（その後、1978年に西武鉄道グループに売却され、現在の西武ライオンズ）。
　一方で、この事件が結果的に野球人生においてプラスの影響をもたらした選手もいる。1968年（昭和43年）にドラフト1位で西鉄へ入団した東尾修（1995～2001年までは西武ライオンズ監督）もその一人で、この事件で永易、池永、与田、益田（いずれも投手）が永久追放され、西鉄が投手不足に陥ったために東尾がエースとして活躍する契機となった。

*1:龍谷大学教授

*2:沖縄大学教授。2024年参院選沖縄選挙区予定候補（例えば参院選候補者オール沖縄勢力が沖縄大学教授の高良沙哉さんに出馬要請 | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送 (1ページ)（2025.4.2）参照）。著書『「慰安婦」問題と戦時性暴力』（2015年、法律文化社）

*3:東京慈恵会医科大学教授（任命拒否された学者の一人）。著書『予算議決権の研究：フランス第三共和制における議会と財政』（1995年、弘文堂）、『ほんとうに憲法改正していいのか？』(2002年、学習の友社)、『学問と政治：学術会議任命拒否問題とは何か』(共著、2022年、岩波新書）、『日米核軍事同盟と憲法9条』（2025年、新日本出版社）等

*4:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相、第四次安倍内閣文科相、岸田内閣外相、官房長官等を経て石破内閣官房長官

*5:著書『日本陸軍のアジア空襲』（2016年、社会評論社）等

*6:いずれも世界遺産登録されたが、韓国側の「負の歴史（朝鮮人強制連行、強制労働）も教育すべき」と言う要望を事実上、自民党政権が無視しており、政治問題化している。

*7:「ガザをリゾート地化（トランプ曰く『中東のリビエラ化』）するのでパレスチナ人は退去せよ」というトランプの暴論のこと（但し、現時点ではさすがに未実施）

*8:著書『国連その原点と現実』（1995年、新日本出版社）

*9:参院議員。共産党政策委員長、副委員長等を経て書記局長

*10:赤旗ベルリン支局員

*11:但しヤン・ファン・アーケン（1961年生まれ）との共同党首

*12:農民運動全国連合会(農民連)事務局長

*13:元衆院議員。2024年参院選予定候補（勇退予定の紙智子参院議員（党常任幹部会委員、党農林・漁民局長）の後継）。共産党中央委員

*14:産業技術総合研究所主任研究員。著書『スマート省エネ』（2015年、リーダーズノート）

*15:共産党都議団事務局員