海底ケーブル切断で起訴 台湾検察、中国人船長 - 日本経済新聞
1）過失なのか故意なのか
→故意だとして政治的背景があるのか
2）「反中国の扇動」という政治的思惑から、台湾検察が「過失なのに故意犯扱いしてないか」
が問題であり、今後の続報待ちですね。
学者75人が共同声明 言論の自由圧迫に警鐘 総統府「民主主義は国家の根幹」／台湾 - フォーカス台湾2025.3.28
「武力統一」を記した台湾の中国人妻はなぜ台湾から強制退去させられたのか、台湾内部の根深い対立と言論の自由の問題 | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン2025.4.12
亜亜さんの居留権剥奪に対して「言論の自由を守る」という観点から大きな批判も起きた。
この声明文は、「頼清徳*1総統が就任して以来、中国大陸を絶えず悪魔化し、（ボーガス注：最大野党「国民党」など）異なる意見を持つ者を中国大陸の同調者として抑圧し、台湾社会の対立を激化させ、ポピュリズム的な手法によって支持者の結束力を高めている」などと批判した。そして、その結果、台湾における言論の自由の空間が急速に縮小していると指摘した。
「亜亜」騒動はもともと台湾社会に存在する亀裂をさらに深めることになったことは間違いない。そこには、（ボーガス注：中国や中国人妻への）レイシズム的な言説が多く含まれており、台湾社会のモラルの低下が見られる。
また、台北市の名門女子高の先生である区桂芝さんがテレビ局CCTV（中国中央電視台）の取材を受けた際に「頼総統」を批判し、中国大陸を「海外の敵対勢力」とみなすべきではない、などと発言したところ、それを見た市民が教育部（文部教育省に相当）に告発し騒ぎにもなっている。
区桂芝さんは、いわゆる戦後に台湾に渡ってきた中国大陸出身者とその子孫を指す「外省人」だ。台湾には大きく分けて戦前からの台湾住民とその子孫である「本省人」と外省人がいるが、まだ大陸に親戚などがいる外省人からすれば中国大陸を「海外の敵対勢力」と言われることは、とても受け入れられないのは自然なことだろう。
言論の自由に対する危惧を表明する人は、前述した75人の学者らのほかにも多々いるが、例えばそれによって激しいバッシングを受けた1人に、中正大学教授の羅世宏氏がいる。
「国家安全はもちろん重要だが、人権と法治を代償にすべきではない」
「亜亜さんの言論は過激なものに当たるが、政治的な観点を表明したものであり、組織を作ったり（ボーガス注：中国から）資金援助を受けたり暴動を計画・動員した事実はなく、即時、直接の戦争行為を扇動したものではない」などと述べた。
中国大陸で台湾事務を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は、「民進党当局は、自分で自由・法治・人権と言いながら、司法手段を乱用して両岸間で結婚した人たち*2をいじめ、家庭を離散させている」と批判*3した。
武力統一容認発言を支持しないが「それだけ」で国外退去処分は「行政権の濫用」「人権侵害」ではないかという主張には全く同感です。
台湾、軍事裁判制度を復活へ 中国の浸透工作に対応 - 日本経済新聞（軍事裁判復活論については勿論民主主義の観点からの批判がある）とセットで考えると「台湾政府」については民主主義の観点から懸念を感じざるを得ません。
なお、東洋経済新報記事は「武力統一容認発言」について本心と言うよりも「中国人妻」を「中国の手先」扱いし、差別的、敵対的な「民進党・頼政権」に悪口するに当たり「口が滑っただけ」で本心ではないだろうとし、だからこそ「問題発言ではあっても国外退去などすべきでなかった」「かえって中台対立や中国人妻の反発、台湾内部の意見対立を助長している」と民進党を批判しています。なお、台湾ではこの学者声明について「反中国の民進党支持層」を中心に「非難する声」が多いそうですが、俺は「全く正論（批判する方が間違ってる）」と思います。
「支持者相手に中国を悪魔化し、ポピュリズム統治を行う」民進党への怒りを禁じ得ません。これは私見では「中国政府の台湾政策をどう評価するか」とは全く関係ない話です。
