中国のスパイ工作、台湾の政権中枢を籠絡…「斬首行動」容易になると危機感 : 読売新聞
そもそも技術的に「斬首作戦（要人暗殺）」が可能か疑問ですが、可能だとしてもしないのではないか。
そんなことをすれば「欧米の対中国経済制裁は必至」だからです（政治的に利益がないので不可能）。そもそもそんなことは出来ないという判断の下での、中国の「断交ドミノ」ではないのか。
読売報道も「中国のスパイ活動は深刻→斬首作戦云々」と言う暴論で呆れます。仮に「スパイ活動が深刻」が事実だとしてもスパイ活動は必ずしも暗殺、武力行使などを意味しない。
自民幹事長 中国の国際交流団体トップにパンダ貸与継続 求める | NHK | 日中関係
確かに自民党幹事長ですが、「日中友好議連会長」の肩書きで「議連メンバー（勿論、公明や野党の議員もいる）」を率いての訪中なので「議連会長」というタイトルにすべきでないか。
実際以下の通り「議連会長」タイトルの記事もあります。
日中友好議連の森山会長、中国序列3位の趙氏と会談 パンダ貸与要望、輸入規制撤廃も要請 - 産経ニュース
中国「誹謗中傷している」と米政権を非難 「コロナ起源は武漢の研究所」ホームページ受け - 産経ニュース
研究所流出説については、中国批判派ですらまともな人間は「根拠に乏しいガセ」とする見解が一般的かと思います。
パンダ誘致へ茨城県が中国陝西省と覚書締結 大井川知事、人的交流も「さらに促進したい」 - 産経ニュース
産経がどんなに中国に悪口してもそんなことは「よほどの反中国極右でない限り」保守政治家でも相手にしないことがよく分かります。
茨城は自民王国ですし、現知事も勿論自民系ですが、それでも彼ら（知事や茨城自民）にとって「中国との経済関係」は重要なわけです。
＜主張＞習氏3カ国歴訪 反米共闘の戦略に警戒を 社説 - 産経ニュース
習氏が呼びかけた「反米共闘」は、中国に有利な、偏った国際秩序の形成に道を開くもので、新興・途上国は警戒を強めるべきだ。
注意しなければならないのは、中国による反米共闘の呼びかけは経済的な面にとどまらない*1ことだ。中国に有利な国際環境を構築し、米国に代わり国際秩序を主導*2しようという習氏の野望の一環であることを忘れてはならない。共産党独裁の中国が主導*3する国際秩序では、中国が上位に立つ。
反中国の産経らしいですが「おいおい」ですね。
第一に相互関税という無茶苦茶な行為に対して、中国が東南アジアとの共闘を考えることの何が悪いのか。
日本だって「相互関税への対抗」と言う意味で中国との共闘を考えてもいいでしょうに。
将来はともかく、今のところ中国の主張は「相互関税は米国の一方的な決定で不当。共闘して是正させよう」でしかなく、産経の言うような「中国に有利な、偏った国際秩序の形成」なんて話ではない。
訪問先の要人も
ベトナムでは米国を念頭に「覇権主義や一国主義、地域の平和と安定を損なう行動に反対する」との共同声明を発表した。マレーシアのアンワル首相は「一国主義の台頭に直面し、中国と共同でリスクに対応したい」と踏み込んだ。
という「相互関税（覇権主義や一国主義）での米国批判」と「一般的な中国との友好アピール」しかしてない。
第二に「米国との対抗」と言う要素もあるのでしょうが、それオンリーではない（カンボジア、ベトナム、マレーシアとの友好もある）でしょうに。
米抜き世界、盟主狙う中国 習近平氏が東南ア訪問で懐柔 - 日本経済新聞
「トランプ政権の相互関税」批判によって「株を上げたい」程度の考えであってさすがに「盟主」狙いではないでしょう。
そもそも「トランプの無法」で、米国の地位が落ちたところで「英仏独などの西欧経済大国」を無視して「世界の盟主になれる力」は中国にはないでしょう。東南アジア（習氏が訪問したカンボジア、ベトナム、マレーシア等）限定ですら、「中国を盟主として仰ぐ気」はないし、中国の方も「仰がせる気は無い」でしょう。
