「被害者、遺族の無念を晴らす」小田原署長 湯河原殺人10年、チラシ配布し情報募る - 産経ニュース
未解決事件ではよくある報道ですが、「残念ながら解決の見込みは薄い」でしょう。
消費税減税「賛成」68％ 世代で傾向くっきり 若年層は9割が賛成、70歳超は6割 - 産経ニュース
年金生活者が多いであろう高齢者で「物価が安くなる消費減税支持」が多いのは意外ではないですが、「高齢者より若年層の支持の方が多い」のは意外でした。若者においては「消費減税より所得税減税で手取りを増やせ」かと思っていました。
それはともかく政策とは「国民が支持するからやる」と言う単純な物ではなく「国民が望まなくてもやる」べき場合もありますのでこれだけでは「消費減税すべき」とは言えません（俺個人は減税派ですが）。但し、こうした世論状況では枝野のように「消費減税はポピュリズム」といっても大多数の国民からは反感しか買わないことは確かでしょう。それでは「減税阻止」どころか、立民党や枝野の評判が国民多数派（減税支持派）において落ちるだけの話です。何せ産経調査を信じれば、立民支持層限定ですら、「党として消費減税をアピールする国民民主など」よりは低いとは言え「消費減税支持」の方が多い。
「消費減税反対派」枝野は「立民支持層」においてすら「消費減税支持」が多い事を「給付付き税額控除の方が、税率引き下げよりも良いという、俺の宣伝が足りなかった。正しい内容でも、その正しさが支持者に伝えきれないのではダメだ*1」と恥じるべきでしょう。
枝野が「消費減税はポピュリズム」であり「民主党2024年衆院選公約」の給付付き税額控除が素晴らしいというなら、「減税派（国民の多数派）の反感を買う」だけで終わらないように「その素晴らしさ」を毎日のように様々な場でアピールすると共に、野田執行部に早く「給付付き税額控除法案」を出すよう働きかけるべきでしょうが、少なくとも部外者（俺）にはどうもそのようには見えないところが「枝野の困ったところ」です。枝野に善意に理解すれば、「水面下で何かやってる」のかもしれませんが、「水面下のことは部外者には見えない」ですからね。現時点では、kojitakenのように「枝野は良く言った」と美化できる話ではないと思いますね。
国民民主念頭？ 広がる「連立組み換え」ムード 自民支持層の過半数も野党の政権参画期待 - 産経ニュース
今後の政権「自公」わずか14％ 「自公＋野党」48％ 石破対米交渉「期待せず」59％ - 産経ニュース
「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が48・3％で最も多く、「現在の野党中心の政権に交代」が30・2％で続いた。「自公両党による政権の継続」は13・9％に留まった。
「自公プラス野党」の野党とは「国民民主か維新」でしょうが「自民政権維持が過半数」というわけでげんなりしますね。まあ、「戦うほかない」わけですが。なお、新たに「国民民主党」というカテゴリーを作りました。
自民が同2・1ポイント増の22・9％、国民民主党が同0・3ポイント増の11・4％。以下、立憲民主党7・6％▽れいわ新選組3・7％▽日本維新の会2・8％▽公明党2・6％▽共産党2・5％－などの順だった。
相対的1位に過ぎないとはいえ、未だに自民が支持1位である点、ウヨ政党国民民主が未だに支持率2位（最大野党・立民を超えて野党で1位、参院選で比例得票で立民を超える可能性も出てきた*2）で支持が高止まりしてる点、共産の支持率が一時期に比べ落ち、最近は回復傾向にある*3ようですが、回復し切れてない点*4は俺的にバッドニュースです。それにしても「国民民主の支持高止まり」は「単なる減税ポピュリズム」と見るべきなのか、それとももっと深刻で「日本社会の右傾化」と見るべきなのか（「単なる減税ポピュリズム」でも勿論深刻ですが）。
一方、俺的にグッドニュースとしては、「維新、れいわの支持落ち込み」ですね（産経以外の他社の数値も見る必要はあるでしょうが、恐らく大きな違いは無いでしょう）。羽振りの良い一時は「立民支持率」に近かった維新やれいわが大分落ちて、立民から支持率が離されて、公明や共産に支持が近づいてきた。
勿論、「僅差でも上の方が共産支持者として嬉しい」のですが、維新、公明、共産の支持率は誤差の範囲内でしょう（れいわは残念ながら誤差の範囲内とは言えないでしょうが）。
全国に地盤のある共産、公明と違い「大阪だけ突出して支持率が高い維新」が、全国支持率では「公明、共産」と同じとは「大阪以外では極端に支持がない」ということであり、このままでは大阪はともかく、「大阪以外（特に関西圏、近畿圏以外）」での参院選での惨敗は不可避でしょう。しかも公明や共産が「横ばいないし微増」なのに対し、維新は一貫して支持率が下降傾向です（おそらく立場の近い自民や国民民主に支持層のかなりの部分が移ったのでしょう）。
れいわが「れいわ同様、2024年衆院選後に支持率があがった国民民主（未だ高止まり）」と違い、支持が下降傾向にあることは謎（まあ、上昇したことも謎ではありました）ですが、このまま下降して「共産を下回る支持率」になってほしい。
選択的夫婦別姓 「同姓維持し旧姓の通称使用拡大を」が最多の48・3％ - 産経ニュース
げんなりしますが、とはいえ、この回答の大多数は「別姓ダメ」ではなく「自民や維新、国民民主が否定的な立場だし、妥協して、旧姓拡大でもいいのでは？（別姓法案が成立しそうなら反対はしない）」ではあるでしょう。
日本人戦没者を国内外で慰霊顕彰 戦後80年で自民有志が議連 菅元首相らが呼びかけ人 - 産経ニュース
慰霊と顕彰は違うので併記する「この議連（自民幹部では菅副総裁や小野寺政調会長がメンバー）」や産経にはげんなりですね。
例えば「自然災害（阪神大震災、東日本大震災等）の死者」は「救助活動中に死亡した」などの特殊な場合を除き、慰霊はしても顕彰はしないでしょう。「死亡それ自体」は顕彰できることではなく、顕彰とは「その死に意義があった」と評価するという意味であり、結局は「戦死者顕彰」とは「あの戦争を美化すること」になります。
憲法改正「賛成」59％で過半数 「反対」の29・9％を大きく上回る - 産経ニュース
護憲派として、げんなりしますが、一方でこの産経記事に「憲法の何を改正すべきか」書いてない点が「怪しい」気はします。
俺個人の考えは「改憲の必要は無い」ですが、改憲と言っても「九条改憲」「首相公選」「緊急事態改憲」等、何を改憲すべきと思ってるかで話は変わってきます。
「万博取材から排除」と抗議のしんぶん赤旗に一時的な取材許可 協会幹部の会見に出席 - 産経ニュース
「一時的な取材許可」というのが意味不明ですが、 毎回毎回、取材許可申請させると言うことなのか？
いずれにせよ「完全な取材拒否」よりはマシです。読売が報じた「事前検閲」も結局なくなったようです。
茨城・筑西市長選、立民元県連幹部の設楽詠美子氏21票差初当選「ジェンダー平等」掲げる - 産経ニュース
茨城と言えば、自民王国であり「分裂選挙（自民候補が二人出馬）」「21票差の僅差」とはいえ、立民候補の勝利は自民にとってやはりショックでしょう。
なお、このような分裂選挙になると「誰が当選するか不明」ということで投票率が上がることが多いと思いますが「投票率は51・06％で、前回を2・72ポイント下回った」そうです。
新潟・糸魚川市長選、元県立高校長の久保田郁夫氏が初当選 自民推薦候補ら破る - 産経ニュース
埼玉・秩父市長選、元市議の清野和彦氏初当選 自公推薦の現職破る - 産経ニュース
福島・郡山市長選、立民・国民支援の椎根健雄氏が初当選 自民支援候補ら破る - 産経ニュース
「秩父市長選では、自民が応援した北堀篤*5現市長を破り当選した候補は久喜邦康*6元市長の支援を受けていた」など、地域ごとの事情があるとは言え、こうも「自民応援候補が落選」では「石破では参院選を戦えない」の声が高まるのではないか。
*1:枝野に敬意を示す意味であえて「給付付き税額控除の方が、税率引き下げよりも良いという、俺の主張が間違っていた」とは書きません。
*2:さすがに地力は立民の方があると思うので、選挙区議員も考えれば、参院限定でも「国民民主の野党第一党はない」かと思いますが。
*3:詳しい分析をしないと何とも言えない面はあるでしょうが「れいわの支持減少」と「共産の支持回復」を単純に結びつければ「れいわ支持層の内、左派的な支持層が何らかの理由でれいわを離れ、共産支持に移った」ようにも見えます。
*4:正直「共産支持層は左派が多く、自民支持者が多い保守的な日本では残念ながら大きく伸びない物の、逆に支持層はコア支持で、大きく落ち込むこともなく安定」と見ていた俺には最近の支持率は「悪い意味で」驚きですが是非はともかく「最近の共産支持層」は必ずしも左派的では無かったということなのか？。詳しい分析をしないと何とも言えない面はあるでしょうが「国民民主の支持増加」と「共産の支持減少」を単純に結びつければ「共産支持層の内、左派的では無い支持層が、共産を離れ国民民主支持に移った」ようにも見えます。
*5:秩父市議（1991～1999年まで2期8年）、埼玉県議（1999～2013年まで：2013年に任期途中で秩父市長選に出馬するが落選）を経て秩父市長（2021～2025年）
