西岡力*1（救う会会長、麗澤大学客員教授）
菅直人政権の時だったと思いますが、「日韓は拉致被害者救出でどのように協力できるか*2」というセミナーをやりました。
韓国の国防部傘下の国防研究所の元所長（元軍人）が来たのですが、自衛隊が助けに行くことを含めた話をしたら、その人は、「自衛隊が救出作戦をするのは無理だ、私は反日で言っているんじゃない」。
そりゃ無理でしょう。勿論これは「憲法九条の制約」と言う話ではない。「拉致被害者の居場所が分からない」のに何処に自衛隊を投入するのか？
そんな法的制約がない米国だって「北朝鮮に身柄拘束されたワームビア君」は居場所が分からないので米軍を投入しようがなく、外交交渉で取り戻したわけです。
「中国と北朝鮮との関係が最悪だ」と。
西岡ら「救う会」が『根拠レスで放言してるだけ』でまともな根拠は何もありません。
勿論、仮に「最悪」だとしても、「だから北朝鮮が日本の経済制裁に根を上げる→日朝交渉で拉致被害者が帰国する（救う会の主張）」なんて保障はどこにもない。
以前も書きましたが
１）親族がいなくても拉致被害者が帰国すること自体に意味があること
２）親世代が死んでも「飯塚耕一郎（田口八重子氏の息子）」「増元照明（増元るみ子氏の弟）」「横田拓也（横田めぐみ氏の弟）」といった親族（拉致被害者のきょうだいや子ども）はいること
を考えれば「親世代」という縛りをかける意味が分かりません。
拉致を解決しないまま、運動から撤退することを正当化した上、反北朝鮮右翼として、「北朝鮮への制裁（あるいは国交がない状態）」を継続したいだけではないのか。
正直「拉致被害者救出運動が無意味になる時期」があるとしたら、親世代云々なんて「意味不明な話」ではなく、「被害者がもはや誰一人として生きてるとは思われないとき（例えば1）被害者全員が100歳に達した、2）様々な情報から北朝鮮が発表したように被害者全員が、もはや生きていないと思われるなど）」だけでしょう。
別記事にも書きましたが「100歳に達すれば」
100歳の指名手配容疑者→死亡と推定 「100歳送致」の理由：朝日新聞2022.4.1
山口県警が昨年10月、全国で初めてとなる「100歳送致」をしていたことが、同県警への取材でわかった。殺人事件で、死体損壊・遺棄の疑いで全国指名手配していた容疑者が100歳になったことから「死亡している蓋然性が高い」と判断し、書類送検したというものだ。
2010年4月、刑事訴訟法の改正で、殺人罪などの公訴時効が廃止された。この動きを受けて、警察庁がその後、長期化した未解決事件の捜査について示した方針の一つが、100歳送致だった。書類送検を節目として、事実上捜査は終結する。
姫路独協大の道谷卓教授（刑事訴訟法）は「公訴時効が廃止された以上、適正な裁判を行うために平均的な寿命を考えて適切な時期に捜査を終えることは望ましい」と話す。
容疑者を「100歳で死亡」と推定 1995年の殺人、手配の男送検：朝日新聞2022.4.1
山口県と北九州市で1995年、山口県下関市出身の無職吉田卓三さん（当時37）の切断された遺体の一部が相次いで見つかった事件で、死体遺棄容疑などで指名手配されていた父親の吉田富一容疑者を昨年10月、山口県警が殺人などの容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、吉田容疑者は生存していれば昨年に100歳となったが、山口・福岡両県警の捜査本部は死亡していると推定し、書類送検して捜査本部を解体。捜査を終結していた。こうした事例は「100歳送致」と呼ばれ、全国で初とみられるという。
のような処理はあり得るでしょう。まあ百歩譲って「100歳でも生きてる人はいる（例：101歳で死去した中曽根元首相、102歳で死去したヴォー・グエン・ザップ元ベトナム国防相など）」としたところでせいぜい「120歳」が上限でしょう（過去の記録上、120歳を超えた存命者はいないし、どうも、今後、医学が高度に発展し『老衰しないこと』が可能でない限り、病気にかからなくても『老衰によって120歳までに死去すること』が医学上、確実なようなので）。
なお、「拉致被害者救出を断念する場合」でも、救う会のように「国交正常化しない」ではなく、「日朝間の懸案問題」を解決するためにも国交正常化（国交樹立）はすべきだと思います。
認定・未認定に関わらず、生存者の全員帰国
「政府未認定」、つまり「特定失踪者（日本国内で４０人以上発見され、全て北朝鮮は無関係、ほとんどが自発的失踪で北朝鮮拉致どころか犯罪ですらない）」も「帰国させろ」という暴論です。こんなバカなことを言っていてはいつまで経っても拉致は解決しません。
なお、荒木和博（特定失踪者問題調査会代表、予備役ブルーリボンの会代表）が救う会を批判していましたが「特定失踪者も返せ」と要求しながら「親世代云々」には「政府認定拉致被害者・横田めぐみ氏の母である早紀江」しかカウントしないのは矛盾です。
「北朝鮮は特定失踪者も返せ」と救う会が言うなら「親世代」には「特定失踪者の親」も含むべき*3だし、「親世代」に「横田早紀江しかカウントしない」のなら、「特定失踪者も返せ」と言うべきではない*4。
但し、こうした救う会の態度は「特定失踪者が帰ってこない限り制裁解除しない」「横田早紀江が死んだら、拉致解決を断念し北朝鮮への制裁を継続する」という「北朝鮮にとって不利益を与える方向」と言う意味では一貫しています。
こうした態度から「救う会」の本心が拉致解決ではなく、反北朝鮮右翼としての「北朝鮮打倒」であることはモロバレですし、彼らが特定失踪者を本心では北朝鮮拉致だとは全く思ってないこともモロバレです。特定失踪者家族も拉致被害者家族も「救う会はふざけるな！」とよく言わないモンだと呆れます。
西岡力（救う会会長、麗澤大学客員教授）
2017年の秋、米朝は戦争直前までいきました。
当時、「斬首作戦」という作戦があり、金正恩氏を殺害することで、北朝鮮との戦争を終わらせる。ああいう独裁国家と戦争するときは、トップの首を切ることが一番で、そういう作戦計画があったのです。
河野*5統幕長が、「もしも米軍が北朝鮮を攻めるようなことになったら、私は自衛隊を使って拉致被害者を救いに行こうと思っている」と。
「2017年」と言えば
2017年 - Wikipedia、2017年の日本 - Wikipedia参照
◆3月6日
北朝鮮が、弾道ミサイル4発を発射。例えば、赤旗北朝鮮のミサイル発射の暴挙に強く抗議する/志位委員長が談話（2017.3.7）参照
◆5月29日
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を発射。例えば、赤旗北朝鮮の度重なる暴挙に抗議 経済制裁強化の目的は対話に/ミサイル発射 志位委員長が談話（2017.5.30）参照
◆7月4日
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を発射。例えば、赤旗北朝鮮の暴挙に抗議する/ミサイル発射 志位委員長が談話（2017.7.5）参照
◆7月28日
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を発射。例えば、赤旗北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する/志位委員長が談話(2017.7.30)参照
◆8月29日
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を発射。例えば、赤旗主張/北のミサイル発射/対話解決に逆行の行為やめよ（2017.8.30）参照
◆9月3日
北朝鮮が核実験を実施。例えば、赤旗北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する ―危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に/２０１７年９月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫(2017.9.4)参照
◆9月15日
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を発射。
◆11月20日
トランプ大統領、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表。2008年10月11日（当時はブッシュ子政権）に指定解除して以来9年ぶり
◆11月29日
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射。例えば、赤旗北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する―危機打開のための直接対話はいよいよ急務/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫（2017.11.30）参照
等があったとは言え「戦争直前」と言うほどではないと思いますが、それはさておき。
河野発言が西岡の虚言でなく事実なら、本心*6であるにせよ、西岡などウヨに対する媚びへつらいであるにせよ、河野が非常識過ぎて絶句ですね。
拉致被害者の居場所も分からないのどこに救出に行くのか。そんなことはできるわけもない。
というか「北朝鮮の韓国侵攻」への「在韓米軍の反撃」ならまだしも「斬首作戦」なんて認めていいわけがない。
また河野が自衛隊幹部（統合幕僚長）とは言え、その上には当然「首相や防衛相」がいるのであり、彼らを無視してこんなことを放言するのは、「文民統制（シビリアンコントロール）」にも反するでしょう。
というか、拉致を解決することが建前の団体「救う会」の会長「西岡」がよくもこんなことが言えたもんです。
ここは「北朝鮮の韓国侵攻への米軍の反撃なら仕方が無いが、斬首作戦なんか認められない。そんなことになったら拉致被害者を救出しようがない。米軍がそんなことをしないように日本政府は圧力をかけるべきだ*7」と言うのが当然でしょう。
そしてこんなことを公言すれば、北朝鮮側は「救う会とは拉致解決が目的ではなく、それを口実にした反北朝鮮右翼団体なのだ」「日本政府（自衛隊幹部の河野）もそんな救う会に媚びることが一番大事なのだ」と考え交渉意欲をなくすでしょう。
まあ、「反北朝鮮の極右」西岡は北朝鮮が交渉意欲をなくしてもいいのでしょうが、これを「横田早紀江、拓也母子」など拉致被害者家族が容認できるのが驚きですね。
西岡力（救う会会長、麗澤大学客員教授）
石破*8政権が安定していると北朝鮮は思わない限り交渉は始まらない。7月の参議院選挙までは日朝交渉は始まらないと思う
現状はそういう話ではないでしょう。
「北朝鮮が交渉に応じても、制裁解除や国交正常化等の利益がありそうにない」とか、「そもそも交渉パイプがない」とか言う話ではないのか。
そもそも小泉訪朝時の小泉政権（内閣誕生が2001年4月、訪朝が2002年9月）が安定していたかと言えば、そうは言えないでしょう。
過去の外交交渉を見ても「日中国交正常化（内閣誕生が1972年7月、訪中が9月）」など「必ずしも政権が安定してない時期」に大きな外交が行われることは珍しくない。
江崎道朗*9（えざきみちお、救う会副会長、麗澤大学特任教授）
本当に戦後日本がだめになっていったのは、三木武夫内閣からだと思います。それまでは戦争経験者が山ほどいて、国がいざという時どう振舞うか、分かっていました。そういう人たちがいなくなってから、おかしくなってしまった。
単に「救う会のウヨ連中」が「ハト派の三木」を嫌ってるだけの話ですがそれはさておき。
第一にそんなことが拉致問題解決と何の関係があるのか。
第二に、
◆東久邇宮稔彦王（1887年生まれ）
戦後最初の首相。唯一の皇族首相。戦前、第二師団長、第四師団長、陸軍航空本部長等を歴任
◆幣原喜重郎（1872年生まれ）
戦前、加藤高明内閣、第一次若槻内閣外相。戦後、首相、吉田内閣副総理、衆院議長を歴任
◆吉田茂（1878年生まれ）
戦前、天津総領事、奉天総領事、スウェーデン公使、外務次官、イタリア大使、英国大使等を歴任。戦後、東久邇宮、幣原内閣外相を経て首相
◆片山哲（1887年生まれ）
戦前、社会民衆党書記長（委員長は安部磯雄）。戦後、日本社会党書記長、委員長、首相、民主社会党常任顧問を歴任
◆芦田均（1887年生まれ）
幣原内閣厚生相、片山内閣副総理・外相を経て首相
◆鳩山一郎（1883年生まれ）
戦前、立憲政友会幹事長（田中総裁時代）、田中内閣書記官長、犬養、斎藤内閣文相を歴任。戦後、日本自由党総裁、日本民主党総裁、首相、自民党総裁を歴任
◆石橋湛山（1884年生まれ）
戦前、東洋経済新報社主幹。戦後、政界に進出。吉田内閣蔵相、鳩山内閣通産相等を経て首相
◆岸信介（1896年生まれ）
戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、日本民主党幹事長、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
◆池田勇人（1899年生まれ）
元大蔵次官。吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相等を経て首相
◆佐藤栄作（1901年生まれ）
元運輸次官。吉田内閣郵政相、建設相、自民党総務会長（岸総裁時代）、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科技庁長官等を経て首相
◆田中角栄（1918年生まれ）
岸内閣郵政相、池田、佐藤内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）等を経て首相
といった、「東久邇内閣（戦後最初の内閣）以降田中内閣までの三木内閣以前の首相」は勿論、「三木内閣以降の首相」も、以下の通り「戦前生まれ＝戦争経験者*10」（勿論大臣や自民党役員にも戦争経験者はいる）なのに三木内閣以降「そういう人たちがいなくなって」とはどういう意味なのか。明らかな事実誤認（虚偽）です。
◆三木武夫（1907年生まれ）
国民協同党*11書記長、委員長、片山内閣逓信相、国民民主党*12幹事長、改進党*13幹事長、鳩山内閣運輸相、岸内閣科技庁長官（経企庁長官兼務）、池田内閣科技庁長官、自民党政調会長、幹事長（池田総裁時代）、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官等を経て首相
◆福田赳夫（1905年生まれ）
大蔵省主計局長を退官し、政界に進出。岸内閣農林相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣行管庁長官、三木内閣副総理・経企庁長官等を経て首相
◆大平正芳（1910年生まれ）
池田内閣内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、蔵相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）等を経て首相
◆鈴木善幸（1911年生まれ）
池田内閣郵政相、官房長官、佐藤内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長（佐藤、田中、大平総裁時代）等を経て首相
◆中曽根康弘（1918年生まれ）
岸内閣科技庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長、総務会長、鈴木内閣行管庁長官等を経て首相
◆竹下登（1924年生まれ）
佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）等を経て首相
◆宇野宗佑（1922年生まれ）
田中内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田内閣科技庁長官、大平内閣行管庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相等を経て首相。
◆海部俊樹（1931年生まれ）
自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田、中曽根内閣文相等を経て首相
◆宮澤喜一（1919年生まれ）
池田内閣経企庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経企庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相等を経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
◆細川護熙（1938年生まれ）
熊本県知事、日本新党代表を経て首相
◆羽田孜（1935年生まれ）
中曽根、竹下内閣農水相、宮沢内閣蔵相、新生党党首、細川内閣副総理・外相を経て首相。首相退任後も新進党副党首（海部党首時代）、太陽党党首、民政党代表、民主党幹事長（鳩山代表時代）を歴任
◆村山富市（1924年生まれ）
社会党国対委員長、委員長を経て首相。首相退任後も社民党党首
◆橋本龍太郎（1937年生まれ）
大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、自民党幹事長（宇野総裁時代）、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相等を経て首相。首相退任後も森内閣で行革相
◆小渕恵三（1937年生まれ）
竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相等を経て首相
◆森喜朗（1937年生まれ）
中曽根内閣文相、宮沢内閣通産相、村山内閣建設相、自民党総務会長（橋本総裁時代）、幹事長（小渕総裁時代）等を経て首相
◆小泉純一郎（1942年生まれ）
宇野内閣厚生相、宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相等を経て首相
◆福田康夫（1936年生まれ）
森、小泉内閣官房長官等を経て首相
◆麻生太郎（1940年生まれ）
橋本内閣経企庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、外相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長、首相、第二～第四次安倍、菅内閣副総理・財務相、自民党副総裁（岸田総裁時代）を経て、現在、自民党最高顧問
そして
赤旗「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表2011.10.28
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。
ということで中曽根は、海軍主計将校としてインドネシアで慰安所の運営に当たってたし、
宇野宗佑 - Wikipedia
1943年（昭和18年）12月に主計少尉として朝鮮北部の連浦連隊に配属された。
1945年（昭和20年）の終戦後、8月23日にソ連軍により武装解除され、10月7日にナホトカのマラザ収容所に入所した。それから2年間ソ連に抑留された。1947年（昭和22年）7月28日に収容所から出所、10月15日に帰還船「信洋丸」に乗って帰国して抑留生活を終えた。
ということで宇野はシベリア抑留経験者です。ちなみに「初の戦後生まれ首相」が「1954年生まれの安倍晋三（自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官等を経て首相）」です。
なお、話が脱線しますが、右翼活動家の西岡（救う会会長）や江崎（救う会副会長）を教員にしてることで分かるでしょうが麗澤大学は右翼団体「モラロジー」を母体とする右翼大学です。西岡や江崎以外にも
【名前順：経歴はウィキペディアを参照】
◆織田邦男（特別教授）
2022年、産経「正論大賞」受賞。航空自衛隊小松基地司令、航空開発実験集団司令官、航空支援集団司令官等を歴任
◆兼原信克（特別客員教授）
外務省北米局日米安全保障条約課長、総合政策局総務課長、国際法局長等を経て、第二～四次安倍内閣で国家安全保障局次長（内閣官房副長官補兼務）。2022年8月から夕刊フジでコラム「令和の国難」を執筆
◆古森義久（特別教授）
毎日新聞サイゴン支局長、外信部副部長、産経新聞ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員等を経て、現在、産経新聞ワシントン駐在客員特派員。『憲法が日本を亡ぼす』（2012年、海竜社）、『「中国の正体」を暴く』(2012年、小学館101新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像：いまアメリカで何が起きているのか』（2013年、PHP研究所）、『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』（2017年、飛鳥新社）、『アメリカはなぜ安倍晋三を賞賛したのか』（2023年、産経新聞出版）など右翼著書多数
◆佐々木類（教授*14）
産経新聞政治部次長、ワシントン支局長、論説副委員長等を歴任。『静かなる日本侵略：中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる』（2018年、ハート出版）、『日本が消える日：ここまで進んだ中国の日本侵略』（2019年、ハート出版）、『チャイニーズ・ジャパン：秒読みに入った中国の日本侵略』（2021年、ハート出版）、『中国の傀儡・反日留学生』（2025年、ハート出版）など右翼著書多数
◆ジェイソン・モーガン（准教授）
2024年に、アパ日本再興大賞を受賞。『日本国憲法は日本人の恥である』（2018年、悟空出版）、『私はなぜ靖国神社で頭を垂れるのか』（2022年、方丈社）など右翼著書多数
◆高橋史朗（特別教授）
元「新しい歴史教科書をつくる会」副会長。『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（2014年、致知出版社）など右翼著書多数
◆八木秀次（教授*15）
高崎経済大学教授等を経て麗澤大学教授。2002年、産経「正論新風賞」を受賞。日本教育再生機構理事長。元「新しい歴史教科書をつくる会」会長。『夫婦別姓大論破！』（編著、1996年、洋泉社）、『明治憲法の思想：日本の国柄とは何か』(2002年、PHP新書)、『「女性天皇容認論」を排す』（2004年、清流出版）、『本当に女帝を認めてもいいのか』（2005年、洋泉社新書y）、『新・国民の油断：「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす』（西尾幹二との共著、2005年、PHP研究所）、『「女系天皇論」の大罪』（小堀桂一郎、櫻井よしことの共著、2006年、PHP研究所）など右翼著書多数
といった右翼活動家が多数、教員として所属している「札付きの右翼大学」です（呆）。
横田拓也（家族会代表）
私たちは全拉致被害者の即時一括帰国という要求の水準を下げることなく
そんなことが容易に可能なら誰も反対はしません。
しかし「難しい」と思うからこそ「段階的帰国（一部帰国）でも可」と言う話が出てくるわけです。
「消費税廃止が出来れば望ましいがそれが無理なら、せめて以前の8％に戻したい。出来れば3％や5％にまで戻したい」等と言う話と同じです。
ゴールデンウイーク期間中に訪米活動を実施致します。
「訪米して何の意味があるの？」ですね。
「北朝鮮に経済支援してる中国やロシア」と違い、米国は北朝鮮に対して何ら働きかけるパイプはないでしょうに。
重要なのは当事者である日本政府が本気で解決させる覚悟を決めることです。
そんな「空虚な精神論」で問題が解決するなら誰も苦労しません。
大西瀧治郎 - Wikipedia
「われわれが特攻で2000万人の命を犠牲にする覚悟を決めるならば、勝利はわれわれのものとなるはずです」
と放言したという大西瀧治郎（発言当時、軍令部次長）と同レベルに「愚劣」だと思います。
何で反対するのかさっぱり分かりません。交渉しないていい、北朝鮮が家族会の主張「即時一括全員帰国」を「全て呑めば終わる話だ」というのか？
それですむなら誰も苦労しません。本気で拉致を解決する意思があるのか疑います。
*1:現代コリア研究所主任研究員、東京基督教大学教授等を経て麗澤大学客員教授。2015年、産経「正論大賞」を受賞。『日韓「歴史問題」の真実：「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』（2005年、PHP研究所）、『朝日新聞「日本人への大罪」：「慰安婦捏造報道」徹底追及』（2014年、悟空出版）、『「慰安婦」謀略戦に立ち向かえ!』（杉田水脈、高橋史朗らとの共著、2017年、明成社）、『歴史を捏造する反日国家・韓国』（2019年、ワック）、『増補新版・でっちあげの徴用工問題』（2022年、草思社文庫）、『安倍晋三の歴史戦』（阿比留瑠比との共著、2023年、産経新聞出版）など右翼著書多数
*2:ここで「韓国からの拉致問題での情報提供」「オスロ合意 - Wikipediaでのノルウェー等のような日朝拉致交渉での仲介役」等の「常識的な話」が出てこないのが西岡らしい（呆）
*3:荒木和博（特定失踪者問題調査会代表、予備役ブルーリボンの会代表）の立場。荒木の場合、西岡力（救う会会長）ら他の拉致右翼と違い、拉致以外に活動ネタが無く、今更、撤退しようがないから「救う会は『親世代』には特定失踪者の親も含めろ」と言うのでしょうが（特定失踪者の親には早紀江より若い人間が複数いるので、特定失踪者の親も含めれば、早紀江が死んでも当面、『親世代』が消えて無くなることはあり得ない）。これについては例えば、荒木和博親世代は早紀江さん1人ではありません（R7.2.21）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro、『「親世代は早紀江さん1人」のもう一つの危険性』（2025.3.22）参照
*4:俺の立場。というか俺は「日本国内で４０人以上発見され、全て北朝鮮は無関係、ほとんどが自発的失踪で北朝鮮拉致どころか犯罪ですらない特定失踪者」を北朝鮮拉致だとは全く思いませんが。
*5:護衛艦隊司令官、統合幕僚副長、自衛艦隊司令官、海上幕僚長、統合幕僚長等を歴任。著書『統合幕僚長』（2023年、ワック文庫）
*6:田母神（元航空幕僚長）などウヨ自衛官がいることを考えれば本心の可能性も残念ながらあるでしょう。
*7:まあ、日本が圧力をかけなくても韓国がかけるでしょうし、そもそも米国がそんな暴挙をするか疑問ですが。
*8:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相等を経て首相
*9:2018年、2019年に、アパ日本再興大賞を受賞。『戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法』（共著、2006年、明成社）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(2016年、祥伝社新書)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(2017年、PHP新書)、『日本は誰と戦ったのか：コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』(2019年、ワニブックスPLUS新書) 、『ルーズヴェルト政権の米国を蝕んだソ連のスパイ工作』(2023年、扶桑社新書)など右翼著書多数
*10:とはいえ、例えば1940年代生まれ（例：1940年生まれの麻生首相、1942年生まれの小泉首相）だとまだ幼いので、戦争の記憶は薄いかもしれませんが。
*12:国民協同党と民主党が1950年に合同して誕生。1952年に改進党に発展的解消
*13:1952年に国民民主党等を母体に結党（総裁は重光葵）。1954年に鳩山一郎の自由党と合同し、日本民主党（鳩山一郎総裁、重光葵副総裁）に発展的解消
*14:俺の見落としかもしれませんが佐々木には「特別」や「客員」は付かないようです。
*15:俺の見落としかもしれませんが八木には「特別」や「客員」は付かないようです。
