滋賀県の彦根市長選 元衆院議員の田島氏が初当選、「再生の道」石丸氏応援の現職敗れる - 産経ニュース
石丸が支援した和田候補*1が当選したところで、現職なので「石丸パワーの成果」と呼べたか疑問です*2が、「僅差とは言え*3」落選したことで「石丸パワーがどれほどあるか疑問」なことが露呈したと言えるでしょう。勿論、だからといって、都議選、参院選等、他の選挙で石丸党がどれほど得票するかは読めず*4、楽観は禁物ですが、石丸批判派にとってはひとまずグッドニュースです。
沖縄うるま市長選「オール沖縄」候補の落選確実も、玉城知事は「存在意義失ってない」強調 - 産経ニュース
ある程度覚悟はしていましたがげんなりしますね。
なお、産経的には「オール沖縄の衰退」ということにしたいのでしょうが、これだけでは勿論そうは言えないでしょう。
国の安全保障政策に反対した「極めて特異な地方権力」の興亡 〈産経BOOKS〉『オール沖縄 崩壊の真実』仲新城誠著 - 産経ニュース
沖縄の基地反対派は「沖縄の基地負担を軽減しろ」と言ってるだけで、「必ずしも日米安保反対ではない*5」ので「国の安全保障政策に反対」は嘘も甚だしい。
しかも沖縄に基地が増えたのは「米軍相馬原基地（群馬県榛東村：ジラード事件 - Wikipedia（1957年）が発生。現在の陸上自衛隊相馬原駐屯地）」「米軍入間基地（埼玉県入間市：ロングプリー事件 - Wikipedia（1958年）が発生。現在の陸上自衛隊入間基地）」など、本土の米軍基地が「米兵犯罪」等を理由に起こった基地反対運動（沖縄と全く同じ構図）で沖縄に移ったからである。また、現在も本土の各地（青森県の三沢基地、山口県の岩国基地など）に米軍基地はあり、それらでも当然、基地反対運動はあります。
何も「基地反対運動」は沖縄にしかないわけでもない。単に「基地が一番集中してるのが沖縄なので沖縄の基地反対運動が一番活発で目立つ」だけの話です。
安倍政権（第二～第四次）は「平成25年（2013年）で終了したわけではなく、令和2年（2020年）に終了」しています。つまり「ポスト安倍の菅、岸田、石破は勿論」、安倍ですら「理由（批判世論に屈した？）はともかく」結局、「第二次安倍内閣誕生（平成24年（2012年）12月）以降の平成25年（2013年）4月28日に1回開催しただけ」で、それ以降は「主権回復の日」記念式典開催を辞めたわけですが、安倍礼賛メディアであるが故に、それについては「何故、2013年の1回で安倍は中止した！」とは、安倍批判が出来ずに曖昧にごまかす産経です。
また産経も
沖縄など*7を除いてわが国が主権を取り戻したのは、昭和27年4月28日だった。
と認めるように奄美大島の返還は1952年、小笠原諸島の返還は1968年、沖縄の返還は1972年であり「1952年（昭和27年）4月28日」とは関係ないという問題もある。
参考
従属と屈辱の日を「祝う」のか/――「主権回復の日」式典の中止を求める/２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。
この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。
この日は、日本をアメリカに売り渡した一部勢力にとっては「祝日」かもしれないが、日本国民の「祝日」には断じてなりえない。
＜産経抄＞共産党はいじめ好きの差別主義政党なのか？ - 産経ニュース
「反共＆親自衛隊」産経らしいアホ記事ですね。
「問題発言」イコール「差別やいじめ」ではない。
特に「いじめ」とはいえないでしょうね。「強い物」が「弱い物」を痛めつけるのがいじめですが、
◆国や自治体から、補助金を支給される大学や研究機関（例えばトランプが無茶苦茶な言いがかりで支給を停止）
◆放送免許を国から許可されるテレビ局、ラジオ局
◆会社の上司と部下（パワハラ、セクハラ問題）
◆中居正広と、性加害を受けた「フジテレビの女子アナ」
等ならまだしも、「政権与党自民」ならまだしも、野党「共産党」と自衛隊の間には「そうした上下関係」は勿論ないからです。
大体、自衛隊は「人殺しの訓練」 共産党滋賀県議の発言は不適切 小池書記局長が認識示す - 産経ニュースとして「党ナンバー2（書記局長）」が「発言として不適切だった」としてるわけですし、ここまで「しつこく絡む」のは産経のような「反共右翼（自民、維新などのウヨ政党の支持層だけ）だけ」でしょう。
なお、「軍隊（自衛隊に限らない）が人殺しの練習をしてる」のは事実ですし、日本の自衛隊においては、それ（人殺し）は「専守防衛限定」と言う縛りがあるところ、改憲されると「その縛りがなくなり、戦前の日本軍や今の米軍、ロシア軍のように防衛以外でも人殺しする危険がある」事は事実です。
善意に理解すれば、「そういう趣旨での発言だった（悪意はなかった）」のだろうと思います。
それにしても「人殺しの練習」といえば、我が埼玉の上田も
＜埼玉県知事＞「自衛官は人殺しの練習している」不適切発言 | 熟年男の嘆き - 楽天ブログ
２日行われた埼玉県の新規採用職員の就任式で上田清司知事が「自衛官は人殺しの練習をしている」と発言し、後に「適切ではなかった」と釈明する一幕があった。
発言は県庁職員としてのやりがいなど、使命感について触れた場面であった。「自衛官の人は、平和を守るために人殺しの練習をしている。警察官も、県民の生命や財産を守るために、人を痛めつける練習をする。だから我々は『偉い』と言って褒めたたえなければならない」と話した。
式の後で、上田知事は「マイナスの仕事がある自衛官や警察官と比べて、県庁の仕事は多くの人に喜びを与え、自らも喜びを感じられることを説明したかった。分かりやすくするため『人殺し』という言葉を使ったが、適切ではなかった。“殺傷”とかそういう言葉を使えば良かった」と話した。
と言う前科があるのに「産経などがろくに非難しなかったこと（共産への態度と違いすぎる）」には今でも呆れています。
【追記】
【1】
＜主張＞共産の人殺し発言 自衛隊への侮辱許されぬ 社説 - 産経ニュース
既に上に書いた意見を繰り返すことはしませんが、＜産経抄＞共産党はいじめ好きの差別主義政党なのか？ - 産経ニュース（2025.4.26）で批判しながら、社説での非難は「4日後の4／30」とは産経がこの件を「内心ではそれほど重視してないことは明白」でしょう。
【2】
リベラル２１ 幹部も間違う共産党の安保政策（阿部治平）
産経同様の悪口には「産経かよ？」「何処が護憲リベラルなんだよ？」と心底呆れます。
*1:2021年の彦根市長選で当選するが今回落選し1期4年（2001～2025年）
*2:石丸側も「対立候補の田島氏は元彦根市議（1991～1999年）、元滋賀県議（彦根選出、1999～2001年）、元立民党衆院議員（彦根市を含む滋賀第2区から選出、2003～2012年、2014～2017年）で、彦根に一定の地盤があるが、現職が当選するだろう」と甘く考えていたのではないか（実際、同日に行われた多くの選挙では現職が再選されています）。あるいは田島氏が元立民衆院議員（今も立民とは一定の友好関係がある？）、石丸（都知事選で立民系の蓮舫氏に対抗して出馬）は「立民に敵対的な言動」ということでお互い距離を置いていたか？
*3:とはいえ、「まだ1期目に過ぎず、多選批判はあり得ない」「（4選などよほどの多選であるか、現職に重大な不祥事が発覚するなどで無い限り）一般に日本では現職の方が選挙で有利」と言う意味で「僅差での敗戦」を強調したところで、この「現職敗戦」での石丸のイメージダウンは避けられないでしょう。
*4:失礼ながら彦根市は「石丸が都知事選で2位となった東京」に比べれば田舎であり、田舎においては「未だ地域社会が健在」で「都会に比べ浮動票、無党派層が小さい」が故に石丸にとって不利という要素があるかもしれず、これをそのまま「東京などの都会」にスライドできるかは何とも言えないかもしれません。とはいえ石丸も当然「勝つ気だった」でしょうし、彼の敗北はグッドニュースではあります。
*5:勿論安保反対派もいますが。
*6:「平成24年」など、「平成25年以前も行われていた」という印象を与える「以降」と言う書き方が姑息ですね。安倍以前（野田内閣より前）、安倍以降（菅内閣より後）では一度も行われてないし、「『主権回復の日』記念式典を唯一実施した安倍政権」ですら「平成25年の1回」しか実施していません。産経は「安倍晋三政権時の平成25年しか行われていない」とでも書くべきでしょう。
