「国債発行で消費税減税」/四つの大きな問題
4つの問題について、詳しくは本文を読んでもらえればと思いますが、以下の通りです。
【1】国債が売れる保証がない
当たり前ですが国債は買い手がいなければ収入になりません。国債の買い手は「儲かると思って買う」のであって慈善事業ではない。
他の資産運用（株式や外国国債など）に比べ「日本国債に魅力が無い」と思われれば売れなくなる。そこで「日銀で購入（売り手と買い手が同じ国）」というのは「蛸の足食い」でしょう。
【2】インフレ（物価高）を助長する
【3】財政健全化に反する（あるいは財政を圧迫する）
借金なのでいずれは返さないといけないし、予算を国債返却にあてることで、「その分、教育や福祉などに使える予算が減る」
【4】租税をもっと負担すべき大企業や大金持ちの租税負担が軽いままになり「いわゆる租税の応能原則」に反する
早期解決 政治の力で/水俣病患者団体、共産党に要請
１１年も裁判「疲れた」/熊本 水俣病被害者救済訴え/市田・白川氏懇談
水俣病問題は決して終わっていないことを改めて痛感します。
選択的別姓 法務省９６年パンフ/国会図書館に未納/「国政審議に役立てる」の法の趣旨逸脱
過失か、別姓反対の自民党に忖度するなどした「意図的な未納」かはともかく、また自治体や民間企業ならともかく中央省庁が未納とは「はあ？」ですね。
なお、国立国会図書館への納入義務が法的にあるとは言え、そうした義務があると知らない「無知」なのか、意図的な未納なのかはともかく、刊行者が納入しなければ、このケースのように「国会図書館に本や雑誌がないこと」は当然あり得ます。
罰則（刊行物の定価の5倍の科料）も一応ありますが事実上、機能してないと思います。
プライバシー権侵害/刑事デジタル法成立 共産党反対
戦争呼び込む危険/能動的サイバー法成立 共産党反対
1）共産が反対する悪法が成立したこと
2）最大野党「立民」がそれに加担したこと
3）2）もあってマスコミ（特にテレビ局）の批判が明らかに弱かったこと
にはいつもながらげんなりしますが、今後も「法運用の実態を監視し、問題点を指摘し、是正を求める」戦いが続くわけです。
多数の戦死者想定か/陸自 葬祭業界団体と協定/進む戦争する国づくり
戦争回避の政治外交をほとんどせずに、戦争を起こして自衛隊員を死なせる準備だけはする自民党政権。自衛隊員とその家族は自民党よりも日本共産党に投票すべきではないかと思う。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
防衛省は本紙の取材に、協定の具体的な中身について明らかにしていません。
全葬連は「協定の有無を含めお答えすることを差し控えさせていただきます」としています。
◆安保法制に詳しい井上正信*1弁護士の話
南西諸島を戦域とした「台湾有事」は、中国を想定した戦闘で、多数の自衛隊員の戦傷死を想定せざるを得ません。その数が自衛隊では対応できず、業界団体の協力が必要という結論になったと思われます。
表に出すことで批判を呼ぶことを恐れてるのでしょうが、完全に秘密主義であることが酷い。
なお、以下を指摘しておきます。
【1】「台湾有事」に自衛隊が参戦することは勿論「違憲の疑い濃厚」ですし、参戦は「当然の行為」では全くない。
【2】専守防衛である限り「日本に軍事侵攻する国があるとは思えない」し、災害救助（例：阪神大震災、東日本大震災等）でそれほど多数の死者が自衛官に出るとも思えないので、これは「台湾有事」「北朝鮮有事」「中東有事」等、いずれであるにせよ、「海外派兵による大量の自衛官の死亡」を前提にしてるとしか思えません。
【3】なお、「ブッシュ子政権の侵攻によるイラク戦争」「イスラエルのガザ侵攻」等、実際に近年も紛争が起こってる中東はともかく「台湾有事」「北朝鮮有事」の可能性は極めて低いと俺は思っています。
台湾有事について言えば「独立宣言しない限り侵攻しない」と中国が公言してる以上、その公約を破り、独立宣言もないのに侵攻し、欧米の経済制裁を招くようなことを中国はしないでしょう。一方で中国の侵攻を覚悟してまで台湾が独立宣言する可能性も低い。
北朝鮮有事も「北朝鮮側」からであれ、「韓国側」からであれ侵攻の可能性は低いでしょう。
延坪島砲撃（2010年）等の「比較的近年の軍事衝突（近年といっても15年前ですが）」は「朝鮮戦争のような全面戦争」ではないし、今後も「朝鮮戦争のような全面戦争」はないでしょう。
北朝鮮軍の「ウクライナ戦争参戦」も「経済支援を受けるなど、義理のあるロシアに依頼されて断り切れなかった」と言う面は当然あるでしょうが、一方で「韓国相手に戦争する気が無いからこそ派兵した」とも言えるでしょう。
