◆建設労働者が誇りをもって働ける日本を（志位和夫）
（内容紹介）
赤旗等の記事紹介で代替。
赤旗建設労働者が誇りもち働ける日本を/１０１カ所オンライン 志位議長が講演/９００人参加 １０人入党2025.3.24
建設労働者が誇りをもって働ける日本を/志位議長の講演から2025.3.28
◆座談会『都議団の「実績、値打ち、実力」を確信に躍進を勝ち取り、都民の暮らしを守る』（和泉なおみ*1／白石たみお*2／田辺良彦*3）
（内容紹介）
6月の都議選を前に、都議団の「議会での論戦による成果」等を論じていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
主張/都議選の争点 国保/都の責任で保険料引き下げを2025.5.4
６月の都議選に向け、日本共産党は国保料・後期高齢者医療保険料を１人３万円引き下げ、１８歳までは無料にすることを公約しています。
都議選で何としても日本共産党の勝利を勝ち取り、国保料・後期高齢者医療保険料の引き下げを実現しましょう。
主張/都議選の争点 水道料/巨大噴水より料金引き下げを2025.5.11
高さ１５０メートル、幅２５０メートルとなる世界最大級の巨大噴水―。昨年９月、小池百合子都知事が発表したお台場海浜公園につくる「ＯＤＡＩＢＡファウンテン」（仮称）です。この構想に、都庁舎などを照らすプロジェクションマッピングに続く無駄づかいだとの批判が沸き起こりました。
一つ目は検討経過がブラックボックスだということです。情報開示された都の検討資料には、知事に報告し了承を得たという文書がありません。
二つ目は「国内最大級」で検討されていた噴水が「世界最大級」に変更されたことです。これも党都議団の質疑で明らかになりました。「世界最大級」にしたことで２６億円もの巨額の建設費が投じられることになりました。
さらに重大なのは、当初、海水を噴き上げると説明し予算を計上していたのを、予算案発表後の２月、水道水を使うと方針を変えたことです。配管の設置などでさらなる費用増が想定されますが、都は予算を再積算せず「予算の範囲で行う」と強弁しました。
噴き上げた水道水はそのまま海に流されます。それが一年中行われます。水の無駄づかいにほかなりません。
小池都政になってから、水道料金滞納による給水停止が激増しています。小池知事が就任した２０１６年度は給水停止件数は約１０・６万件でした。ところが２２年度には約１８万件、２３年度は約１６・６万件となっています。
滞納世帯に対し訪問して支払いを求めていたのを、効率化を理由にやめ、督促状を送り支払いがないと水道を止めるため、生活困難の実態が把握されないまま無情な給水停止が増加しています。
水道は極めて重要なインフラで、止められれば命を脅かします。都民には容赦なく給水停止をする一方、お台場の巨大噴水では大量の水道水を噴き上げ海に垂れ流す。水を出すところが違います。
共産党都議団は暮らしの支援として水道料金の消費税分の１０％の引き下げを求めています。必要な額は約１９５億円です。都の予算は一般会計で９兆円を超え税収増だけでも５４００億円に上ります。すぐにでも実現は可能です。
◆「新しい政治プロセス*4」自公延命戦略の大破綻*5と情勢の流動化、正面対決する日本共産党（中祖寅一*6）
（内容紹介）
自民党補完勢力として動く「維新」「国民民主」を批判すると共に、「維新」「国民民主」にすり寄り、あるいは党内に「自民党に親和的な右派（野田代表自身もそうした右派）」がいるために、明確な自民批判が出来ない立民党も厳しく批判。6月の都議選、7月の参院選に向けて共産の価値をアピールしていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。それにしても「大阪万博への批判等で、支持率が低下傾向の維新」はともかく「減税ポピュリズム」なのか、「自民補完勢力」国民民主の支持が未だ高止まりしていることについてはいつもながら「日本人のバカさ」にげんなりします。
この前衛記事も指摘してますし、村野瀬玲奈の秘書課広報室 等「多くの自民党批判派、左派、リベラル派」も指摘していますが「新自由主義」「米国追従（米軍基地問題など）」「戦前美化（自民議員の靖国参拝など）」「裏金問題等の政治腐敗」等の「自民党政治」を根本的に変えたいなら「自民補完勢力の国民民主」という選択肢はあり得ないんですが「根本的に変えたい」とは思わない人間がそんなに多いのか。
◆被爆八〇年「核抑止」論の克服を：核兵器禁止条約第三回締約国会議を踏まえて（笠井亮*7）
（内容紹介）
石破政権が「核抑止論（米国の核の傘）」に依拠し、核兵器禁止条約批准どころか、核兵器禁止条約締約国会議（3月）へのオブザーバー会合出席もしなかったことを批判。
参考
赤旗主張/核禁条約締約国会議/核兵器の完全廃絶 力強く発信2025.3.14
石破茂政権は、米国の「核の傘」を理由にオブザーバー参加すら拒みました。被爆者はじめ内外から失望と批判の声があがったのは当然です。被爆８０年に日本に求められているのは条約に参加し核廃絶の先頭に立つことです。
◆米価急騰、市場任せのツケ：担い手育成は急務 地域の力、結びつきを活かして（紙智子*8）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
コメ不足・高騰は国の責任/予算措置で農家支援を 田村貴昭議員が追及/衆院予算委2025.2.21
コメ不足・高騰異常/田村貴昭氏“需給安定責任の放棄”/衆院予算委2025.2.23
農相、米不足認める/参院予算委 紙議員、農政の転換迫る2025.3.13
コメ不足のリスクがあることを認めた江藤拓農林水産相に対し紙氏は「そもそも生産が足りていない。コメ増産を」と要求。政府がコメ生産者に減産を強いる一方、流通を自由化し低米価を押しつけ、１９９０年代に６０キログラムあたり２万円を超えていた生産者米価を地域によっては３分の１以下、採算割れに追い込んだことは「需給への責任を放棄して市場任せにしてきた失政だ」と批判しました。ここ１０年で稲作農家は１１５万戸から６９万戸へと４割減り、水田作付面積は２６万ヘクタール減、生産量は１３５万トン減、農家の所得は時給１００円以下となったのに、農林水産予算が１９８０年の３兆５８００億円から２０２５年度予算案の２兆２７００億円に減る一方、軍事費は２兆２３００億円から８・７兆円になり、逆転したと告発。
主張/備蓄米の放出/安定供給保障へ抜本的転換を2025.2.4
米生産者が将来にわたり安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、農業者減少に歯止めをかけることが急務です。そのためには農業関連予算を大胆に増額し、再生産を可能にする価格保障や所得補償を抜本的に充実させることです。
主張/収まらない米価高騰/安心して増産できる体制作れ2025.4.23
備蓄米の販売方法を見直し、▽町の米屋さんやスーパーなどにも届くようにする▽学校給食、医療・福祉施設へ直接供給する▽子ども食堂やフードバンクへの無償交付を大幅に増やす―ことが緊急の課題です。
昨年来の米不足の根本にあるのは歴代自民党政府による米減らし農政です。
政府の米政策の根本的転換こそ米農家が安心して増産に励み、安定した価格で国民に供給できる最大の保障です。
具体的には、▽気候や経済変動などで多少の需給ギャップがでても米不足が生じないよう、ゆとりある需給計画で国内生産と備蓄を拡大する▽米が過剰になった場合には政府が買い支え、不足すれば売り渡して価格を安定させる▽価格の市場任せをやめ、価格保障や所得補償で米農家を支える―ことです。
◆米軍事戦略下で高まる日本の集団的自衛権発動の危険（山内聡）
（内容紹介）
＜独自＞豪軍トップ2年ぶり来日へ 週内に中谷氏らと会談、対中抑止で自衛隊と協力強化 - 産経ニュース（2025.2.3：豪州）、
中谷防衛相 インド国防相と会談 防衛協力で協議体設置へ調整 | NHK | 防衛省（2025.5.5：インド）等、自衛隊が「米軍事戦略（豪州、インド等との連携による中国封じ込め）」に沿った形で米軍以外との軍事協力を進めていることを批判。今後、米国だけでなく「豪州やインド」に対しても「集団的自衛権行使の対象国（例えばカシミール紛争でのインドと中国の武力紛争）」として、「集団的自衛権行使の行使範囲」が拡大していく恐れを指摘している。
◆インフラ整備の在り方を考える：民間主導で老朽化対策や耐震化対策が後景に（中山徹*9）
（内容紹介）
2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故*10（9名死亡）、2025年1月の埼玉県八潮市での道路陥没事故（運転手が穴に転落して死亡。また、事故原因が下水管の破損だったため、下水管が使用できなくなり、一時、周辺住民が、水の利用自粛を要請された）等を取り上げ、老朽化インフラの整備の重要性を指摘。新規の大規模開発（リニア新幹線等）よりも老朽化インフラの整備を優先すべきとしている。
参考
大阪関西万博に多額の府市税を使っている間に、大阪市城東区で水道管破裂の疑い。生活インフラの点検を怠る維新府市政の大失態の可能性。（メモ） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室2025.5.11
大阪ローカルのニュースではありますが、ポピュリズム政治（維新）が本来の行政執行（水道インフラの点検・維持）を怠って自分たち（維新）とお仲間（維新から公共事業を受注する企業や業界）の利益の確保に血道を上げた末にこのような事故が起こっている可能性が高いです。
これも前衛記事が批判するケース（老朽化インフラの整備を軽視し、大規模開発を重視）の一例ではあるのでしょう。
八潮市の事故で発覚した“病院”と道路陥没の衝撃の関係…日本全国で起こると言える「納得の理由」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社2025.2.25
問題は下水道管の中で発生する硫化水素だ。日本大学生産工学部土木工学科特任教授の森田弘昭氏は、八潮市の陥没事故の原因とメカニズムについて、次のように見解を述べる。
「下水は風呂やトイレなどの排水であり、そこに含まれる有機物から硫化水素が発生します。（中略）硫化水素が空気中に拡散し、細菌の働きによって硫酸となるのです」
硫酸によって、鉄筋コンクリート製の下水道管の天井部が腐食して穴が開き、その上にある土壌から土砂が地下水とともに浸入、地表との間に空洞が発生し、少しずつ穴が拡大していった。その結果、アスファルトなどの舗装を支えられなくなり、陥没を引き起こしたと森田氏は指摘する。
こうした事故が起きてしまった理由のひとつが、インフラの老朽化である。標準耐用年数である50年を経過した管渠は約3万kmに及ぶ。
「今回の事故現場の下水道管が敷設されたのは42年前。設計されたのはそれ以前になります。当時は硫化水素による腐食の事例は少なかったため、すべての設計者が知っているというわけではなかった。それを考慮すると、腐食対策がなされていなかったのはやむを得ない部分もあります」（森田氏）
全国の下水道管路の多くが敷設されたのは、主に1970年代。八潮市に限らず、日本中の下水道管路の耐用年数が迫っている。各自治体が定期点検を行っているとはいえ、いつどこで悲劇が起きてもおかしくない状況にある。
埼玉県八潮市「陥没の街と呼ばないで…」イメージ低下で不動産売買低調、地価下落の可能性も【道路陥没事故】（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社2025.5.9
埼玉県八潮市の県道で1月28日に発生した下水道管の破損に伴う大規模な道路陥没事故。発生から3ヵ月あまりが経過した5月2日、空いた穴に転落してしまい、安否不明だったトラック運転手の男性とみられる遺体が下水道管内でようやく発見された。
埼玉県は4月23日、周辺の下水道の本格的な復旧と対策工事の完了には5～7年かかるという見通しを示した。
現場近くには飲食店などもあったが、事故に伴う工事の影響で営業できない状態が続く。現場の近くで事業を営む男性は言う。
「うちの場合、通行止めになった影響で売上は減少しました。従業員を減らすなどして営業している会社もあると聞きます。とりわけ個人店は大変です。事故以来、営業できない状態が続いている店舗が複数あります。補償はどうなるのか。（中略）しっかり補償してほしい」
住民の多くが口にしたのが「県や市は丁寧に説明してほしい」との行政への不満だ。
「住民への説明会は一度きり。説明会では、工事の進捗を伝える紙を配布するとのことでしたが、配布は一度あっただけ。テレビやネットニュースで進捗を知るだけ。それはおかしい。県や市はちゃんと説明してほしい。これまで運転手さんが発見されていないので、我慢してきました。しかし、ご遺体が発見され、ひとつの区切りがついた。行政には丁寧な説明、それから補償を求めてきたい」
一方、埼玉県下水道局の担当者はこう説明する。
「今後の説明会の予定については具体的にお話しできる状況にはありません。（中略）
現在、第三者委員会である原因究明委員会が調査を行っています。その結果を受け、対応させていただきたい。住民の方からすると、もどかしいと思いますが、そうした状況です。
なお、運転手さんを引き上げるための工事に伴い、営業ができない事業者さんに対しては、補償の話を一部進めております」
陥没事故の被害者は運転手の男性だけではないことを忘れてはいけないだろう。
（社説）埼玉道路陥没 老朽インフラ 対策急げ：朝日新聞2025.2.5
インフラの老朽化は今後加速する。２０３０年には道路橋の５４％、トンネルの３５％、水道管の２１％が建設後５０年以上になる。自然災害と重なれば大きな被害が出かねない。「国土強靱化」の次期計画でも、防災や減災を重視し、すでに多くの人が使っているインフラの維持管理や更新に予算を重点化する必要がある。
赤旗
八潮 道路陥没/大軍拡やめ国の責任で老朽下水道の対策急げ/参院予算委 伊藤氏が追及2025.3.11
下水道老朽化対策補助は不十分/予算の抜本的増額求める/参院委で伊藤議員2025.3.24
インフラの点検に予算を/埼玉・八潮 はたやま氏が道路陥没現場調査2025.4.25
赤旗主張/道路の陥没事故/大型開発優先の抜本的転換を2025.2.13
整備新幹線、高速道、空港建設が進められ、東京外環道（関越―東名）の建設費は２０年には約２兆４千億円に膨張。国際コンテナ戦略港湾整備では２０２４年１月までに１兆円近くが投入されています。
国民の安全・安心のため大規模開発・新規建設優先からインフラの維持・更新、防災・減災優先に根本的に切り替えることが不可欠です。
◆論点「研究者の大量雇い止めの実態を覆い隠す文科省『論点整理』」（土井誠*11）
（内容紹介）
文科省が２０２４年１０月に発表した「研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ論点整理」が「任期付き雇用制度」について、当面見直す必要は無いとしていることを「安定した雇用の観点」から批判していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆暮らしの焦点「債務整理をうたう大量広告事務所による消費者被害問題」（釜井英法*12）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
「借金がなくなる！？」債務整理 誇大なネット広告でトラブル相次ぐ｜NHK NEWS WEB2024.2.21
多重債務者の生活再建のためにある「債務整理」。弁護士や司法書士が出てきたからもう大丈夫と思ったら、かえって生活が苦しくなったという声が次々と上がっています。
（デジタルでだまされない取材班／科学文化部：絹川千晴）
「借金が減らせる」とうたうネット広告を見て弁護士事務所に依頼したという40代の女性。
借金が減っていないことを疑問に思って自治体の消費生活センターに相談したところ、本来は破産手続きを進めるべき状況だったと伝えられました。
支援団体の司法書士を通して弁護士事務所との契約を解除しましたが、積立金だと言われて払ってきたお金は、着手金だったとして返還されなかったということです。
女性から相談を受けた多重債務者の支援をしている市民団体「全国クレサラ・生活債権問題被害者連絡協議会」の事務局次長で司法書士の新川眞一さんは、この女性の家計の状況をきちんと把握していれば、任意整理を進めるのは不適切だったといいます。
◆司法書士・新川眞一さん
「長期の任意整理をしても本人の借金が減らないと分かっているはずなのに、あえて示談をさせて手数料などを支払わせるビジネスモデルをこの事務所は作り上げていると考えられます。事務所の大量集客のツールになっているネット広告の中には詐欺まがいのものもあり、業界をあげて対策しなければなりません」
こうした声を受けて、対策を進める団体が立ち上がることになりました。
「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」という団体で、弁護士や司法書士、多重債務者の支援者たちで3月に結成する予定です。
弁護士による誇大広告を巡っては、懲戒処分にあたると判断される事例も出ています。
千葉県弁護士会は、投資詐欺やロマンス詐欺の被害救済で、▽「すべてお任せ頂ければ丸っと解決いたします」などとうたい、▽消費者庁や金融庁のロゴマークをつけてネット広告を出していたのは、日弁連の規程で禁止されている「誇大広告や過度な期待を抱かせる広告」にあたる可能性があるなどとして、70代の弁護士に対して、2023年6月、懲戒処分に値すると判断し、処分の内容を審査しています。
多重債務などについては、各都道府県の弁護士会や司法書士会、自治体の消費生活センターなどでも相談することができます。
支援団体では、まずはこうした窓口に相談してほしいとしています。
不適正な債務整理200件 弁護士広告巡る被害相談実施へ - 日本経済新聞2025.2.25
インターネット広告で債務整理をうたう弁護士事務所が、不適正な対応をしているとの相談が、弁護士らでつくる「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」に約200件寄せられていることが23日までに、同会議への取材で分かった。
同会議は日弁連が規程で禁じる誇大な広告に当たるとしており、こうした被害に対応するため、28日と3月1日の2日間、大規模な相談会を実施する。
計170万円の負債を抱えた東京都の50代男性のケースでは、本来は自己破産をすべき事案なのに任意整理が選択され、弁護士事務所（東京）に月4万円を支払うことになった。必要な聞き取りをしておらず、生活保護受給者ということを把握していなかった。男性は計28万円支払った後に続けられないと伝えると、弁護士は辞任した。
同会議のメンバーはこれを悪質だと判断。誇大広告を禁止し、債務整理事案を受任する際には面談して説明することを義務づけている日弁連の規程に反するとして、この弁護士事務所を懲戒請求した。同会議（ボーガス注：事務局長）の三上理弁護士は「貧困ビジネスとも言える問題で、債務者の生活再建が妨げられている」と話した。
◆対談「気候危機打開は若い世代、子どもの未来への政治の責任」（吉田明子*13×吉良よし子*14）
（内容紹介）
「火力発電の削減」「再生可能エネルギーの拡大」等、温暖化防止の取組について論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆戦後八〇年、七三一部隊の「人体実験」：いま改めて問われる日本政府の戦争犯罪・加害責任（阿部活士）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
７３１部隊の人体実験「資料ない」はウソ/公文書を示し追及/参院予算委 山添議員2025.3.22
旧軍と自衛隊に連続性/７３１部隊の犯罪隠し 山添氏追及/参院外防委2025.4.27
山添拓参院議員は２４日、参院外交防衛委員会で、「旧日本軍７３１部隊（関東軍防疫給水部）の生体実験などの資料が（ボーガス注：防衛省には）ない」として戦争犯罪・加害の事実を認めず隠蔽してきた政府の姿勢を巡り、新しい内部資料を示して旧日本軍と防衛省・自衛隊は連続していると追及しました。
山添氏は、７３１部隊所属の池田苗夫氏が１９６４年に寄贈した、毒ガスを使った人体実験記録について、防衛省防衛研究所に保管され、２００４年の公開まで４０年も秘匿されていたと指摘。
徳田安春
元731部隊の池田苗夫氏は戦後、新潟大学で学位を取得した。この医学博士号取得は、731部隊での人体実験に基づく研究成果が学術的業績として評価され、大学がその背景を十分に検証せず学位を授与した事例。新潟大学の倫理的責任や戦後の検証体制の不備を問う重要な問題となっている。
◆新潟明和騒動の歴史に学ぶ：パリ・コミューンの一〇三年前、日本に民衆の自治があった（柏木新*15）
（内容紹介）
新潟明和騒動については後でネット上の記事を紹介しておきます。但しパリ・コミューン云々は左派の評価であり、歴史的には「佐倉惣五郎」等と一緒に「義民」と言う扱いですが（義民 - Wikipedia参照）。
勿論当然ながら「長岡藩の悪政（御用金の押しつけ）への抗議」とはいえ、「長岡藩の体制打倒」を目指していたわけではない点（現実的に無理だし、騒動の首謀者達もそんなことは当然考えてない）には注意が必要です。
なお、落語研究家、演芸研究家の柏木氏が何故「新潟明和騒動」を取り上げたかというと、
かなみつ理恵（金光りえ）*16
船橋市習志野台地域の日本共産党後援会が主催する「節分寄席」が本日2/2開催。
柏家扇寿師匠の「はてなの茶碗」「新潟明和騒動」の二席の前座を私めが務め、小噺擬きをご披露しました。
新潟明和騒動を初めて知りました。悪政に対抗した住民自治の話は共産党後援会にぴったりのお話でした。
『新潟義民涌井藤四郎之実伝』の著者である小林寅八と講談師の正流斎鶴窓について知りたい。
同書の奥付に「著作兼発行人（正流斎鶴窓事）小林寅八」とあります。したがって巻頭にある「新潟市在住講談師・正流斎鶴窓」と同一人物と思われます。芸能関係では伝統的に襲名が行なわれますが、「正流斎鶴窓」として最も有名なのが２代目旭堂南陵*17のため、インターネット情報ではこの人物の初名ということしか見つかりません。「旭堂南陵」となる前の「正流斎鶴窓」の名を（ボーガス注：旭堂南陵から）小林寅八が受け継いだと考えるのが自然です（もしかしたら南陵と小林の間にも誰かいるかもしれません*18）。
小林寅八が正流斎鶴窓と同一人物であることについての記述がないか調べましたが、確認できませんでした。
ということで「マイナーではある（そして現在では恐らくあまり演じられない）」ものの新潟明和騒動は落語や講談の演目になっているからです。
参考
新潟明和騒動 - Wikipedia
1768年（明和5年）越後国新潟町（現新潟県新潟市）において町民が藩政に抵抗しおよそ2ヶ月にわたる町民自治を行った事件。
明和5年（1768年）8月、新潟町民は涌井藤四郎らを中心に御用金納付の延期を求め、長岡藩新潟奉行所に願書案を作成し、署名を求めて密かに回状を市中に流した。9月13日夜、涌井らは西祐寺に集まって協議したが、八木屋市兵衛がこれを徒党として藩に密告。20日、涌井は入牢。これに激昂した町民は9月27日の午前10時頃、町役人宅や八木屋市兵衛宅、米屋などを打ち壊した。
9月27日の夜、事態の沈静化を図った町奉行側は涌井を釈放。打ち壊しは翌日も行われたが、涌井は町奉行所打ち壊しに向かっていた町民等を説得、事態は沈静化した。これにより涌井らが藩に代わって町政を掌握し約2ヶ月にわたる町民自治を行なった。
11月22日に長岡藩へ出頭した涌井らは藩側の策略により捕らえられた。明和7年（1770年）8月25日、涌井と岩船屋佐次兵衛（須藤佐次兵衛）が市中引き回しの上、牢屋敷で処刑された。
涌井らは後に義人として墓や慰霊碑が建てられた。例えば、新潟市の白山公園内にある巨大な顕彰碑は大正デモクラシーの風潮の中で涌井らの顕彰運動が活発化した昭和3年（1928年）に建てられた。
また、涌井らの顕彰と慰霊を主旨とし、平成20年（2008年）から例年8月下旬に「明和義人祭」が開催されている。
福岡県弁護士会 弁護士会の読書:日本史（江戸）（2008.4.11）から一部引用
◆「新潟・樽きぬた：明和義人口伝」
著者：火坂雅志、出版社：小学館
江戸時代に、小さいながらもパリ・コミューンみたいなことが起きていたなんて、ちっとも知りませんでした。
ときは明和５年(１７６８年)。天候が不順だった。米の不作は深刻となり米価は天井知らずに暴騰*19していった。
検断は謀議の首謀者「涌井藤四郎」を町会所に呼び出し、入牢を申しつけた。
それに町民が怒り、暴動を起こした。検断や町役人、米問屋などが次々に打ちこわされていく。ついに、町奉行は、これ以上の一揆の広がりを恐れて首謀者を釈放した。新潟町の打ちこわしは、９月２６日、２７日の２日間で終わった。２日で２４軒が襲撃された。
そして、町民自治が始まった。交代で町を警戒し、困窮した町民を救済した。買い占めていた米問屋に米を供出させ、米価を引き下げた。豆腐も酒も、日常用品を強制的に値下げさせた。質屋の利息を月２分に下げ、臨時に５軒の質屋を新設して、誰もが借金できるようにした。
これより町中公事(くじ)、沙汰、また金銀の出入りごと、何ごとも、涌井藤四郎の取り計らいにてすまずということなし。
町会所の町役人が失脚し、代わって選ばれた町中惣代となった藤四郎が町民の話しあいをもとに町政を取り仕切った。まさしく前代未聞の次第である。
わずか二ヶ月とはいえ、この状態が続いたのです。しかし、ようやく態勢を立て直した長岡藩は、涌井藤四郎ともう一人を騒動の責任者として市中引き廻しのうえ打首獄門としました。
涌井大明神として、今も人々に敬われているというのです。すごーい、ですよね。
明和義人顕彰之碑（涌井藤四郎と新潟明和騒動） | 義民のあしあと2023.5.18
涌井らへの思慕は亡くなった後も絶えず、今は新潟大学医学部のある南山に藩を憚り「信濃川筋溺死者之霊魂」と刻んだ供養塔が建てられたのは寛政９年（1797）のことです。また、『江戸繁昌記』で知られる儒学者の寺門静軒は、安政６年（1859）の『新潟富史』の中で「世下総に荘五郎有るを知りて越にも亦た荘五郎有るを知らず」として、下総の義民・木内惣五郎*20になぞらえて涌井の事績を詳しく紹介しています。
近代に入ると、自由民権運動を追い風に（ボーガス注：刑死した騒動の中心人物「涌井藤四郎」「須藤佐次兵衛」は）「明和義人」として盛んに顕彰されるようになり、明治17年（1884）、古町通の愛宕神社境内に木内惣五郎の分霊を勧請する名目で「口之神社」を創建して明和義人を合祀したほか、明治21年（1888）には新潟明和騒動を描いた芝居の収益金をもとに長照寺境内に「涌井藤四郎・須藤佐次兵衛墓」が建立されました。市街地の白山公園内にも昭和３年（1928）に巨大な「明和義人顕彰之碑」が建てられています。
東洋民権百家伝（東洋義人百家伝） | 義民のあしあと2025.4.19
『東洋民権百家伝』は、小室信介が明治16年（1883）から翌年にかけて刊行した著作物で、民衆のために一命を賭した人々の埋もれた事績を掘り起こし、自由民権運動に資することを目的としたものです。
佐倉宗五郎をはじめとして、歴史の中に埋没してしまったこうした人々の事績を掘り起こし、「世の自由をすゝめ、民権を張ることにおいて、大に補ひ益す」ことが本書の主たる目的ですが、当時、その内容は大衆文芸である講談にも採り入れられるなどして話題を呼びました。
その後の研究により、一部事実関係の誤りや混同、著者自身の思想の変化などが指摘されてはいるものの、百姓一揆や義民に関して詳述した、我が国ではじめての著作物としての意義はいまだ大きいといえます。
メディア時評
◆テレビ「フジテレビ第三者委員会報告書を読む」（沢木啓三）
（内容紹介）
フジテレビ第三者委員会報告が中居の性暴力を正式に認定すると共に、「BSフジLIVEプライムニュース」の反町理キャスター（報告公表当時、現在は降板）、石原正人*21元常務のハラスメントを認定したことを好意的に評価。
但し
１）今後、フジが制作、放送するとしている「中居問題」検証番組が未だ制作、放送されていないこと
２）反町キャスターが降板したものの、一時的な降板に過ぎず、復帰の可能性はゼロではなく、また懲戒処分は下されていないこと
→【2025.6.7追記】その後、BSフジ番組の反町キャスター、事実上の降板 ハラスメント事案受け [フジテレビ問題]：朝日新聞、ハラスメント行為を指摘された反町理キャスターは「処分なし」の判断に…フジテレビ : 読売新聞（いずれも2025.6.5）等が報じるように「懲戒処分はしなかった」ものの、「嘱託としての契約更新」を打ち切り、正式に「復帰の可能性がないキャスター降板」が確定した。
３）６月の株主総会での、株主への対応がまだわからないこと
を指摘。今後も注視が必要としている。
◆スポーツ最前線「サッカー女子日本代表の明るい変化」（和泉民郎）
（内容紹介）
サッカー なでしこジャパン コロンビアに快勝 ニルス・ニールセン監督の就任後2連勝 谷川萌々子が活躍 | NHK | #なでしこジャパン（2025.2.24）
サッカー女子 なでしこジャパン 世界ランキング1位アメリカに勝利 13年ぶり2回目の白星 新監督就任後3連勝 | NHK | #なでしこジャパン2025.2.27
サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」がニルス・ニールセン*22監督就任後、最初の国際大会で世界ランキング1位のアメリカに2対1で勝ちました。
【解説】“再び世界一へ” 新監督のもと手応え
世界ランキング1位でパリオリンピックで金メダルを獲得*23しているアメリカとの戦いは、今後の試金石となる試合で、日本は、開始直後から人数をかけて積極的にボールを奪いにいき、パスを回しながらチャンスをうかがう姿勢を見せました。
40回対戦して1回しか勝ったことがない相手から13年ぶりの勝利をあげました。
選手たちの強い意志をも感じさせたこの試合の日本のボール保持率は50.3％、シュート数でもアメリカを上回りました。去年のパリオリンピックの準々決勝でアメリカに敗れたときの日本のボール保持率は30％にも及ばなかったことを考えるとチームが大きく変わろうとしていることが伝わります。
といった最近のサッカー日本女子代表の活躍を好意的に紹介。
◆ジェンダー覚書：The personal is political『「生理の貧困」から「生理の尊厳」へ』（藤田文*24）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
きょうの潮流 2025年4月4日(金)2025.4.4
教育をめぐる問題に正面から切り込んだドラマ「御上（みかみ）先生」で生理の貧困をとりあげた回がありました。早くに両親を亡くし祖父母の介護と困窮に苦しむ高校生が生理用品を万引きします
▼なぜ、そうした行動に走ったのか。生理用品を盗まざるをえなかった事情や悲痛なサイン…。ひとりで苦悩する生徒の姿から社会の格差や貧しさがあぶり出されていきます
▼トイレットペーパーと同じように生理用品を。いま学校や公共施設に生理用品を設置させる運動が全国で広がっています。岡山県では高校生が「生理革命委員会」をつくり卒業後も活動を継続しています
▼内閣府の調べでは、生理の貧困にかかわるとりくみを実施している地方公共団体の数は９２６。そのために予算措置した自治体も増えています
主張/三重県議殺害予告/女性蔑視に基づく暴力なくせ2025.4.5
市役所のトイレに生理用品がなくて困った体験をＳＮＳに「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と投稿（３月２５日）した日本共産党の吉田紋華（あやか）県議に対し、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷、殺害予告まで届く事態が起きています。殺害予告は明確な犯罪行為です。女性蔑視を背景としたジェンダーに基づく暴力です。
海外では生理用品を非課税や軽減税率にするとりくみが広がっています。世界で初めて教育機関での生理用品の無料提供を始めたスコットランドは、２０２０年には必要とするすべての人に対象を広げました。学校での無償配布はニュージーランド、フランスにも広がりました。
同時に、生理の困りごとを自己責任にしない社会の構築が必要です。杉田水脈（みお）前衆院議員は吉田議員の投稿に対し「常時ポーチの中にナプキンを一つ入れておきなさいってお母さんから教えてもらいませんでしたか？」と発信しました。生理の困りごとを女性と母親の問題にし、自己責任を強調する悪質なものです。
*1:党都議団幹事長
*3:党都委員長
*5:【1】「米価の高騰」「週刊文春が報じた石破の商品券問題」等により、支持率が上がらないことや【2】参院選への悪影響を恐れ「高額療養費制度見直し」を延期に追い込まれたり、年金制度見直しについて現時点では法案を出せないこと
*6:党中央委員（役職は中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会参照（以下も同じ））
*7:党幹部会委員、国際委員会副責任者
*9:奈良女子大学名誉教授。著書『公共事業依存国家』（1998年、自治体研究社）、『地域経済は再生できるか』（1999年、新日本出版社）、『公共事業改革の基本方向』（2001年、新日本出版社）、『地域社会と経済の再生』（2004年、新日本出版社）、『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』（2005年、かもがわ出版）、『人口減少時代のまちづくり』（2010年、自治体研究社）、『人口減少と地域の再編』（2016年、自治体研究社）、『人口減少と公共施設の展望』、『人口減少と大規模開発』（以上、2017年、自治体研究社）、『人口減少時代の自治体政策』（2018年、自治体研究社）、『だれのための保育制度改革』（2019年、自治体研究社）、『子どものための保育制度改革』（2021年、自治体研究社）、『デジタル化と地方自治』（共著、2023年、自治体研究社）、『地域から考える少子化対策』、『地域から築く自治と公共』、『地域居住とまちづくり』（以上、2024年、自治体研究社）等
*10:この事故については新刊紹介：「経済」2024年12月号（副題：笹子トンネル事故（2012年）から12年、ほか） - bogus-simotukareのブログで◆公共投資・公共事業の改革（筆者は今回の前衛記事と同じ中山徹氏で、内容も今回と概ね同じで「老朽化インフラの優先的な整備」「新規大規模開発の自粛」を主張）を紹介したときに触れたので、参照頂けると幸いです。
*12:「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議（公式サイト：大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議）」代表幹事。弁護士
*14:参院議員。党常任幹部会委員、子どもの権利委員会責任者
*15:著書『はなし家たちの戦争：禁演落語と国策落語』（2010年、本の泉社）、『落語の歴史』（2012年、本の泉社）、『国策落語はこうして作られ消えた』（2020年、本の泉社）、『明治維新と噺家たち』（2022年、本の泉社）、『戦争と演芸』（2024年、あけび書房）
*17:1877～1965年。1895年、4代目正流斎南窓に入門し正流斎鶴窓。1896年、初代旭堂南陵の門下となり旭堂南花に改名。1897年、3代目神田伯龍の門下となり神田龍生、神田小伯龍と改名。1900年、初代旭堂小南陵へ改名。1909年、2代目旭堂南陵を襲名。1949年、関西演芸協会初代会長に就任。1951年、大阪市民文化賞受賞。1955年、NHK放送文化賞受賞。1996年、第1回「上方演芸の殿堂」入り。3代目旭堂南陵（1917～2005年：上方講談協会初代会長）の父。（旭堂南陵 - Wikipedia参照）
*18:なお、「前衛の柏木論文」に寄れば、5代目正流斎南窓（1861～1923年）が正流斎南窓になる前に「正流斎鶴窓」を名乗っており、5代目正流斎南窓の「正流斎鶴窓」時代に名前を引き継いだのが小林寅八
*19:勿論、この辺りが今回、柏木氏がこの事件を取り上げた理由でしょう（事情は違うとは言え、現在も米価が高騰）。
*20:佐倉藩主・堀田正信の重税に苦しむ農民のために将軍への直訴を行い、処刑されたという義民伝説で知られる。義民として名高いが、史実として確認できることは少ない。惣五郎の義民伝説は江戸時代後期に形成され、講釈、浪花節、歌舞伎上演などで広く知られるようになった（佐倉惣五郎 - Wikipedia参照）
*21:フジテレビ政治部長、報道局次長、報道局長、秘書室長、常務等を歴任
*22:1971年生まれ。2013～2017年まで、デンマーク女子サッカー代表監督を務め、UEFA欧州女子選手権2017ではデンマークを準優勝に導いた。2018～2022年、スイス女子サッカー代表監督、2023～2024年12月まで、マンチェスター・シティWFCのテクニカルダイレクターを務めた後、2024年12月12日、日本女子代表（なでしこジャパン）の監督に就任。日本女子サッカー代表監督として初の外国人監督。2025年2月26日、アメリカ女子サッカー代表を破り、なでしこジャパンにシービリーブスカップ初優勝をもたらした（ニルス・ニールセン - Wikipedia参照）
*23:なお、日本はパリ五輪では準々決勝で米国に「1－0」で敗れベスト8に終わった
