政党支持率「支持政党なし」37.8％ 自民の支持率が上昇 | NHK | 選挙
「安い備蓄米放出」をマスゴミが無批判に垂れ流すせいか「自民支持率や内閣支持率（例えば石破内閣支持率「支持」6ポイント上がり39％ 備蓄米の対応評価は？NHK世論調査 | NHK | 選挙参照）の上昇」には「日本人はアホか」「全くチョロい国民性だな。そんなんだからいつまで経っても政治が良くならない」「例えば裏金問題が解決したわけでもないし、他の物価も高いのに、コメさえ安くなればええんか？（しかも安いのは現時点では安く放出された備蓄米だけで、それ以外のコメはまだ安くなっていない模様）」「だから『選挙前にバラマキをやればいい。それで選挙に勝てる。選挙に勝てれば後はどうでもいい。また選挙になったらその直前にバラマキすればいい。日本人はそういうバカな民族だ』と自民が国民をバカにした政治をする」といつもながらげんなりしますね。
「維新2.5＞共産≒参政1.9％（しかも維新や共産が微減なのに対し、参政が微増）」というのには「共産が、あんなトンデモウヨ政党・参政と同率で、参政よりはマシとは言え、同様のトンデモウヨ政党・維新より下とか何でやねん。日本人はアホか」ですね。
間近に迫った都議選（6／22）が不安ですが、ベストは議席増、ベターは現有議席維持、最悪でも微減で、共産には何とか頑張って欲しい。
他マスコミも見る必要があるでしょうが「立民5.8％＞国民民主5.4％」だそうです。
一時期に比べれば国民民主も「落ちてきた（立民を支持率で超えていたのが超えなくなった）」とはいえ、立民に次いで野党2位なので俺的にはまだまだ高い。この調子でもっと落ちて欲しい。
れいわが「1.7％」だそうです。これまた一時期に比べれば落ちてきたと言えるでしょう（しかし一方で参政が伸びてることにげんなりですが）。
1）僅差であり「誤差の可能性もある」、2）他マスコミも見る必要があるとはいえ、「共産1.9％＞れいわ1.7％」だと共産支持者、アンチれいわとしてやはり嬉しい。
なお、従来「国民民主、れいわは若者支持が多い（それに比べ立民、共産、維新は若者支持が少ない）」みたいに言われてましたが、今回のNHK調査では「18～39歳で12％の国民民主」はともかく今やれいわは「18～39歳支持率（2.4％）」では「立民1.6％」よりは上ですが「共産3.2％」「維新4％」よりは下であり、もはや「れいわは若者に支持されてる」とは言えないでしょう。
但し、一方で「18～39歳で参政4％」となっており「れいわや国民民主から参政への流れ」があったのかなあとは思います（参政が伸びるなどげんなりですが）。しかし最近の若者というのは右寄りなのか？（げんなり）。
そして、れいわの支持層（特に若年支持層）て意外に右寄りなんですかね？
なお、共産について「若者支持が少ない（高年齢層支持が多い）」と言われがちですが、今回のNHK調査を見る限り確かに「80歳以上が3.0％」と他世代に比べ相対的に高い物の「18～39歳で3.2％（それなりに高い）」なのでそう単純には言えなそうです。
げんなりするのは今回調査では共産は「40、50代の数値が低いこと」ですね。彼らに敬遠されるような問題があるかなあと首をひねりますが。
オンラインカジノ対策改正法案 衆院本会議で可決 参院で審議へ | NHK | 衆議院
「カジノに否定的な俺」的には「悪いことではない」ですが、自公政権が「カジノ法を制定し、カジノ開設を画策してること（但し現時点では世論の批判もあって開設できず）」との整合性はどうなってるのかと、今回の法案に賛成した自公には聞きたくなります。
日本学術会議法案 参院内閣委で可決 11日にも成立へ 自民、公明、維新の賛成多数 - 産経ニュース
「マスコミ（特に備蓄米のことばかり放送するテレビ）の批判が弱いこと」といい、「備蓄米、消費税減税などカネのことばかりに興味があるらしい、人権問題（学問の自由、表現の自由など）など高尚な問題にはまるで興味が無いらしい日本人多数派（エコノミックアニマル：マスゴミも権力批判から逃げることで、そうした国民の馬鹿さを助長）」といい、げんなりしますが、「悪法が成立していいわけでは勿論、全くない」ですが、仮に11日に可決成立したとしても、今後、政権が仕掛けてくるであろう「学術会議委員選出での人事介入や、予算面での恫喝（政府の言いなりにならないなら予算カットする）」に対抗する戦いは続くわけです。法律の成立は当然に「学術会議の御用機関化」を意味しない。
「学術会議法と安保法、カジノ法」では性格が違うので単純比較できないとはいえ「集団的自衛権容認の安保法が成立しても、未だ世論の批判で安保法を発動させていない」「カジノ法が成立しても未だカジノの現実的な開設は許していない（大阪等、一部でカジノ計画が準備されているが実際の開設はまだされていない）」ような戦いが、学術会議法でも続くわけです。過剰な楽観論は勿論、ダメですが、「これで日本の学問の自由も終わった」云々という物言いも逆に「過剰な悲観論」でダメだと思います（勿論「学問の自由」の現状が厳しくなったことは残念ながら事実ですが）。
教員給与増法案、１１日に成立 参院委で可決：東京新聞デジタル
これまた「マスゴミ（特にテレビ局）がろくに報道しないこと」もあり「悪法が成立見込み」とはげんなりしますね。多少、給与に上乗せする調整額が増える（現在は月給の4％→2026年から1年で1％ずつ段階的に引き上げ、最終的に2031年以降、10％）だけで、残業代不払いの現行制度は維持ですから。
しかも共産、れいわは反対したが、立民（現行制度を廃止し、残業代をきちんと払うことを主張する日教組は立民を支持してるのだが、公然と日教組の意向を無視*1）は自公、国民民主、維新と共に賛成とは、いつもながら立民の体たらくには「手前、ふざけんな」と殺意や憎悪すら覚えます。
いい加減「残業代を払わない現行制度」をやめてきちんと残業代を払うべきです。こんなことでは、残業は減らず*2、受け取るカネも「正規の残業代に比べたら少額」なのだから「残業は減らず、教員の志願者減少も変えることはできない」でしょう（例えば教員長時間労働減らぬ/給特法改定案可決 吉良氏が反対討論/参院文科委、給特法改定案採決/学校の危機悪化/全教が緊急宣伝（いずれも2025.6.11）参照）。
【追記】
学術会議法人化法案が成立 独立性確保へ令和8年に新組織 立民など反対も広がらず - 産経ニュース
改正給特法の成立に「これでは教員の命が守られない」 教育現場から上がる悲鳴と脱力感…問題点は何か？：東京新聞デジタル
「学術会議法改悪」といい、「教員の残業代不払い維持」といい、げんなりしますが、既に上に書いたとおり、今後も諦めずに批判を続けることが大事だと思います。
サザエさん例に夫婦別姓では「磯野一家といえない」作家・竹田恒泰氏が制度の危険性指摘 ごまかしの選択的夫婦別姓議論 - 産経ニュース
ただの「右翼活動家」が右翼政党「維新*3」の推薦で「参考人（有識者）面するな」と呆れますがそれはさておき。
フィクション（サザエさん）をネタに話をするなど全く馬鹿げています。そもそもアニメはともかくサザエさんの原作マンガの連載（1946～1974年）は「夫婦別姓」など一般的で無かった時代です。そもそも連載時どころか、サザエさん原作者の長谷川町子が死去した1992年でも夫婦別姓は一般に浸透した考えとは言えない。
サザエも、結婚後も仕事を続け、共稼ぎである
などとは違い、専業主婦である。「親戚のノリスケ一家はアパート住まい」ですが、磯野一家もアパートやマンションではなく「庭付きの一戸建て」に住んでいる（しかも三世代同居）。正直「現代の日本社会」からはかなりかけ離れた一家でしょう。
そして、マンガを持ち出す産経の屁理屈なら「夫婦円満のためには『クッキングパパ』のように夫の家事負担が大事」とでも何とでも言えるでしょうが、まあ、産経はそうした「フェミ的な主張（？）」には賛同しないのでしょう。その場合は恥知らずにも「現実の社会問題にフィクション（クッキングパパ）を持ち出すな」と言うのかもしれない。
というか、確かにサザエさんにおいては「波平とフネ（波平の磯野にフネが改姓）」「マスオとサザエ（マスオのフグ田にサザエが改姓）」は同姓ですが、「フグ田姓のサザエ（カツオらの姉、結婚でフグ田に改姓）と、磯野姓のカツオ、ワカメ」「フグ田姓のタラ（サザエの子）と磯野姓のカツオ、ワカメ」は同居する「仲良し一家」であり「同姓で無いと家族崩壊」という産経の主張にむしろ反してるのではないか。
山尾志桜里氏、憲法9条改正とスパイ防止法「右の政策でない」 2時間半の参院選出馬会見 - 産経ニュース
スパイ防止法に九条改憲とは、立民時代に比べ、山尾も随分と右傾化したもんです。立民議員時代に、野党共闘候補として共産や社民（勿論、スパイ防止法や九条改憲は否定的）の支援を受けたことを何だと思ってるのかと言えば、「当時は共産、社民に頭を下げることが政治的に有利だった。今は国民民主の玉木代表に頭を下げることが有利だからそうしてる。政治家になることが一番大事で、信念などない」という「恥知らずのクズ」が山尾なのでしょう。心底呆れます。
「婦人会」の名称を廃止 島根で全国初、男女垣根なく担い手広げる狙い - 産経ニュース
島根県連合婦人会が名称から「婦人会」の言葉を外し、「未来へつなぐいのち島根県連盟*5」に改めることが9日、同会への取材で分かった。
人口が少ないとは言え、島根のような田舎の方が「人間関係が希薄な都会」より、人間関係が濃厚で、こうした組織はむしろ「存続できるのか？」と思っていましたがそうでもないようです。
まあ何をどうしようが自由ですが、「婦人会の名称を辞めて男性でも参加OK」とするよりは「何で若い女性が敬遠するのか」を分析すべきではないか（勿論、楽な話ではないですが）。
若い女性が入らない組織に「若い男性が入りたがる」とも思えません（そもそも、もともとは女性団体であり、女性の方が構成員として多いわけですし）。「女子大」が共学化したからと言って「男子学生がガンガン入ってくるとは限らない」のと同じ話です。
というか若い女性が「それなりの人数でコンスタントに入ってくる」ようなら改名しなかったんでしょうか？
まあ、「婦人」というと「中高年女性」のイメージがあるので早い時点で「女性会」にでも名前を変えるくらいはした方が良かった気はします（それだけで若い女性が多数入るとは勿論思いませんが）。
他の「婦人会」や各種女性団体（例は何でもいいが例えば、主婦連合会、新日本婦人の会など）もやはりこの種の「若い女性があまり入らない（構成員の高齢化や減少）」的な悩みがあるのか気になるところです。
*1:まあ、過去にも日教組が「教員免許更新制度廃止」を主張していたのに民主党政権（鳩山、菅直人、野田）が廃止せずに放置したという酷い話もありました。
*2:と言うか、政府に恐らく減らす気が無いし、だからこそ「上乗せする調整額が増えるだけで、残業代不払いの現行制度は維持」なのでしょうが。
*3:「参政か保守」辺りかと思ったら維新だそうです。
*4:戸籍名は山岡に改姓しているが、結婚前から勤務する職場では「旧姓の栗田」を使用している。
*5:どういう名前にしようが自由ですが、あまりにも抽象的すぎて意味不明（『未来へつなぐいのち』ってどういう意味？。活動内容は何なの？）で、俺ならむしろ入ることを躊躇します。
