「関係が密でも、けじめはつけるべき」河野克俊・元統合幕僚長、海自の川重巡る不正に遺憾 - 産経ニュース
このような不適切な事案が40年前から続いていたことを海上自衛隊OBとして大変遺憾に思う。
「河野*1が自衛隊を退官してからこうした事態が起こった（なお、河野の統合幕僚長退任は2019年）」のならともかく、「彼が自衛隊幹部時代（例えば海上幕僚長、統合幕僚長）に発覚し、引責辞任した可能性もある*2」のに随分と他人事な物言いで呆れます。
「遺憾」とは「残念」と言う意味で「反省の言葉」ではない。
例えばわかりやすい例だと「A級戦犯が祀られる靖国神社への安倍首相の参拝は遺憾だ（中国や韓国）」「国連女性差別撤廃委員会の女性天皇勧告は遺憾だ。国連は天皇制について無理解だ（石破政権）」などは中国、韓国や石破政権が「安倍や国連」を「婉曲に批判してる」のであって反省してるわけでは勿論ない。
しかも
修理に必要な物品がタイムリーに支給されなかったことが要因の一つになったようだ。
という河野発言は「再発防止策」ではない。事件を口実に「タイムリーに供給しろ」と火事場泥棒発言しているだけです。河野発言には「自衛隊の内部監査の強化」「いわゆる天下り（自衛隊から民間企業への再就職）、天上がり（民間企業から自衛隊への出向）規制の強化」など、何一つまともな再発防止策が出てこないから呆れます。
「怪しげな健康食品や1万円するシャンプーが売られていた」 参政党の“マルチ商法的戦略”を元党員が明かす 「実際に勧誘されたことも」 | デイリー新潮
テレビがまるで報じない（報道機関としての役割を果たしてない）とはいえ、以前からマルチ商法との関係が指摘されていた参政党ですが、こうした批判を多くのマスコミが行うべきです。こうした批判が増えれば参政の支持もさすがに減るのではないか。
なお、「政治的には右」の週刊新潮ですら参政党を「批判している」という事実は重要でしょう。
「推し政党」参政首位に 7月、3万人調査から抽出 参院選での動画拡散影響か れいわ・「再生の道」が続く - 日本経済新聞
げんなりしますが、注意すべきはまず「SNSの視聴回数1位＝推し政党*3（支持政党）1位」と評価してるに過ぎない点です。
「SNSの視聴回数＝推し政党」と評価していいのかという問題がまずはありますね（もちろん各党は「SNSでの視聴回数増加に努力すべき」ではあるでしょうが）。
第二にタイトルに「参政に次ぎれいわ、再生の道（石丸新党）」とありますが、れいわは「比例3議席（選挙区ゼロ議席）」に留まり、大して議席を伸ばさず、石丸新党に至ってはゼロ議席です。マスコミ調査による政党支持率でも、れいわ、石丸新党は，参政と違い、低支持率に留まっています。「SNSの視聴回数の多さ」は単純に「選挙での獲得票数」につながっていない。
「在留外国人増加で財政改善」66% 経済学者、若年層の流入重視 - 日本経済新聞
カナダ・ブリティッシュコロンビア大の笠原博幸教授（国際貿易）は「外国人の受け入れ増は働き盛り世代の割合を高めて税収や社会保険料収入の増加につながる」と答えた。一橋大の佐藤主光（さとう・もとひろ）*4教授（財政学）も「現時点で在留外国人は勤労世代が多く、給付による受益以上に保険料や税を負担している」と述べた。
参政党のような「排外主義（外国人差別）」に対する「批判」であり、重要な指摘ですが、参政党を支持するようなバカは「こういう事実には平気で目を塞ぐのだろう（自分に都合のいい話のみ支持する）」と思い憂鬱になります。とはいえ、こうした事実をしつこく指摘していくことでしか排外主義は打破できないのでしょう。
なお、こうした指摘は「虚偽ではなく事実」でしょうが、日経は「単に事実を指摘している」わけではないでしょう。
「排外主義・参政党の躍進」を前に「排外主義は経済的合理主義に反する。外国人労働力は人手不足の解消に役立っている。外国人は税金や社会保険料を支払うことで日本の財政維持にも貢献している。排外主義は日本経済に悪影響を与える（その通りだと思いますが）」と危惧する日経が「排外主義批判」に乗り出したと言うことでしょう。
日経の思惑には「経済的合理主義（人手不足解消、税金や社会保険料の支払者の増加など）の観点が強く、外国人の人権擁護の観点が弱い」という問題はあるでしょうが、排外主義批判自体は「大変いいこと」だと思います。
*1:海上幕僚監部監理部長、防衛部長、護衛艦隊司令官、統合幕僚副長、自衛艦隊司令官、海上幕僚長、統合幕僚長等を歴任。現在は日本海軍（戦前）、海上自衛隊（戦後）のOB団体『水交会』理事長。著書『統合幕僚長』（2020年、ワック）
*2:疑えば「河野自身が在任中に問題に気づいていたが気づかないふりをした」可能性もあるでしょう。
*3:個人的には「支持政党」ではない「推し政党」と言う言葉には違和感があります。
*4:著書『地方財政論入門』（2009年、新世社）、『財政学』（2010年、放送大学教育振興会）、『地方税改革の経済学』（2011年、日本経済新聞出版社）、『公共経済学15講』（2017年、新世社）、『日本の財政』(2024年、中公新書)等
