残留日本人問題研究会で思ったこと（R7.8.14）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
令和7年8月14日木曜日「荒木和博のショートメッセージ」第1939号。7月26日に開催された残留日本人問題研究会で一番思ったのは「戦争はやるなら負けてはいけない」ということでした。
「戦争はやってはいけない」という「不戦の誓い」、あるいは「台湾や朝鮮のような海外植民地を持つべきではなかった」ではない点がウヨの荒木らしい。文脈から見て荒木の「戦争」は「自衛戦争」限定ではなく日中戦争、太平洋戦争のような「日本から開戦する戦争」を含んでるでしょう。
自衛戦争は
1）戦争開始は外国の侵攻によって始まるのであり、日本の行為によって始まるわけではない
2）「戦争をやらない（相手の侵攻に抵抗しない）イコール敗北」であり「やらないわけにはいかない」からです。
また荒木の主張が「勝てる戦争ならやってもいいが、負ける戦争をやってはいけない（太平洋戦争のような事前予想で敗戦の可能性が高い物はやってはいけない）」であっても「平和主義の観点」から問題だと思いますが、荒木の「戦争はやるなら負けてはいけない」とは恐らく「勝てる戦争ならやってもいいが、負ける戦争をやってはいけない」ですらなく「勝ち負けに関係なく戦争すべき時（例：ウヨの言う『ハルノートによる米国の挑発』）は戦争すべきだが、そのときは勝たねばならない」なのでしょう。荒木主張は「戦争助長の危険な考え」としか言いようがない。荒木にはいつもながら呆れます。
それにしても荒木が「（反日の？）民主党のルーズベルト大統領だから戦争になった、（親日の？）共和党政権なら戦争にならなかった」と動画で言い出したのには絶句ですね。何が根拠なのか。自国（ハワイ）を攻撃されて、自国民に死者まで出たら「反撃で開戦になる」のは当たり前の話でしょう。当時の野党・共和党も開戦に反対などしていませんし。「自国を攻撃されて死者まで出ても、自重して日本相手に開戦するな（開戦は不当だ）」とでもいうのか？。「攻撃した国（日本）の人間（荒木）」がそんなことをよくも言えたもんです。
それとも「ルーズベルトがハルノートで挑発するから戦争になった。共和党政権ならあんな挑発はしなかった」と言う意味か？。これまた「何が根拠だ？」という話ですが。そもそもハルノート（中国からの撤退）は受け入れ可能な内容であり、挑発と言うほどの話ではないでしょう。
米国は「開戦のための挑発」としてハルノートを出したのではなく
1）日本は米国の石油、くず鉄禁輸に苦しんでいる
2）しかし軍事大国の米国相手に日本が開戦できるわけがない
3）日本はハルノートを呑むしかないし、十分呑める内容だ。無茶なことは要求していない
と思ってハルノートを提出したに過ぎません。
「日本が開戦できるはずがない。呑むしかないはずだ。十分呑める内容だ。無茶なことは要求していない」（米国）、「こんな内容が呑めるか。戦争するしかない。わが国にはヨーロッパで快進撃を続けるドイツがついている。米国にも十分勝利できる（日本）」というハルノートについての「意思の不疎通」が対米開戦を招きました。
核兵器について考えてみた（R7.8.9）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
タイトルで唖然ですね。
日本核武装論（拉致議連幹事長だったウヨ「西村真悟」、救う会副会長だった「島田洋一（現在、保守党衆院議員）」など。荒木も恐らくこの立場）をとろうと、核廃絶論（核兵器禁止条約の締結など。共産、社民など。勿論、俺もこの立場）をとろうと、そんなことは何一つ拉致解決（拉致被害者の帰国）と関係ない。
あえて言えば「核武装論」を取れば「外国の反感を買い、拉致問題での協力を得られなくなる」といえるでしょう。
参考
元右翼と二人三脚/逮捕の西村真議員/尖閣諸島上陸や核武装論/過激タカ派の言動2005.11.29
自由党衆院議員で（ボーガス注：小渕内閣）防衛政務次官を務めていた1999年には、週刊誌（ボーガス注：週刊プレイボーイ）の対談で「日本も核武装をした方がいいかもしれない｣と発言し､同年十月に政務次官を辞任しました。
大澤孝司さん拉致について考える公開ライブ【調査会NEWS3943】（R7.7.31）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
大澤孝司さんの拉致と兄昭一さんの著書（R7.8.8）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
特定失踪者に過ぎない大沢氏を「拉致疑惑」ならまだしも「拉致」と断言するのには呆れます。
拉致問題と｢勢い」（R7.7.30）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
2002年の小泉訪朝（北朝鮮が拉致を認め、拉致被害者5人が帰国）から「20年以上が経過」し、拉致が風化する一方なのに「勢い」もないもんです。
荒木も「拉致解決の勢いを付けるために頑張りたい」と中身のない「精神論」を口にするだけで「勢いを付けるための具体的な方法論」は何も言えません。
なお、「2002年の小泉訪朝時からしばらくの間」は勿論勢いがあり「荒木ら救う会（荒木の他には救う会の西岡会長、島田副会長など（当時））」も、日本テレビ「ザ・ワイド*1」などワイドショーに毎日のように出ていました（今は拉致などテレビでは全く扱わず、荒木ら救う会関係者もテレビには出てこない）。
つまりは「話題性があれば（拉致の場合、日朝交渉による解決の見込みがあれば）」勢いは出てくる。
今、拉致に「勢いがない」のは「解決の見込みがないから」です。
例えば拉致以外でも「冤罪事件（例えば2024年に再審無罪判決が確定した袴田事件）」なども「再審請求が認められれば」無罪の可能性が出てくるから注目される。
拉致で勢いを作るには「解決の見込み」を作るしかないでしょう。
勿論「北朝鮮という相手のいること（日本の一存ではどうにもならないこと）」ではありますが、私見では、まずは
◆条件を付けずに北朝鮮と交渉すること
「即時一括全員帰国」（拉致被害者家族会、救う会）なんて主張は論外です。
◆まずは平壌に日本の駐在事務所を置く事
なぜか救う会と家族会は事務所設置に反対しますが。
◆全員帰国ではなく、一部帰国でも経済制裁一部解除に動くこと
家族会、救う会は「即時一括全員帰国」以外では解除するなと主張しますが。
◆「特定失踪者（日本国内で40人以上発見され全て北朝鮮は無関係。発見者はほとんどが自発的失踪で、北朝鮮拉致どころか犯罪ですらない）」などという救う会の「明らかなデマ」を日本政府が批判すること
が必要だと思います。つまりは「今、家族会や救う会が主張してること」と反対のことを政府がする必要がある。
「北朝鮮との外交交渉」以外には解決の道は無いし、その場合「経済支援とのバーター取引」以外に現実的な解決策はないでしょう。
*1:1993～2007年まで放送。現在は「情報ライブ ミヤネ屋」を放送
