今日のしんぶん赤旗ニュース(2025年8/28~9/2日分)

生き地獄いつまで/生活保護減額違法 専門委で原告/国、謝罪なし
 敗訴したからと言って、行政として「すぐに対応できない(一定の準備期間が必要)」のはやむを得ないとしても謝罪はすぐにできるはずです。どこまで誠意がないのか。


「政教一致」国家めざし尹前大統領支援の疑い/統一協会 前世界本部長起訴状に明記/韓国メディア報道
 「韓国での犯罪(贈賄等)」の捜査なので、残念ながら日本には直結しませんが、統一協会が刑事責任追及されることを素直に喜びたい。


学歴詐称疑惑の伊東市長は辞任を/党静岡県委と伊豆地区委が声明
 東洋大学の「中退」発表を市長が否定できない以上、疑惑を付けず「学歴詐称」と断言して何ら問題ないと思います。
 それにしてもパワハラを居直る兵庫の斎藤知事と言い、学歴詐称を居直る伊東市長と言い「人間として低劣すぎ」でしょう。
 「不信任決議可決で市長選再選挙→現市長落選」で片を付けて欲しいですが「再選された斎藤」のようにこんな御仁でも「再選の可能性」があるんですかね?


高校生×田村委員長/思いの丈 交流/多様性・平和・選挙・政治…/共産党がサマーセミナー

 首都圏を中心に東北・東海地方からも参加した25人の高校生

 人数と対象地域をもっと拡大できないかとは思います。

 東京都の3年生は「参院選共産党は消費税5%への減税を訴えたが、『廃止』を訴えた政党に票が流れた。民主主義はポピュリズムに弱いと思うが、どう考えますか」と質問。
 田村氏は「私たちは責任ある財源論を示す論戦を行ってきた。無責任なポピュリズムでは政治は変えられない。党の政策の良さをもっと伝えていく努力をしたい」と答えました。

 共産が「実現性がなくても受ける主張(消費税廃止)」よりも「受けなくても実現性のある主張(消費税5%)」を唱える責任政党を目指してることが窺えます。


敵基地攻撃ミサイル 全国配備/熊本先行 6道県に/計画第一弾 地元説明なし/防衛省が発表
主張/軍事費概算要求/国民に莫大な負担背負わすな
軍事ローン16兆円超/戦争推進の反省どこへ/過去最大更新
 こうした軍拡には「平和主義」の観点から怒りを禁じ得ません。軍拡による「生活予算(教育、福祉、医療等)のカット」で国民生活が貧弱になるという問題もありますし。
 そもそも「軍拡の結果、思い上がって、無法、または無謀な戦争に突入した戦前日本(日中戦争、太平洋戦争:多数の死者を出したあげく敗戦し、朝鮮、台湾と言った海外植民地を全て喪失し、一時は米国の支配下)、プーチン・ロシア(ウクライナ侵攻)、ネタニヤフ・イスラエル(ガザ戦争)」でわかるように軍拡は当然には「平和を生み出さない」。何で軍拡肯定派って「軍拡国家である戦前日本、プーチン・ロシア、ネタニヤフ・イスラエルが戦争に暴走してる」のに「軍拡する側が戦争に暴走しない」という前提を無条件に置けるのか理解出来ません。


主張/企業・団体献金/「落としどころ」で温存の野合

公明党と国民民主党の案を軸にして、落としどころを一緒に協議していきませんか」。
 参院選後の4日の衆院予算委員会立憲民主党野田佳彦代表は石破茂首相に呼びかけ、石破氏も「そのようにさせていただきたい」と応じました。
 公明・国民案は3月末の国会審議の中で浮上したものです。企業・団体献金の温存を前提に、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する案です。政党支部は対象外とするものの、オンラインで政治資金収支報告書を提出すれば引き続き企業・団体献金を受け取れる余地を残しています。
 しかし立民は、先の参院選の公約で「特定の企業・団体が政治・政策決定を歪めることのないよう、企業・団体による政党本部・支部政治資金団体への献金を禁止します」と掲げています。企業・団体献金の温存をすすんで提案するのは、自らの公約に反する有権者への裏切りです。

 共産は公明や国民民主の案は「政治腐敗防止に役立たない」と批判してるわけで、そうした批判意見を無視して「とにかく落としどころが出来ればいい」とは「全く立民はどうしようもない」と心底呆れます。
 しかも赤旗記事が批判するようにそうした「落とし所」云々は「企業献金全面禁止」とした過去の立民の主張に完全に反します。
 id:kojitakenも立民・野田を批判するなら「こうした政策面での批判」をしてほしい。
 「立民が選挙で負けた。立民の支持率が下がった→野田の責任だ」と政局の話ばかりするなと言いたい。