転落分子・松竹伸幸を批判する(2025年10/17日分)

〈動画〉共産党の真実 戦後50年の村山談話 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba

 共産党の吉岡吉典*1参議院議員(常任幹部会委員)は、国会で「植民地支配を強要した韓国併合条約は違法だったと認めるのか」と詰め寄り、村山氏が「法的に有効に締結され、実施されたもの」と従来型の答弁をしたため、韓国の政府も世論も猛反発することになる。

 吉岡氏は歴史認識問題をライフワークとし、

吉岡吉典 - Wikipedia
・『日本の侵略と膨張』(1996年、新日本出版社
・『日清戦争から盧溝橋事件』(1998年、新日本出版社
・『史実が示す日本の侵略と「歴史教科書」』(2002年、新日本出版社
・『総点検・日本の戦争はなんだったか』(2007年、新日本出版社
→小生は購入して持っていますが、台湾出兵日清戦争(台湾を清国から割譲など)、日露戦争(ロシアから南樺太を割譲、満洲利権の取得など)、義兵闘争弾圧(朝鮮植民地化)、義和団事変(北清事変)鎮圧(支那駐屯軍を戦後設置など)、第一次世界大戦参戦(ドイツが支配する山東半島等を攻撃し、ドイツの植民地であるパラオ等を日本の植民地とした)、シベリア出兵、山東出兵、日中戦争、太平洋戦争(東南アジアの植民地化を狙い米国植民地フィリピン、オランダ植民地インドネシア等を攻撃)など、近代日本の対外侵略戦争を取り上げている。
・『「韓国併合」100年と日本』(2009年、新日本出版社

等の著書があります。
 なお、

・和田春樹*2韓国併合110年後の真実:条約による併合という欺瞞』(2019年、岩波ブックレット)

の著書があり吉岡氏のような「韓国併合・違法無効論」は彼だけの主張ではありません。
参考

吉岡吉典さんの忘れられない国会質問山下芳生*3
 吉岡さんとの思い出は数々ありますが、私にとってもっとも強烈だったのは、1995年10月17日、参院予算委員会での吉岡さんの質問を、吉岡さんのすぐ後ろの議員傍聴席で聞いたことです。
 村山富市*4首相と河野洋平*5外相を相手に、「韓国併合条約」(1910年)が、「対等な立場、自由な意思」で結ばれた条約だという、それまで日本政府が30年間言い続けてきた事実に反する見解を、事実にそってあらためるようもとめる質問でした。
 「韓国併合条約」の5年前、1905年に「韓国保護条約」が結ばれました。伊藤博文*6が韓国の閣議に乗り込んで、「ぐずぐずするやつがいたら、だだをこねるやつがいたら殺してしまえ」と大声で言うような状況下でこの条約の調印を迫ったことを関係者の文書で明らかにした吉岡さん。
 結局、村山首相は、「当時の状況から考えてみて、対等平等の立場で結ばれた条約とは私は考えておりません」と答弁しました。政府の立場は公式にあらためられたのです。


〈動画〉共産党の真実 慰安婦問題の河野談話 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
 慰安婦問題といえば、今年(2025年)、

従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)
『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)
『買春する帝国: 日本軍「慰安婦」問題の基底』(2019年、岩波書店

の著書がある「慰安婦研究の第一人者」吉見義明・中央大学名誉教授が新刊『日本軍慰安婦』(2025年、岩波新書:『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)の新版)を刊行し、
共産党の機関誌」前衛の2025年11月号でも

シリーズ戦後80年
◆軍慰安所の事実が問いかけること:新著『日本軍慰安婦』を語る(吉見義明)

と言う記事(なぜ新刊を出したのか、新刊は過去の著書と何が違うのか、慰安婦問題の何が問題なのか?などを吉見氏が説明:拙記事新刊紹介:「前衛」2025年11月号 - bogus-simotukareのブログでも、吉見記事に簡単に触れました)が掲載されたのに「前衛2025年11月号の記事」「吉見氏の新刊」には全く触れず、「慰安婦問題」で「田村委員長への悪口」に終始する「反党分子」松竹です。

・お前(松竹)は党に悪口することしか興味ねえのかよ?。本当にクズだな。お前が「類友反党仲間)」の鈴木元や紙屋と一緒に除名されて本当に良かった。
慰安婦問題「それ自体」には興味ねえのか?。お前の態度がどれほど元慰安婦や韓国民に対して無礼か分からないほどのバカがお前か?。ヘソでもかんで死ねよ。
・まさかとは思うけど、前衛2025年11月号に吉見記事が載ったことも、吉見氏が新刊『日本軍慰安婦』(2025年、岩波新書:『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)の新版)を出したことも知らないのか?(知った上であえて触れないのだとしても呆れますが)
・まさかとは思うけど、お前は「除名は不当」として「今も共産党員」を自称してるくせに前衛を読んでないのか?

と心底呆れます。
 なお、共産は1993年当時から「河野談話」を「政府、軍の慰安所への関与を初めて認めたこと(従来は軍は慰安所の利用はしていたが、軍は慰安所の経営には関与しておらず、「戦前日本の公娼」「戦後日本の性風俗店」などと同様に民間が勝手にやっていたことで、軍の関与は『警察の公娼や性風俗店への管理監督*7』と同様の代物だとしていた)」で「一定程度、評価していた」でしょう。
 松竹が言うほどには低評価ではないでしょう(これは共産だけでなく、『社民党新社会党など共産以外の左派』『吉見氏ら研究者』なども同じでしょうが)。
 そして、一方では、今でも

【1】韓国側の抗議や、吉見氏ら歴史学者の研究発表などで渋々、日本政府が慰安所について、軍や政府の関与を認めたという経緯
→積極的に日本政府から政府、軍の関与を認めたとは言いがたい
【2】慰安婦への賠償は河野談話の時点ではしてないこと
慰安婦への賠償が行われたのは、村山内閣でのアジア女性基金。ちなみに単なる偶然なのか、必然(河野談話を出した河野がアジア女性基金について積極的に動いた)なのかはともかく、宮沢内閣官房長官だった河野洋平は村山内閣外相。なお、この基金は税金によるものではなく、寄付金によるもので、共産党は批判的

などで「河野談話に問題点があること」は否定してないでしょう。松竹が言うほど手放しで河野談話を高評価はしてないでしょう(これは共産だけでなく、『社民党新社会党など共産以外の左派』『吉見氏ら研究者』なども同じでしょうが)。

*1:1928~2009年。日本共産党宣伝局長、安保外交委員会責任者、赤旗編集局長、政策委員会責任者、参院国対委員長等を歴任

*2:東大名誉教授。著書『血の日曜日ロシア革命の発端』(共著、1970年、中公新書)、『農民革命の世界:エセーニンとマフノ』(1978年、東京大学出版会)、『私の見たペレストロイカゴルバチョフ時代のモスクワ』(1987年、岩波新書)、『北方領土問題を考える』(1990年、岩波書店)、『ペレストロイカ:成果と危機』(1990年、岩波新書)、『開国:日露国境交渉』(1991年、NHKブックス)、『歴史としての社会主義』(1992年、岩波新書)、『金日成満州抗日戦争』(1992年、平凡社)、『歴史としての野坂参三』(1996年、平凡社)、『北朝鮮:遊撃隊国家の現在』(1998年、岩波書店)、『北方領土問題』(1999年、朝日選書)、『日朝国交交渉と緊張緩和』(編著、1999年、岩波ブックレット)、『朝鮮戦争全史』(2002年、岩波書店)、『朝鮮有事を望むのか:不審船・拉致疑惑・有事立法を考える』(2002年、彩流社)、『東北アジア共同の家:新地域主義宣言』(2003年、平凡社)、『同時代批評:日朝関係と拉致問題 2002年9月~2005年1月』(2005年、彩流社)、『テロルと改革:アレクサンドル二世暗殺前後』(2005年、山川出版社)、『ある戦後精神の形成:1938〜1965』(2006年、岩波書店)、『日露戦争 起源と開戦(上)(下)』(2010年、岩波書店)、『これだけは知っておきたい日本と朝鮮の一〇〇年史』(2010年、平凡社新書)、『北朝鮮現代史』(2012年、岩波新書)、『領土問題をどう解決するか』(2012年、平凡社新書)、『「平和国家」の誕生:戦後日本の原点と変容』(2015年、岩波書店)、『慰安婦問題の解決のために』(2015年、平凡社新書)、『アジア女性基金慰安婦問題:回想と検証』(2016年、明石書店)、『米朝戦争をふせぐ:平和国家日本の責任』(2017年、 青灯社)、『レーニン:二十世紀共産主義運動の父』(2017年、山川出版社世界史リブレット人)、『ロシア革命』、『スターリン批判・1953〜56年:一人の独裁者の死が、いかに20世紀世界を揺り動かしたか』(以上、2018年、作品社)、『安倍首相は拉致問題を解決できない』(2018年、青灯社)、『朝鮮戦争70年』(共著、2020年、かもがわ出版)、『慰安婦問題の解決に何が必要か』(2020年、青灯社)、『日朝交渉30年史』(2022年、ちくま新書)、『回想・市民運動の時代と歴史家:1967~1980』(2023年、作品社)、『ウクライナ戦争即時停戦論』(2023年、平凡社新書)、『北朝鮮拉致問題の解決』(共著、2024年、岩波書店)、『日韓条約60年後の真実:韓国併合とは何だったのか』(2025年、岩波ブックレット)等

*3:参院議員。共産党書記局長代行、書記局長を経て現在、筆頭副委員長

*4:社会党国対委員長、委員長、首相、社民党党首を歴任

*5:新自由クラブ代表、中曽根内閣科技庁長官、宮沢内閣官房長官自民党総裁、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長等を歴任

*6:首相、貴族院議長、枢密院議長、韓国統監等を歴任。元老の一人

*7:戦後日本警察の「性風俗店への管理監督」をどう評価するにせよ【1】軍が経営(業者への委託形式だけでなく軍の直営すら一部にあった)、【2】利用者は原則、軍人に限られていた(兵士の戦意高揚や性犯罪防止を建前とした)」慰安所と「警察と性風俗店の関係(警察が経営してるわけではないし、利用者も警察官限定ではない)」は勿論違います。