＜主張＞所信表明演説 安保強化方針を評価する 社説 - 産経ニュース
高市*1軍拡路線については
赤旗
高市首相が所信表明/戦後最悪の政権 宣言/田村委員長「正面から対決」
高市首相の所信表明演説/大軍拡・改憲へ 社会保障バッサリ/国民の願いに背 維新の要求優先
主張/高市首相所信表明/自民党政治の転換こそ必要だ
等（いずれも2025.10.25）と同様に、「ハト派」「福祉予算重視」の立場から批判しますがそれはさておき。
社説：高市首相の所信表明 「安倍2．0」突き進む危うさ | 毎日新聞
外国人政策にも疑問を抱かざるを得ない。排外主義をあおる風潮とは「一線を画す」としつつ、規制を強化する方針を明確にした。人口減少下の人手不足を埋めるための労働力とみなすばかりで、個人を尊重して共生社会を実現する視点に欠ける。
ということで
1）高市演説には勿論軍拡以外の内容もある
2）他社の社説もそうした面に触れた
のに「軍拡万歳」一本槍の産経にはいつもながら呆れます。
なお、高市演説で興味深いのは「アベノミクス（安倍）」「デジタル庁（菅）」「こども家庭庁（岸田）」「防災庁（石破：但し在任中に創設できず）」のような「インパクト」に欠ける点、総花的な演説である点でしょう。少数与党だからか？
軍拡路線についても演説では大々的な展開はなく
令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
２０２２年１２月の国家安全保障戦略を始めとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対ＧＤＰ比２％水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。また、来年中に「三文書」を改定することを目指し、検討を開始します。
程度の簡単な言及に留まっています。演説において「右翼的な言及は少ない」のではないか？
令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
憲法改正について、私が総理として在任している間に国会による発議を実現していただくため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待します。
また、安定的な皇位継承等の在り方に関する各党各会派の議論が深まり、皇室典範の改正につながることを期待しています。
ということで改憲（勿論九条改定がメイン）、皇室典範改定（勿論男性天皇維持が方針）について「議論進展を期待する」に留まっています。
女性閣僚が増えなかっただけでなく「初の女性首相」でも、演説では
令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
◆性差に由来した健康課題への対応を加速します。私は長年、女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んでまいりましたが、昨年、（ボーガス注：国立医療成育研究センターに）「女性の健康総合センター」が設立されました。本センターを司令塔に、（ボーガス注：乳がん、子宮がん、卵巣がんなど）女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成等に取り組むなど、その成果を全国に広げてまいります。
◆（ボーガス注：紛失防止タグなど）新たな技術を悪用したストーカー行為等や配偶者からの暴力の被害を防止するため、法規制を強化します。
→紛失防止タグを悪用したストーカー行為については、例えば「紛失防止タグ」悪用し居場所特定、ストーカー規制法の対象外…ＧＰＳ含め相談急増８８３件 : 読売新聞（2025.6.5）、「紛失防止タグ」悪用し被害者の“位置情報”特定…新たな手口のストーカー被害が急増 警察庁が法改正含む規制強化を慎重に検討 | TBS NEWS DIG（2025.6.5）、森本毅郎スタンバイエアタグの悪用が急増中？紛失防止タグによるストーカー被害と法の抜け穴とは | TBSラジオ（2025.06.19）、荻上チキSession「警察庁、ストーカー規制法の改正を検討」紛失防止タグの規制は？ | TBSラジオ（2025.8.29）、＜1分で解説＞「紛失防止タグ」悪用も規制対象に 法改正を検討 | 毎日新聞（2025.8.31）参照
しか、女性云々で「過去との違い」をアピールした点はありません。高市について「女性の人権」面で期待した人間はいないでしょうが、それが演説でも改めて裏付けられたと言えるのではないか。
具体的な指摘はないものの
令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
今年は昭和１００年、来年は昭和１００周年に当たります。この機会を国家的な節目と捉え、先人の叡智と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたいと思います。
というのは佐藤栄作*2の「明治100年（1968年）」、安倍の「明治150年（2018年）」のような記念行事をやりたいという予告でしょうか？
なお、高市などは指摘しませんが今年は
赤旗主張/治安維持法１００年/日本のいまを問う歴史の教訓2025.3.19
史上最悪の法律と呼ばれた“治安維持法”から100年 絵を描いただけで逮捕された103歳の男性が人生をかけて語る未来への教訓 | TBS NEWS DIG2025.5.31
社説：治安維持法１００年 批判弾圧の歴史を刻みたい｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト2025.6.29
暴走した悪法「治安維持法」制定100年「屈辱的な拷問受けた」弾圧された女性たち【報道特集】 | TBS NEWS DIG2025.8.20
「天下の悪法」制定100年 拷問、獄死 なぜ過ち認め謝罪しない | 毎日新聞2025.9.25
等が報じるように「治安維持法制定100年」でした。昭和は何も高市らが描き出そうとするような「明るい面」だけで成り立ってるわけではない。
＜主張＞国連80年と日本 安保理の改革を主導せよ 社説 - 産経ニュース
米英仏中露という特定の5カ国を
1）常任理事国とし
2）拒否権まで与えてること
はむしろ「不合理な特権」であり5大国が反対するであろうから実施は困難とは言え「拒否権や常任理事国制度の廃止」を主張すべきだろうにそうはせず、「日本も常任理事国にしろ」としか言わない当たり、それも「日本を含む常任理事国の拡大（日本以外では例えば欧州のドイツ、南米のブラジルなど）」とすら言わないのが産経らしい。
なお、「日本の常任理事国化」をすべきとは俺は思いません。
また
赤旗小泉首相 常任理事国入り国連総会で表明へ/軍事的な義務は不可避2004.9.21
小泉純一郎*3首相は二十一日に国連総会で演説し、日本が安保理常任理事国入りの用意があることを表明する予定です。
常任理事国入りという日本政府の目標は、村山*4内閣の河野洋平*5外相が一九九四年の国連総会の演説で正式表明して以来、一貫して掲げられてきました。
等で分かるように「『日本の常任理事国入り』はかなり以前（約31年前の1994年の村山内閣）から出ている話なのに全く実現の見通しが立たない」ので「現実的可能性があると思いません」が、それを本気でしたいなら「隣国であり、アジアの大国でもある中韓（特に中国は拒否権を有する常任理事国でもある）との友好関係構築は不可避」でしょう。「中韓が反対するのに常任理事国入り」はありえない。
しかし「首相靖国参拝」を主張するなど「中韓との友好関係構築」に無関心としか思えない産経を見てると「常任理事国入り」が何処まで本気なのか疑います。
国連総会での重光葵*6副総理兼外相（当時、鳩山内閣）の加盟受諾演説は各国代表から盛大な拍手を浴びた。重光は、大戦中も（ボーガス注：東条内閣）外相として世界初の有色人種国のサミット「大東亜会議」を実現し、人種平等をうたう大東亜共同宣言を採択した立役者だった。
前半はともかく、後半の「大東亜会議」云々のデマ、詭弁には心底呆れます。
そもそも「台湾、朝鮮を植民地とする日本」のどこが「人種平等」なのか。
産経が美化する大東亜会議にしても、
1）「日本が形式的な形ですら独立を認める気がなかった」ため、インドネシアのスハルト（戦後、インドネシア初代大統領）は日本軍のインドネシア統治に協力したのに会議に招かれてないし、
2）ベトナムも「ホーチミン（戦後、北ベトナム国家主席）は日本と対立する立場にあったこと」「ビシー政権（ナチスドイツの傀儡政権）のベトナム植民地統治を日本が容認していたこと」から出席がないのに何が「人種平等」なのか（大東亜会議 - Wikipedia参照）。
日本は、第二次大戦の敗戦国を対象とする国連憲章の「敵国条項」撤廃実現を主導しなければならない。「死文化」しているとの指摘もあるが、尖閣諸島や台湾をめぐる有事の際、中国がこの条項を悪用して日本を攻撃してくる恐れが排除できないからである。
「おいおい（呆）」ですね。中国もそんな無茶苦茶なことはしないでしょう。
死文化しており、発動の可能性があるとしたら、日本が「北方領土に軍事侵攻した際にロシアが発動」でしょうが、日本もそこまで無謀じゃないでしょう。
あとは「ドイツ軍、イタリア軍がウクライナ戦争に参戦し、ロシア軍と戦闘したときにロシアが発動する可能性」があるくらいか？（但し、NATO軍が直接参戦する可能性は高くないでしょうし、参戦する場合も「死文化してるとは言えロシアに敵国条項発動の口実を与えかねないドイツ軍、イタリア軍の参戦」はないのでしょうが）
なお、ここで「敵国条項を口実としたロシアの北海道侵攻」と産経が言わないのが興味深い。内心ではロシアを産経が脅威視していないという「事実上の自白」でしょうか。
