立憲・枝野発言の乗り越え方で共産党に提案 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
〈動画〉こうして共産は仲間を失っていく | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Amebaの続き。
「僕の考えた枝野との和解案（？）」を共産相手に「上から目線で説教する松竹」ですが「提案の是非（俺は是とは思いませんが）」はともかく
1）枝野を批判してるのは共産だけではない。共産と枝野だけ和解（？）しても意味がない
2）勝手に松竹が放言してる「和解案（？）」にすぎず、共産や枝野の話を聞いた上で出た提案ではない。共産は勿論枝野も受け入れるか疑問
という点でお話になりません（松竹提案についてのコメントはあえてしません）。
関係者（枝野や共産）の意見も聞かず自分勝手に放言という意味では
1）社員の多数が「慰安旅行は北海道がいいな（あるいは忘年会は和食がいいな）」と言ってるのに、無視して自分の好みで「京都旅行（あるいはフランス料理のフルコース）を計画する」会社親睦会の幹事
2）新婚夫婦が「新婚旅行は海外がいいな」と言ってるのに「国内旅行を提案する旅行会社」
3）新婚夫婦が「キリスト教会で式を挙げたい。披露宴で出す料理もフランス料理のフルコースで」と言ってるのに「神前結婚式、和食を提案する結婚プランナー」
並み*1に自分勝手で馬鹿げてる松竹です。
志位氏や小池氏*2は、私が発案者となるなら絶対に認められないと考えるだろうが、個人的な怨恨を政治の世界に持ち込んではならない。
などと放言する松竹ですが「そもそも、共産が受け入れるかどうか以前に、枝野の方が松竹提案を受け入れる保証がない（松竹の言う「個人的な怨恨」云々ではなく、枝野が受け入れるか分からないという意味で共産も松竹提案を恐らく支持しない）」という意味で全く馬鹿馬鹿しい。
「個人的な怨恨」云々以前の話です。
偉そうなことを言うなら、松竹の方こそ「私の提案について、枝野氏の了解は取れました。是非共産も了解してほしい」とまず枝野に話を持っていったらどうなのか？
と言えば「創共協定の仲介役になった松本清張」などと違い「能力も人望もやる気も全てない」のでそんな仲介役は出来ないのが松竹でしょうが。
なお、「松竹提案」に自信満々の松竹ですが、コメントが全くついてないのが哀れです。
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枝野*3発言「安保法に違憲部分はない。改正は不要」を
◆そんなことはない。違憲部分はあるし改正は必要だ
◆そもそも、そうした発言は『安保法に違憲部分はあるし改正は必要だ』としていた『枝野代表時代の立民の方針』や、枝野氏の過去の発言にも反する。
◆大体「安保法は違憲」の立場を取る政治勢力（例えば共産）と、立民が共闘してたことを枝野氏はどう理解するのか？。枝野氏は不誠実だ
と批判した志位議長、小池書記局長らに「態度が狭量だ」「共産の仲間が減る」と悪口する松竹です。
◆除名されたとはいえ、お前それでも元党員か？。枝野発言は批判されて当然の発言だろうが。
「お前の主張する安保政策」が「党方針に反する右翼的な代物である（除名されても当然の代物）」と改めてよく分かったわ
◆枝野と違い「安保法は違憲」の立場を取る社民党や新社会党は、お前にとって「共産の仲間ではない」のか。そんなに枝野だけが大事か？
◆そんなに枝野が好きなら立民に入党して枝野の子分になれよ。止めないから。枝野の方が『お前なんか子分にしない』と断るかもしれないけどな。いずれにせよお前のような奴は共産党員を名乗る資格はない。党除名も当然だろ
◆むしろ枝野をかばった方が、枝野とセットで「共産が変節した」「違憲の法律を正当化するのか」などと批判されて共産は仲間を失うわ。お前的にはそういう人間は『共産の仲間でなくて良い』んだろうが
◆そういうこと抜かすお前や紙屋の方こそ仲間なんか全然いないくせによく言う。
◆そもそも友達関係とは『何一つ批判せずに相手に迎合する』ということとは違うだろうが。「批判すべきは批判する」のが「真の友達」だろうが。
◆大体、そのお前の「枝野擁護の屁理屈（仲間が減る）」ならお前も「反党行為をすることで党員の友達を減らした」から、反党行為をすべきではなかったよな。
お前の共産党批判は「正当な批判で受け入れない党が悪い（俺の党批判は『きれいな批判』）」、共産の枝野批判は「共産は枝野に失礼だ（共産の枝野批判は『汚い批判』）」て、どんだけデタラメなんだよ。そもそも枝野を批判してるのは共産だけじゃねえだろ。
と呆れます。
「政治家を辞めるべき、食言野郎」枝野幸男と「エダシン（枝野信者）」kojitaken、宮武嶺に悪口する（2025年10／25分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログでも触れましたが「立民の小西参院議員、藤原衆院議員」など「立民党議員の中からも枝野への批判が出ている」のに松竹も良くも抜かしたもんです。
まあこんなことを松竹が言っても「松竹氏が枝野氏を擁護」などとはマスコミが報じない「過去の人」「オワコン」となってる滑稽な松竹ですが。勿論枝野も「松竹ごとき社会的影響力皆無の輩」が枝野擁護しても感謝なんかしないでしょう。
松竹のように「枝野発言に問題はない」「批判する共産の方が間違ってる」と公然と枝野擁護せず「枝野発言に一切触れずに、黙りで逃げてる」だけ、まだ「エダシン（枝野信者）」id:kojitakenや宮武嶺Everyone says I love you!の方が「マシ」でしょう。kojitakenや宮武はエダシンではあっても、「松竹ほど非常識で恥知らず」ではなかったわけです。
〈動画〉共産は自維合意の中選挙区制に乗っかれ | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
「党を裏切った反党分子」松竹の意見に賛同することはしたくないし普段は賛同していません（むしろ批判している）が、今回に限れば「中選挙区の復活の可能性がある」のであれば今の小選挙区よりは「まだまし」であり、共産党などミニ政党は「乗ってもいい」と思います。
とはいえ、過去にも公明党や「自民の一部（公明に配慮した？）」から「中選挙区復活論」が出ても、勿論復活してないので今回も「復活する可能性」には疑問符がつきますが。
共産も恐らくは「中選挙区復活の可能性は低い」と見ての「あるべき理想論（比例中心の選挙制度）主張」でしょう。
なお、松竹が「比例中心の選挙制度」を共産が主張してること（比例制度が、小選挙区、中選挙区に比べ、いわゆる死票が少ないことを理由に最も民主的と主張）について「政党を特別扱いする制度を作ることは政党への公的規制を強めるリスク（危険性）がある」としていることには全く賛同できません。
なぜなら
1）現状において既に、衆院選、参院選の選挙制度で比例中心ではないとは言え、比例制度が導入されている
2）既に「政党助成金（政党しか助成金はもらえない）」「国会での法案提出（現行の国会法では、事実上、政党しか法案提出できない）」などにおいて「政党が非政党政治家よりも優遇されている」から
3）「比例を中心とする選挙制度（政党を特別扱いする制度）」の導入は当然に「政党への公的規制強化」を正当化しないから
→例えば「宗教法人への免税制度（宗教法人を特別扱いする制度）」があるからといって宗教法人に対し当然に「国による教義内容への介入」が認められるわけではないから
です。
「政党を特別扱いする制度を作ることは政党への公的規制を強めるリスクがある」と松竹が言うなら「政党助成金の廃止あるいは逆に政党助成金の支給対象を政党以外（個人政治家）にも広げること」「国会での法案提出について制約を全てなくし、個人政治家でも自由に法案提出が出来るようにすること」を主張すべきでしょう。それらも「政党を特別扱いする制度」だからです。
但し、現在、松竹はそんな主張をしていませんし、今後もしないでしょうが。
また、実は共産が政党助成金の廃止を主張し、受け取りを拒否している理由の一つ*4はまさに「政党を特別扱いする制度を作ること（政党助成金）は政党への公的規制を強めるリスク（危険性）がある」なのですがその辺り、「共産は助成金を受け取るべき」と主張する一方で、共産の「比例中心の選挙制度」主張について「政党を特別扱いする制度を作ること（比例中心の選挙制度）は政党への公的規制を強めるリスク（危険性）がある」と批判する松竹がどう整理しているのか聞きたいところです。
松竹だと、その点、何も考えておらず「言葉に詰まる可能性すらある」、そもそも松竹は「共産の主張に逆張りしているだけではないか？（反党分子として単に党に悪口しているだけではないか？）」と思いますが。
*1:勿論そんな無茶苦茶な「会社親睦会の幹事」「旅行会社」「結婚プランナー」は普通いませんが。
*2:田村委員長の名前を出さない辺り「お前は田村氏をお飾り扱いしてるのか？」「実権は志位議長と小池書記局長にあると言いたいのか？」「女性差別ではないのか？」と松竹には心底呆れます。
*3:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）、立民党代表を経て立民党最高顧問
*4:勿論「個人政治家には助成せず、政党のみに助成することは憲法14条（法の下の平等）違反の疑いがある」「憲法89条（公金支出の禁止）に抵触する疑いがある」「大政党に有利（大政党に多額の金が配分される）で小政党の政治活動を疎外する恐れがある」「政党が自力で政治資金を獲得する努力をせず、国民から遊離する恐れがある」「増税などで国民に負担を強いながら政党が多額の税金を受け取ることは筋が通らない」「政党をソ連共産党などのような国営政党化している（一方で郵政民営化などで国有企業を民営化していることは筋が通らないのではないか）」「政党助成金が導入されたイタリアでは結局廃止された」など他にも反対理由はありますが
