〈動画〉新ネットメディアの商標登録が完了 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
商標登録とか「準備作業の宣伝」をいつまでやってるんだ、いい加減「新ネットメディア（Newsレッズ）」を開始しろよ、と多くの人間は呆れてるでしょう。
・衰退著しい左翼全般の再生を目指しており
・左翼の理念、理論、政策、組織論を根底から考え直し、議論するためのメディア
・左翼再生のための党派を超えた共同メディア
「大言壮語はいいから早く開始しろよ」と多くの人間は呆れてるでしょう。
それにしても、拙記事「憲政党」などというアホな党名を提唱する松竹伸幸に悪口する（2022年9月16日記載）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで批判しましたが、以前は「共産党は憲政党に改名しろ」と
【ウィキペディアの記述を参照】
◆憲政党（1898～1900年）
自由党（板垣退助*1総理）と進歩党（大隈重信*2党首）が合同したが内紛によって分裂し、立憲政友会（旧自由党）と憲政本党（旧進歩党）が誕生
◆憲政本党（1900～1910年）
憲政党が内紛で分裂して、旧自由党が立憲政友会を結成したのに対し、旧進歩党（犬養毅*3など）は憲政本党を結成。
その後、憲政本党主流派は、犬養を党首（総裁）とする立憲国民党（1910～1922年）、革新倶楽部*4（1922～1925年）を経て、1925年に立憲政友会に合流。
◆憲政会（1916～1927年）
加藤高明*5、若槻礼次郎*6総裁時代に政権与党。1927年に政友本党と合同し、立憲民政党として発展的解消。
等と言った「戦前日本の保守政党と全く同じ、又は類似の党名」への変更という「左翼性のかけらもない党名変更」を主張してた男が「左翼連呼」です。
当初は「穏健保守」との連携を画策していたのでしょうが上手くいかず、今では「非共産系の左翼」との連携を画策してるのでしょう。
だから「憲政党」連呼が「左翼」連呼に変わったのでしょうが、そう上手くいくかどうか。
「赤旗」には最近の維新・藤田共同代表の資金還流疑惑のようなスクープ*7を連発することが求められている。それは「赤旗」にしかできない。私が創刊を予定している*8ネットメディア・Newsレッズは、（中略）左翼の理念、理論、政策、組織論を根底から考え直し、議論するためのメディア
「赤旗は廃刊予定」であるので「廃刊される赤旗の後継メディアを目指す」と言う物言いが完全に消えています。
赤旗を「理論紙」ではなく「自民党裏金疑惑」「維新藤田の税金還流疑惑」など「政治疑惑の追及のみする新聞」であるかのように表現する松竹の物言いも「おいおい（呆）」ですが、こうした松竹の物言いからは以下のことが窺えます。
1）「赤旗は廃刊予定」「だから赤旗に代わる存在としてNewsレッズを創刊」という物言いを松竹が辞めた
→赤旗「赤旗」１０億円募金に７.６億円/ひきつづきご協力お願いします（2025.10.30）等で分かるように、党自身が勿論、「廃刊」とは言ってないし、党員、後援会員、サポーターといった支持者どころか、「マスコミ」など「支持者以外」も「実際、廃刊するかどうかはともかく、松竹の物言いは何の根拠もなく、ただの放言」扱いして注目しないせいか、そうした物言いは辞めたようです。
2）Newsレッズは「赤旗」「朝日、読売、毎日、日経、産経、東京新聞」などのような日刊紙ではなく、刊行頻度は多くても週刊（週1回）。場合によっては隔週刊（2週間に1回＝月2～3回程度）、月刊（月1回）、季刊（年4回）。さすがに年刊（年1回）はないか？（ただし松竹は刊行頻度について明言していません）
掲載内容も月刊誌「潮（創価学会系列の潮出版社）」「正論（フジサンケイグループ扶桑社の右翼雑誌）」「中央公論（中央公論新社）」「文藝春秋（文藝春秋社）」等のようなオピニオン誌的な内容であり、ニュース報道ではない
→最初から「日刊のニュース報道」をする気がなかったのか、当初はそうした方向性を目指したが挫折したのかはともかく、松竹には「日刊のニュース報道」をするだけの能力はないのでしょう。結局、松竹に肯定的な「学者や評論家」を集めて「オピニオン誌の発行」を目指すと言うことでしょう。
しかしそうなると既に存在する左派系（中道左派系を含む）の
・週刊オピニオン誌「週刊金曜日（株式会社金曜日）」
・月刊オピニオン誌「世界（岩波書店）」「前衛（日本共産党機関誌）」「地平（地平社）」
・季刊オピニオン誌言論空間（NPO法人『現代の理論・社会フォーラム』）、季刊・現代の理論
等と「松竹のNewsレッズと、何が違うのか？」でしょう。
「屋上屋を架す（似た雑誌の発行）」のでは意味がないし、そもそも「既に存在する左派系のオピニオン誌と変わらない」のでは「読んでもらえない」でしょう。勿論既に刊行中の「左派系オピニオン誌」の多くも「運営は決して楽ではない」でしょう。
そもそも
◆月刊「新潮45」（新潮社）、月刊「諸君」（文藝春秋社）
完全に休刊、または廃刊
◆月刊「現代」（講談社）
後継的存在として、ネット上で現代ビジネス | 講談社を展開
など「売れ行き不振」から、既に廃刊、休刊したオピニオン誌も多数あります（新潮45の直接の廃刊理由は「杉田水脈の差別発言」ですがアレがなくても売れ行き不振でいずれ完全に休刊、または廃刊したでしょう）。
3）「共産党立て直し」がいつのまにか「衰退著しい左翼全般の再生」とやたらでかい話になっている。
確かに
1）社民党、新社会党など「共産党以外の左派」も決して楽な状態ではない（社民党、新社会党の党支持率や議席数は共産より小さい）し、
2）「参政党」「国民民主党」など右翼政党（自民補完勢力）の「マスコミ世論調査での支持」高止まりや、ご祝儀相場とはいえ「スパイ防止法制定、国旗（日の丸）損壊罪制定」を公言する極右政権「高市内閣」の高い支持率は頭が痛い問題です。
とはいえ「共産党立て直し」ですら「松竹ごとき無能がほざくな！」ですが、「衰退著しい左翼全般の再生」に至ってはなおさら
◆松竹ごとき無能がほざくな！
◆むしろお前ら（松竹や紙屋）の運動こそが共産、社民、新社会など既成左派と比べても「支持者が全然増えない（むしろ減ってる？）」で衰退してるんじゃねえのか？。
◆お前（松竹）の行為って社会人野球や独立リーグの人間が『いかに2025年にダントツの最下位とは言え一応プロ野球球団のヤクルトやロッテ』に悪口するくらい、馬鹿馬鹿しいだろ？
ですね。
まあ、松竹も「共産の立て直し」をアピールしていたものの、受けが悪いので、「衰退著しい左翼全般の再生」と話を大きくして「支持者を増やしたい」という算段なのでしょう。
とはいえ、「共産の立て直しに留まらず、左翼の立て直し」と松竹が大風呂敷広げたところで、相手にする左翼（社民党、新社会党など）がどれほどいることやら。
それにしても松竹が「購読無料」と放言してますが「どうやってそんなことをする気なんだ？」ですね。
「会費」など名称は何と呼ぶかはともかく「購読料ではなく、別の名義で金を集める（金を松竹に払う）」「購読しただけでは金を払う対象ではない」ということか？。まあどっちにしろ何らかの方法で運営費用を集めなければならず、「購読無料」など本当に出来るか疑問ですが。
*1:参議、第2次伊藤、第2次松方、第1次大隈内閣内務相等を歴任
*2:参議、大蔵卿、第1次伊藤、黒田、第2次松方内閣外相、首相等を歴任
*3:第一次大隈内閣文相、第二次山本、加藤高明内閣逓信相等を経て首相
*4:「全国革新懇（現在は、共産党の志位議長、田村委員長が代表世話人の一人である、共産党の友好団体）、革新政党（社会党、共産党、社民連等）、革新自治体（東京の美濃部知事、京都の蜷川知事、大阪の黒田知事等）」等で「革新」が使用された戦後と違い、戦前は「革新」は単に「新しいこと」を意味しており左翼を意味しない。例えば、革新倶楽部総裁だった犬養毅は、後の立憲政友会総裁時代に軍部と共に「統帥権干犯」を主張し、ロンドン海軍軍縮条約問題で立憲民政党「濱口内閣」を攻撃しており決して左派ではない（なお、この時の「犬養の民政党攻撃」は「軍部の政党攻撃」を助長し、犬養自身も海軍青年将校のテロ「515事件」で命を奪われる羽目になった）。「東条英機、武藤章らの陸軍革新派（陸軍統制派）」「松岡洋右、白鳥敏夫ら外務省革新派（幣原外相（加藤高明、第一次若槻、濱口、第二次若槻内閣）のいわゆる幣原外交等、従来の外務省主流が親米英だったのに対し、反米英、親独伊の立場）」「岸信介ら商工省革新派」など「革新官僚（昭和恐慌や満州事変を契機に右翼的な方向での政策展開を主張）」もそうした一例である。そのため戦後初期は、社会党、共産党など左派は、「陸軍革新派」東條、武藤、「外務省革新派」白鳥、松岡、「商工省革新派」岸ら「戦犯（陸軍の東條、武藤、外務省の白鳥、松岡）」「戦犯容疑者（岸）」によってイメージが悪くなった「革新」よりもむしろ「民主」を使用した（今でも「全日本民主医療機関連合会（民医連）」「民主商工会（民商）」「日本民主青年同盟（民青）」など共産党関係では「民主」がよく使われる）。なお、革新倶楽部はいわゆる「憲政会、立憲政友会、革新倶楽部の護憲三派内閣（加藤高明憲政会総裁が首相、高橋是清立憲政友会総裁が農商務相（後に農林相兼商工相）に就任））」に参加し、犬養総裁が一時、加藤高明内閣逓信相に就任しているが、後に立憲政友会と共に護憲三派内閣から離脱している。
*5:第四次伊藤、第一次西園寺、第三次桂、第二次大隈内閣外相等を経て首相
*6:第三次桂、第二次大隈内閣蔵相、加藤内閣内務相等を経て首相
*7:これについては例えば赤旗維新共同代表 公金２０００万円還流/日曜版特報に反響（2025.10.31）、公金還流問題 「発注先変更」と表明/維新・藤田氏 事実上認める（2025.11.3）参照
*8:「何年何月（例えば2027年1月、2027年4月（2028年度）など）に創刊する」と明言できない辺りが滑稽です。未だ「刊行時期が確定してない」のでしょう。
