「高市首相斬首」投稿の中国外交官、ペルソナ・ノン・グラータ通告するか 日本で過去4例 - 産経ニュース
過去の4例とは産経記事に寄れば
◆1973年
金大中事件で犯行現場から指紋が検出された駐日韓国大使館職員（KCIA工作員とみられる）
◆2006年
暴力団に賭博場として大使館を提供した駐日コートジボワール大使館職員
◆2012年
シリアでの民衆虐殺への抗議の意味で駐日シリア大使
◆2024年
ロシア政府が駐ウラジオストック日本総領事を国外追放した事への対抗措置として、駐札幌ロシア総領事の領事
であり、今回の暴言とはかなりレベルが違います。「一部の反中国世論」に迎合しペルソナ・ノン・グラータ（日本政府が今後、その人物を外交官として受け入れないという意味なので、事実上の国外追放）を発動することはすべきではないと思います。
＜主張＞中国が英大に圧力 ウイグル研究干渉するな 社説 - 産経ニュース
中国の治安当局が英シェフィールド・ハラム大学に圧力をかけ、新疆ウイグル自治区の人権侵害に関する同大教授の研究が中止に追い込まれた。
同大のローラ・マーフィー教授は、強制労働の実態などを国際社会に次々と発信してきた。しかし、中国の治安当局者が2024年春、同大の北京事務所を訪れ、教授の研究をやめさせるよう迫ったという。大学はこの後、研究中止を決定した。
正直「本当かいな？」ですね。
別に「中国はそんな卑怯なことはしない素晴らしい国です」という話ではない。
「英国政府が『英中の友好関係に配慮しろ』等として大学補助金の大幅カットで脅した（なお、後で触れるがトランプがハーバード大学等を相手に『大学補助金の大幅カット』と言う脅しを現在実行してる）」等ならともかく、仮に中国政府が何らかの金銭提供を大学にしていたとして、あるいは中国人留学生が多数入学していたとして、つまり大学と中国に何らかの関わりがあったとしても、そこまでの強い力が「中国国内の大学ならまだしも英国の大学に行使できるのか？」と言う素朴な疑問です。この産経社説には「中国との友好関係を重視する英国政府が大学に『補助金の大幅カット』等の圧力をかけた」とは書いてませんし。
中国人留学生を受け入れる日本や欧米など他の大学も、他山の石とすべきだ。
「おいおい（呆）」ですね。
産経の言説は
【1】「中国人留学生」や「中国人留学生を受け入れる日本国内の大学」に対する「風説（デマ）の流布」
【2】「排外主義の助長」も甚だしいのではないか？
【参考：米国国内大学へのトランプ政権の圧力】
ハーバード大VSトランプ政権、和解協議を再開 米報道 - 日本経済新聞2025.10.10
トランプ米政権が停止している大学への助成金の再開を巡り、米ハーバード大と政権が和解に向けた協議を再開したことが9日、明らかになった。
トランプ政権は「リベラル寄り」と見なす米大学を攻撃してきた。大学にとって長年、重要な研究資金となってきた助成金の差し止めなどで圧力をかけ、政権が進める反DEI（多様性・公平性・包摂性）施策や学生への監視強化の受け入れを迫ってきた。
4月には、ハーバード大にもキャンパスでユダヤ系学生への嫌がらせなど「反ユダヤ主義的な活動」を放置したことなどを理由に20億ドル（約3060億円）を超える助成金差し止め方針を通告した。再開条件として、DEI施策見直しや教職員や学生の監視強化などを求めた。
ハーバード大の2024年度（24年6月期）財務報告によると、同年に受け取った連邦政府からの研究資金は6億8600万ドルで全体の予算の約1割にのぼる。トランプ氏との対立でハーバード大は教職員削減や研究活動の縮小を迫られていた。
米メディアは8月半ば、ハーバード大が「解決金」として5億ドルを米国の職業訓練プログラムに寄付する条件などで両者が和解間近と伝えた。だが、その後交渉は停滞し、大学自治に関わる内容などを巡り、合意形成が難航していた。
トランプ氏と大学の対立をめぐっては、これまでコロンビア大やブラウン大などが政府が求める条件受け入れで合意した。
問題はコロンビア大やブラウン大の「和解合意」が「何を意味するのか？」ですね。「絶対に和解するな」とまでは言いませんが、和解が「トランプへの完全降伏」を意味するなら「何ともかんとも」です。
そして＜主張＞中国が英大に圧力 ウイグル研究干渉するな 社説 - 産経ニュースで「中国が大学の自治を侵害した」と悪口する産経もトランプの「大学の自治侵害」は容認してるのだから呆れます。
「お前（産経）の言論はただの反中国じゃないか？。大学の自治というならなんでトランプを批判しない？」ですね。
