愛子さま、ラオスへご出発 初めての公式海外ご訪問 外交関係樹立70周年 - 産経ニュース
ラオスをバカにする気はありませんが、「東南アジアの大国」と言えばベトナムやインドネシアでしょうし、「天皇の長女」の最初の公式訪問国が「東南アジアの最貧国」「共産国」ラオスというのは意外な気がしました。
米共和党「エプスタイン文書」でトランプ氏とMAGA派に不協和音 議会可決で公開へ - 産経ニュース
「共和党が上院か下院のどちらかで否決する前提」でトランプが「可決されれば公開に応じてもいい」と放言してたようですが、可決されてもくろみが崩壊して良かった。前言撤回して「公開しない」と言い出すんでしょうがこれでトランプの力が少しでも衰退してほしい。
「俺のせいや」 山上被告を変えた兄の自殺 絶望の果ての復讐か 妹の証人尋問詳報 - 産経ニュース
弁護人「安倍元首相が襲われたことは不思議に思わなかったか」
妹「思わなかった」
弁護人「なぜか」
妹「母の部屋に安倍元首相が表紙の統一教会の機関誌があった。母の妹も統一教会の信者だが、（安倍氏が教団の友好団体*1に寄せたビデオメッセージ）映像も素晴らしいからぜひ見てほしいといわれたこともあった」
「どんな悪人であっても、殺すことは悪（「死刑」という「合法的な殺人」はひとまず無視します）」とはいえやはり「安倍は山上に恨まれても自業自得」という感想を禁じ得ません。
それにしても「安倍万歳」産経にこうした記事が載ったことが意外です。
＜産経抄＞男性にも「更年期」、国際男性デーで理解深める - 産経ニュース
＜主張＞国際男性デー 健康や生き方考える日に 社説 - 産経ニュース
近年、関心が高まっているのは、男性の更年期障害だ。男性の更年期障害を原因とする欠勤や業務効率の低下は社会問題化している。経済産業省の試算によると、経済損失は年間1兆2千億円に上る。
以下の記事で分かるように国際男性デー（11／19）は「男性のDV被害、性暴力被害」など「様々な男性問題を取り上げる日」なので、今日（11／19）の産経社説、産経抄が「男性更年期問題」ばかりを強調するのはいかがなもんかと思います。
性被害の電話相談者割合、男性わずか14％ 「被害遭わない」強い偏見、申告しづらく 国際男性デー2025 - 産経ニュース2015.10.11
ＤＶ被害「気軽に電話して」 男性・性的少数者を対象にした相談窓口開設 国際男性デー | カナロコ by 神奈川新聞2025.11.19
＜産経抄＞世論調査が示す抑止力への理解の広がり - 産経ニュース
中国外務省は先週14日、国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。
「日本の治安が不安定で中国人に対する犯罪が多発している」
「在日中国人の安全に重大なリスクが生じている」。
犯罪の多発は事実無根であり、今後のリスクについても心配無用と断言しておこう。
前者（現時点で中国人が被害を受けてる）については事実無根と言えるでしょうが、後者（今後中国人が被害を受けるリスクがある）については「何とも言えない」でしょう。
排外主義政党「参政党」が議席を伸ばすような国で、「今後もリスクがない」といえる自信は俺には全くない。
中国政府の表明に関係なく「在日外国人（在日中国人に限らない）」は「不安を感じてる」でしょう。
産経だって「今後もリスクがない」といえる自信があるわけではなく、「中国の主張を認めたくないだけ」に過ぎないでしょう。
共同通信の調査では集団的自衛権の行使について、「どちらかといえば」と合わせて「賛成」が48・8％、「反対」が44・2％だった。
▼一方ANNの調査では「日本が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることも必要か」との問いに「必要ない」が上回った。
それでも昨日朝放映されたテレビ朝日のワイドショーのコメンテーターは、「『必要だ』が33％もいる」と不満げだった。
武力行使まで容認する人間が33％もいることには「戦争をまともに理解してるのか？」と俺も呆れますがそれはさておき。
共同通信調査（集団的自衛権行使容認＞容認せず）とANN（テレビ朝日）調査（武力行使容認せず＞容認）を「どちらも正しい結果」と見た上で整合的に理解するならば「過去のベトナム戦争、イラク戦争での米軍への後方支援程度なら、集団的自衛権行使でも問題ない（過去に実績があるし、日本が戦争被害を受けてないから）」という認識が「日本人多数派」なのではないか。
つまりは産経の強弁と違い「理解が不十分」だからこうした結果になる。
勿論そうした認識は「明らかに不適切」でしょうが裏返せば「過去のベトナム戦争、イラク戦争での米軍後方支援*2程度では済まない」ということを広げていけば「集団的自衛権の行使を容認せず」が増えていく可能性があると言うことです。
＜産経抄＞「革命」はねつけた人質女性の叫び - 産経ニュース
「何のことか？」と言えば最近訃報が報じられた「あさま山荘事件の人質」だった「以下の方」のことです。
「あさま山荘事件」唯一の人質、当時の管理人女性が死去…８５歳 : 読売新聞
長野県軽井沢町で１９７２年２月、銃で武装した過激派組織「連合赤軍」のメンバーが立てこもった「あさま山荘事件」で、唯一の人質となった女性が死去していたことがわかった。８５歳だった。１１月１３日に長野県小諸市の老人ホームで老衰のため亡くなり、葬儀は近親者で済ませた。
女性は、夫（８８）と山荘の管理人を務めていた。１０日間にわたり人質に取られた後、救助された。夫によると、事件でトラウマを抱え、当時を語ることはほとんどなかったという。
なお、「革命はねつけた」というほどの話ではないでしょう。
犯人達がどんな言い訳をしようとも「見ず知らずの自分に対して逮捕監禁という犯罪行為、人権侵害行為をやる連中（連合赤軍グループ）」に対して人質女性が好感情を持つわけがない。
ちなみに読売は匿名ですが、産経抄及び「以下の記事」は「女性の実名」を出しています。
牟田泰子さん死去 85歳、老衰で あさま山荘事件で唯一人質 | 毎日新聞2025.11.17
あさま山荘事件で唯一の人質 牟田泰子さん死去 - 産経ニュース2025.11.17
牟田泰子さん死去 あさま山荘事件で唯一の人質：東京新聞デジタル2025.11.18
あさま山荘事件唯一の人質、牟田泰子さん死去 福岡県出身｜【西日本新聞me】2025.11.18（女性の出身地である福岡県の地方紙）
牟田泰子さんが死去 あさま山荘事件で唯一人質 - 日本経済新聞2025.11.19
「あさま山荘事件」人質の牟田泰子さん 夫が語る葛藤の生涯 軽井沢町で葬儀｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト2025.11.19（女性が住む長野県の地方紙）
正直「こんな昔の事件（約53年前の1972年）で、訃報記事で人質の名前を出してさらし者（？）にする意味あるの？」「そもそも人質の訃報を報じる意味あるの？」感が否定できません。
訃報を報道したとは言え「人質女性のプライバシーに配慮したらしい匿名の読売」こそが正しい態度ではないか。
というか「全国紙では毎日、日経、産経が実名報道で、読売だけが匿名報道（なお、朝日はググってもヒットしなかったので、そもそも訃報報道してない可能性がある）」ということが興味深い。
なお、産経抄はウヨらしく「連合赤軍グループ（極左過激派）に悪口雑言」していますが、紹介は省略します。
なお、読売のトラウマについては産経抄にも以下の記載があります。
事件のトラウマを抱え、当時の記憶を語ることはほとんどなかった。
なお、あさま山荘事件では「三木*3内閣の超法規的措置*4（1975年のクアラルンプール事件 - Wikipedia）」で坂東國男（1947年生まれ）が国外逃亡し、現在生死不明、所在不明であることを除けば、「坂口弘*5（いわゆる山岳ベース事件に関与したことで確定死刑囚）」「吉野雅邦（いわゆる山岳ベース事件に関与したことで無期懲役）」「加藤倫教*6（懲役13年で現在は既に出所）」といった犯人たちは、すべて日本国内で刑に服しています（あさま山荘事件 - Wikipedia参照）。
なお、「あさま山荘事件（1972年2／19～2／28）」のあった「1972年」には以下の出来事がありました。
1972年 - Wikipedia、1972年の日本 - Wikipedia参照
◆1月24日
グアム島で元日本兵・横井庄一を発見。2月2日に日本に帰国
◆2月3日
札幌冬期五輪開催（2月13日まで）
◆2月27日
訪中したニクソン米国大統領が米中共同声明を発表
◆5月13日
大阪市の千日デパートで火災。死者118人（日本のビル火災史上、最大の惨事）。
◆5月15日
米国から日本へ沖縄返還
◆5月30日
イスラエルのテルアビブ空港で日本赤軍乱射事件（26人死亡）
◆6月17日
佐藤*7首相が退陣表明。新聞記者と喧嘩したあげく彼らを全員退去させ「佐藤独演会のテレビ放送」となった前代未聞の退陣会見。
◆7月4日
韓国と北朝鮮両政府が、南北平和統一に関する共同声明を発表
◆7月7日
田中角栄*8が首相に就任
◆8月26日
ミュンヘン夏季五輪開催（9月11日まで）
◆9月5日
「黒い9月」事件。五輪選手村でパレスチナゲリラがイスラエル人選手を殺害
◆9月29日
訪中した田中首相が日中共同声明に調印（日中国交正常化）
◆10月11日
中国と西ドイツが国交樹立。
◆12月21日
東西両ドイツが互いを国家承認。中国とオーストラリアが国交樹立
◆12月22日
中国とニュージーランドが国交樹立。
◆12月25日
北朝鮮最高人民会議が新憲法採択。金日成首相が国家主席に就任
*1:天宙平和連合のこと
*2:それだって憲法上、あるいは人道上、問題ですが、それはひとまず置きます。
*3:国民協同党委員長、片山内閣逓信相、国民民主党幹事長、改進党幹事長、鳩山内閣運輸相、自民党幹事長（石橋総裁時代）、岸内閣科技庁長官（経企庁長官兼務）、池田内閣科技庁長官、自民党政調会長、幹事長（池田総裁時代）、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官等を経て首相
*4:なお、坂口弘についても赤軍派から釈放要求があったが、坂口が釈放を拒否した。
*5:1946年生まれ。連合赤軍に参加し、森恒夫（連合赤軍委員長、1973年に自殺）や永田洋子（連合赤軍副委員長、2011年に病死）に次ぐナンバー3の書記長となる。2016年現在、坂口は死刑囚として東京拘置所に収監されている。坂口の死刑が執行されないのは、共犯者である坂東國男が国外逃亡して裁判が終了していないためとされている。著書『あさま山荘1972』（1993年、彩流社）、『続・あさま山荘1972』（1995年、彩流社）（坂口弘 - Wikipedia参照）
*6:1952年生まれ。あさま山荘事件（1972年）での逮捕当時19歳で未成年であったため、実名は伏せられて「少年A」と報道された。著書『連合赤軍・少年A』（2003年、新潮社）（加藤倫教 - Wikipedia参照）
*7:元運輸次官。自由党幹事長（吉田総裁時代）、吉田内閣郵政相、建設相、自民党総務会長（岸総裁時代）、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科技庁長官等を経て首相
