今日の産経ニュースほか(2025年11/25、11/26分)

川口市長選、元市長の次女の埼玉県議が出馬表明「不法滞在者は国の責任でお帰りいただく」 「移民」と日本人 - 産経ニュース
 主張が「排外主義(外国人差別)の典型」であり「もっとまともな候補」が誰か出馬してほしいですね。


Z世代、35%が週休3日希望 「無理せず・安定」に重き 民間調査 - 日本経済新聞
 「それなのに若年世代の『労働時間規制緩和検討、WLB否定、馬車馬発言』高市の支持がマスコミ調査では高いの?」感があります。この調査もマスコミ調査も正しいなら若者の社会認知が深刻なまでに歪んでるとしか思えません。なぜそのような歪みが生じるのか理解できませんが。
 「労働時間は労働に関する法制度によって影響され、法律は政府によって定められる」という理解が弱いのか?。
 労働時間を「企業と労働者間の契約」としか理解してないのか?


[B! 人間] 内藤朝雄さん、なぜ若者が高市首相を支持するかについて「すさまじく愚か。若者をこんなに愚かにした学校制度を考え直さなければならない」

akutsu-koumi 2025/11/26
 私の狭い範囲で知る若者の話でしかないけれど、TikTokには国民民主党と参政党、高市早苗が総理総裁になってからは自民党の動画しか出てこないから、それ以外の政党は選択肢に無いという感じの事を言ってた

 上記ブクマには「本当かいな?」「レベル低過ぎだろ」「ネット情報(特に動画)しか見取らんのか?」と呆れますが、一方で「ネット(特に動画配信)への取組」を強めるべきかもしれません(俺個人は動画配信の能力などないし、顔出ししたくないのでしませんが)。
 なお、内藤*1主張の是非はともかく、ここでの「教育」云々は「教育で、エビデンスを元に論理的に考える力を養ってこなかったから、簡単に参政党などのデマ扇動に踊らされる」「どんな問題にも答えがあって、覚えればいいと思ってるのでは無いか?」等という意味でしょうに「教育で左翼洗脳するのか」と因縁を付けてるブクマには全く呆れます(さすがにただの因縁つけであって本気ではないでしょうが)。


訪日外国人の医療費不払い厳格化 情報把握の対象を「1万円以上」に引き下げへ - 産経ニュース

 現在は20万円以上の不払いがあった外国人の情報を厚生労働省出入国在留管理庁が共有しているが、1万円以上とする。

 果たしてこのような方針に必要性、合理性、正当性はあるのか、排外主義(外国人差別)ではないのかと疑問を感じます。
 かつ「マンパワーはただではない」という理解をどれほど自民党はしているのか。当然ながら「20万円以上」を「1万円以上」にすれば「今まで以上に把握しなければいけない情報」が増え、「把握する」にはマンパワー(国家公務員や地方公務員?)が必要でしょうし、それには人件費がかかります。また「そうした把握」に使う時間によって「他のことをする時間」が削られるわけです。


参政、国民民主…野党の「スパイ防止法」提出の動き相次ぐ 透ける議論リードの思惑 - 産経ニュース
 現状においても勿論「特定秘密保護法(安倍政権下で制定)」など「スパイ防止の法」は存在するし、当然「処罰された事例」もあるので「なぜ新法が別途必要なのか」説明すべきですが、恐らく自民、国民民主、参政と言った連中は「排外主義を扇動、迎合してるだけ」で、まともに説明など出来ないでしょう。そんな政党が支持されてることには「日本人はアホか?」といつもながらうんざりします。


国分太一さんが求める「答え合わせ」は「難しい」と日本テレビ回答 コメント全文 - 産経ニュース

 本件につきましては、従来から申し上げているとおり、「コンプライアンス違反行為があった」ということ以上に公にできることはございません。
 私共は一貫して関係者の保護を第一に対応しており、何よりも関係者が自分の身元を特定され、〝二次加害〟がもたらされることに強い恐怖を感じております。

 勿論「二次加害」があってはまずいことはその通りです。
 しかし、国分が「日弁連への人権救済」を申し立てる前なら「国分氏も日本テレビザ!鉄腕!DASH!!*2からの降板に納得した。二次加害を防ぐためにこれ以上公表はしたくない」ですむかもしれませんが、申し立てた状況で、これで押し通すことは無理でしょう。
 真偽はともかく、週刊誌報道では「番組スタッフへのセクハラ、パワハラ」が云々されていますが、できる限り「どんな出来事があったのか」公表してほしい。
 フジテレビの中居問題だって「週刊文春、女性セブン(小学館)など週刊誌報道が先行した」とはいえ、さすがに「元女子アナへの性加害」と言う事実は認定されたわけです。
 フジは「中居氏の性加害以降に退社したフジ女子アナが(実際に被害者かどうかはともかく)被害者だと認定され二次加害が生じかねない」等として性加害を公表せずに「コンプライアンス違反(法令等への違反)」で押し通してはいない。
 少なくとも日弁連への申し立てがあった以上、マスコミの取材はともかく、日弁連に対してこんな態度を取るわけには行かないでしょう。日弁連は頭ごなしに国分の申し立てを却下することなく、日テレに対し聞き取り調査を行おうとするでしょうが、こんな態度を日弁連にまで取れば日弁連は「これでは国分氏の申し立てと日テレの主張とどちらが正しいか判断できない」「『疑わしきは処罰せず』で国分氏の降板は違法、不当の疑いが否定できないと判断するがそれでもいいか?」等として日テレを非難するでしょう。
 そもそも今回は、「日弁連への申し立て」ですが場合によったら、国分による民事訴訟の可能性もあるわけです。その場合でも日テレは裁判所相手にこんな態度を取る気なのか?
 まあ、「二次加害を予防しながら、日弁連側に日テレが対応する方法」があるとすれば
1)日弁連の聞き取りには応じるが
2)日弁連に「二次加害予防のために詳細な情報公開はしないでほしい」と依頼することでしょうが、果たして日弁連がどう評価するか?
 勿論「日テレ側の要望」に道理があると日弁連が評価し、国分の申し立てを不当(降板は当然のペナルティで人権侵害とは言えない)と評価した上で、「詳細な情報公開はしない」可能性は当然あります。
 一方で問題は「日テレ」だけではない。
 日弁連への申し立てがあった以上

国分太一 - Wikipedia参照
◆『世界くらべてみたら』のTBS
→国分が降板しただけで番組は継続
◆『男子ごはん』のテレビ東京
→国分と料理研究家栗原心平が出演。国分降板後は栗原心平のみ出演となり、番組名も『ぺこもぐキッチン』に変更
◆『TOKIOテラス』の毎日放送
→国分がメインMCと言うことで、番組自体が打ち切り
◆『国分太一のTHE CRAFTSMEN』のBS10(BSテレビ)
→国分の冠番組と言うことで、番組自体が打ち切り

といった「『国分出演番組』を放送していたが、国分を降板させた日テレ以外のテレビ局」も
1)「日テレの問題だけで降板させた」のか、自社番組においても「国分の問題行為」が認定されたのか
2)降板決定において、日テレに対して「コンプライアンス違反」が具体的に何か、詳しい事情説明を求めたのか、求めたとして日テレからどんな回答があったのか
→この日テレのマスコミ対応では「詳しい説明がされなかった疑い」がありますが
3)国分自身から「出演辞退」の話があったから、特に詳しい調査もせずに降板させたのか
4)国分本人からは日テレの主張する「コンプライアンス違反」についてどんな説明があったのか
など「降板の判断経緯」についての説明責任(国分降板時に既にしているのかもしれませんが)が改めて求められます。
 勿論、俺は(国分ファンとして?)「国分を出演させるべきだ」と言ってるわけではありません。
 「国分も自らの非を認め、降板に同意してる」という話だったのが今や「国分は降板に納得してない(日弁連への人権救済申し立て)」に変わった以上、降板させるべきかどうか「情報が公開されなければ判断できない」としています。
 少なくとも日テレは「マスコミ取材はともかく」日弁連に対しては情報をある程度公開せざるを得ないでしょう。
 なお、「正式な記者会見はせずに逃げた中居やダウンタウン松本*3」に比べれば「自分に都合のいいことばかりを言ってる疑いが当然ある(そうした不誠実な国分の言動が今後明らかになる可能性がある)」とはいえ、「現時点では」記者会見した国分の方がましではないかという気がします。

*1:明治大学准教授。著書『いじめの社会理論』(2001年、柏書房)、『〈いじめ学〉の時代』(2007年、柏書房)、『いじめと現代社会』(2007年、双風舎)、『いじめの構造』(2009年、講談社現代新書)、『いじめ加害者を厳罰にせよ』(2012年、ベスト新書)等

*2:なお、国分が降板しただけで番組は継続

*3:とはいえ勿論、中居は「芸能界引退表明」でペナルティを受けたからまだマシで、問題は「地上波放送では事実上干されてる」とはいえ、「吉本興業の動画配信」で芸能活動を続けている松本です。