「男の子見るとワクワク」塾講師の75歳男逮捕 男子小学生をBBQに誘いわいせつか - 産経ニュース
「男性が男性児童に猥褻行為」で容疑者男性の名前を出してしまうと「いわゆるアウティング - Wikipediaにならないか？」と言う疑問を感じます。
前橋の小川晶前市長とホテル面会の54歳男性職員、停職6カ月 今月末で依願退職へ - 産経ニュース
【1】社会的批判により精神的不調となり病気休職や、【2】「職場の空気が冷淡」なのでいたたまれず依願退職したと言うことなら理解できます。
理解できないのは「なぜ停職なのか？」ですね。「市長との不適切な関係（ラブホテル面会）」が処分理由なら「市長は何の処分も受けてない」のでおかしな話です。
それとも「それ以外」が処分理由というのか？。ならば処分理由は何なのか？
処分権限者の「はず」である市長はどう説明するのか？
参政、コロナ検証法案提出 神谷氏「マスクやワクチンの強制に多くの国民が憤り」 - 産経ニュース
まともな検証ならともかくどう見てもまともではなく、マスクやワクチンを多くの国民は「感染防止のためにやむを得ない」として受け入れていたでしょうに、参政党の非常識さには心底呆れます。こういうことを知った上でそれでも支持してるのか、知らないで支持してるのかいずれにせよ参政党支持者には全く呆れます。こんな参政党がマスコミ世論調査で「共産や公明より支持率が高いこと」にも呆れます。
スパイ防止法 | inti-solのブログ - 楽天ブログ
自民、維新のみならず国民民主、参政も同調していることには危惧を感じます。
これについては火曜日のTBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」の「日本全国8時です」でも取り上げ、石破内閣が
「スパイ天国」繰り返し、防止法制定を推進した中曽根元首相 石破政権の答弁書とは大違い - 産経ニュース
政府は15日、日本について「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。その理由として「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」ためとした。れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書に対する回答。
としていることに触れ、「そもそも法律が必要なのか？」「石破内閣答弁が指摘するように、現在でも特定秘密保護法など法律は色々あるし、捜査機関として警察や検察もある」と疑念を呈してました。
＜主張＞アジア大会 国費頼みは安直に過ぎる 社説 - 産経ニュース
愛知県と名古屋市が共催する来年のアジア大会とアジアパラ大会に対し、国の財政支援を可能とする特別措置法が今臨時国会で成立した。
相次ぐ計画変更に加え、大会経費が大幅に膨らんでいる。ここに来て唐突に国の財政支援が決まったのも見過ごせない。
大会組織委員会は経費の総額を公表していないが、3千億円台後半になる見通しという。開催が決まった平成28年時点の見通しは約1千億円だった。物価高騰や人件費の上昇など社会情勢の変化があったとしても、3倍超の膨張を招いた計画はずさんとの批判を免れない。
そもそも大会招致は両自治体のトップが決めたことだ。国にすがるのは安直に過ぎる。政府も7年前に一度、財政支援をしないと閣議了解していた。国民への説明を後回しにしての方針転換は筋が通らない。
組織委会長の大村秀章*1愛知県知事は、見通しの甘さを含めた自身の責任について説明を果たしてはどうか。国民への陳謝もあってしかるべきだ。
これについては
ずさんな経費 追認の恐れ/吉良氏 アジア大会特措法反対/参院本会議で成立 | しんぶん赤旗｜日本共産党
愛知県と名古屋市が共催する来年９月開幕のアジア・アジアパラ競技大会の経費の一部を国が補助できるようにする特別措置法が３日の参院本会議で、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政の各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党とれいわ新選組*2は反対しました。
スポーツ大会への国の補助を特措法で明記したのは、１９６４年東京五輪と１９７２年札幌冬季五輪だけ。アジア大会規模では例がありません。
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会の同特措法案の質疑で、「アジア大会で県民の税金がどれくらい使われるのかが全く不透明で、進捗状況が明らかにされていない」と指摘。当初１０５０億円とされた大会経費は、最近の組織委の試算で３倍に膨らんだと報じられています。吉良氏は、経費を含む実施計画を適宜公表すべきで、「ずさんな計画への国民の税金投入は理解を得られない」と主張しました。
も紹介しておきます。「福祉予算の増額要求」については「国家財政が厳しい」で拒否するくせに、こうした話（スポーツ利権？）では大盤振る舞いとは全くふざけた話です。
それにしても、「こうしたまともな記事だけ」なら俺も産経を批判しないのですが。
それにしても「維新、国民民主、参政（自民に立ち位置が近いウヨ政党）、公明（1999年の小渕内閣から2025年の連立離脱まで約26年（自公が野党になった、2009～2012年の約3年間の民主党政権時代を除けば約23年）にわたり自民と連立）」ならともかく立民まで賛成し、共産、れいわ位しか反対がないとは「れいわは支持しない（親ロシアなど政策的に支持できない点が多すぎるし、党勢でも最近は共産よりマスコミ調査での支持率が下回った*3）」ので俺的に
「今日もまた一つ立憲民主党を支持しない理由が増えました」（BSフジ「日本一ふつうで美味しい植野食堂（植野食堂）」のナレーター（林家つる子）『今日もまた一つ植野食堂のメニューに載せる料理が増えました』風に）、「共産支持、この道しかない」（アベノミクス風に）
ですね。
勿論他にも立民を支持しない理由は色々ありますが。
組織委員会について｜【公式】第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）参照（2025年10月1日時点：役職等はすべて2025年10月1日当時（その後、一部変更がある））
【会長】
◆大村秀章（愛知県知事）
【会長代行】
◆広沢一郎（名古屋市長）
◆嶋尾正（愛知県商工会議所連合会会長。名古屋商工会議所会頭。大同特殊鋼相談役）
◆勝野哲（中部経済連合会会長。中部電力会長）
【理事】
◆新美文二（愛知県商工会連合会会長。愛知県の回転寿司チェーン「魚魚丸（ととまる）」を展開するコムラインの創業者で、現在コムライン会長兼社長）
◆川嶋太郎（愛知県議会議長）
◆西川学（名古屋市議会議長）
◆可知洋二（日本労働組合総連合会愛知県連合会（連合愛知県連）会長）
【名誉顧問】
◆橋本聖子（日本オリンピック委員会会長）
第四次安倍、菅内閣で五輪担当相
◆あべ俊子（文部科学大臣（石破内閣））
◆室伏広治（スポーツ庁長官）
◆筒井義信（日本経済団体連合会会長、日本生命保険会長）
◆小林健（日本商工会議所会頭、三菱商事相談役）
など「事実上、日本及び愛知のオール政財官界（官は文科省）がアジア大会を支援」という事情を考えれば今回の「法成立」は「俺的に反対」ではあるものの「理解」はできます。
「オール政財官界」を敵に回す度胸は立民にはなかったと言うことでしょう。
id:kojitakenも立民批判してもその内容のほとんどは「野田は代表を辞めろ」ばかりで今回の俺の「なぜ立民は大会費用の総額がいくらになるか不透明で、過去に税金投入の例がないアジア大会への国予算の投入（五輪には国予算を投入したことがある）に賛成した！。なぜ、共産やれいわのように反対しない！」のような「政策批判（？）」はほとんどないので呆れます。
そしてマスコミ（特に政府批判が弱いテレビ局）も「国の財政が厳しいというのに、国の予算を投入していいのか？」ときちんと批判したらどうなのか？。
大会が近づいてから「国の予算を投入していいのか」とマスコミが言いだしても「言わないよりマシ」とはいえ、状況を変えることはもはや難しく「批判として遅い。もっと早く批判しろ」「批判したというただのアリバイ作りか？」でしょう。
今回の産経社説（12／10）は「12／4の赤旗記事」よりは遅いとは言え、「法律成立後の比較的早い時期の批判」であり、そういう意味で「それなりに評価したい」。
*1:産経の場合、大村批判は「あいちトリエンナーレ」での恨み（大村氏は産経や河村名古屋市長（当時）などのトリエンナーレ非難に同調しなかった）を晴らしたいという「江戸の敵を長崎で」の疑いがありますが、批判自体は正論でしょう。勿論説明責任があるのは、産経が名前を出して批判する「大村愛知県知事（組織委員会会長）」だけではなく「広沢一郎名古屋市長（組織委員会会長代行）」など大会関係者すべてがそうですが。
*2:しかし「宮城県知事選で参政党候補にれいわ維持層の多数が投票（一方、共産支持層は元県議（立民党）に投票）」など「今回（アジア大会特措法案）のように『国会では、参政が賛成、共産が反対する法案で共産同様に反対投票』のことが多いのに、支持層が共産より参政党に親和的なのはどういうこと？」と疑問は感じます。
*3:僅差ではアレ、支持率が「共産＞れいわ」となったことは「れいわを支持しない俺」的には「グッドニュース」です。但し、維新、公明、参政、国民民主の支持率を共産が下回ってることには「日本人はアホか」「そんなにウヨ政党（維新、参政、国民民主）が好きか？。お前らは右翼か？」と呆れますが。
