無能な俺が「能力的に説明できる範囲」で簡単に紹介します。
◆随想「不登校の背後に見えるもの」（小池由美子*1）
（内容紹介）
「不登校の背後」として「学校が生徒にとって楽しくない場所となっていること」を指摘した上で、いわゆる「管理教育」「学歴、成績至上主義」の問題が大きいのではないかとしていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
世界と日本
◆マムダニ氏がNY市長に（西村央）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
ＮＹ市長にマムダニ氏/民主的社会主義者 暗闇の政治に光 | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.11.6
民主党進歩派で民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ州下院議員（３４）の当選が確実となりました。同市で初のイスラム教徒の市長となります。
日本共産党の志位和夫議長は５日、ニューヨーク市長選でのマムダニ氏勝利を受けて、次のとおりＸに投稿しました。
『マムダニ新市長の勝利を心から祝福します！
家賃凍結、無料バス、保育無償化、市営スーパー設置など「公共の再生」を提起。富裕層と大企業による搾取の体系を「略奪型」資本主義として批判。
トランプの「狂った共産主義者」との攻撃は通用しなかった。
帝国の中枢での勝利の意義は限りなく大きい。』
特集「問われる世界・2026年」
◆座談会「グローバル世界：経済、平和と労働の焦点」（増田正人*2、小林尚朗*3、真嶋麻子*4、布施惠輔*5）
（内容紹介）
国際社会における平和運動（ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻への批判など）、新自由主義批判運動について述べられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆第二次トランプ政権とアメリカ経済：インフレと経済安全保障（中本悟*6）
（内容紹介）
インフレ（物価の高止まり）と経済安全保障の観点から第二次トランプ政権とアメリカ経済について述べられている。
無能な小生で「紹介可能な範囲」で紹介すれば以下の通り。
1）インフレ（物価の高止まり）によってトランプ政権の支持率は低下傾向にあり、このままでは中間選挙での共和党の敗北が予想される。
インフレ要因は「ロシアのウクライナ侵攻による小麦生産の減少（ウクライナは小麦の生産地）」など、複合的であるが「相互関税（その結果、輸入品物価上昇）」「景気が悪いとして、トランプがFRB（米国の中央銀行）に利下げを求めてること（利下げは物価上昇の助長要因のため、FRBは利下げに慎重な立場。そのため、トランプは自らが議長に任命したにもかかわらず、FRBのパウエル議長を非難し、解任の可能性も公言している）」が「トランプがインフレを助長してる」として世論のトランプ批判を強めている。こうしたトランプ批判に対して、トランプが「相互関税や利下げの断念」などの政策変更をするかどうか、しない場合は物価上昇にどう対応するのかも注目される。
2）トランプ政権の「経済安全保障」を口実とした諸施策（例えば相互関税）について「保護経済を正当化する為の口実に過ぎないのではないか？」と批判している。
◆欧州を革新する闘いの始まり（宮前忠夫*7）
（内容紹介）
欧州（ドイツやスペイン）での左派政党（ドイツの左翼党、スペインのスペイン共産党*8）や労組、市民団体の「新自由主義批判運動」が紹介されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
【参考：スペインの中道左派政権】
「スペインは左から追い抜く」― 右傾化に対抗する左派政権 | 欧州最新政治情勢：欧州の行方を見定める注目論点 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ2025.2.28
右傾化するEUの中でサンチェス政権は独自色を打ち出すようになっている。2024年5月には、イスラエルとハマスの衝突を受け、大多数のEU加盟国の意向に反して、パレスチナの国家承認を発表した。
移民問題では、2024年10月に欧州理事会で非正規移民送還の迅速化などの方針が採択されたが、サンチェス首相は「移民受け入れは人口減少や高齢化をカバーし、福祉国家の持続可能性を保証する上で不可欠」として、異文化摩擦のない「スペイン独自の成功モデル」の構築を目指す。極右が不法移民排斥の姿勢を強める中、今後移民問題は政治の争点となっていくだろう。
2050年までの炭素中立を目指すEUの欧州グリーン・ディールについては、サンチェス首相は再エネや水素への投資のペースを緩めるつもりはない。「スペインはすでに発電電力量における再エネ電力の割合が56％に達しており、電力価格は欧州平均よりも3割安い。このエネルギーモデルの成功は、好調な経済の基盤となっている。スペインは『グリーン、ベイビー、グリーン（グリーン・ディールを突き進め）』の方向性を継続する」とエネルギー転換推進の継続を明確にしている。
また、ドナルド・トランプ大統領がNATO加盟国の国防費を現在のGDP比2％目標から5％まで引き上げるよう主張していることについて、サンチェス首相は「スペインは国防費を過去10年間で70％増加させており、この数値を絶対値で見ると、スペインのNATOへの貢献度はNATO加盟国で10番目に大きい」と反論した。1月27日のマルク・ルッテNATO事務総長（元オランダ首相）との会談でも、「スペインはNATOの任務や活動に真摯に貢献しており、国防費を〔現在の1.28％（2024年推定値）から〕2029年までにGDP比2％に引き上げる」と伝え、（ボーガス注：GDP2％軍拡((もちろんスペインの左派は2％軍拡にも批判的です。)はするものの、トランプが求めるGDP5％軍拡に応じる意思はないとして）目標を変えるつもりはない姿勢を示した。
連立参加の左派「スマール（スペイン共産党、ポデモスなどが参加する左翼連合）」の影響力のおかげか、1）トランプのGDP5％軍拡に不参加、2）イスラエル批判とパレスチナ支援、3）再生エネルギー重視、4）排外主義批判と左派的なサンチェス政権です。
赤旗軍事費５％ 対象外に/ＮＡＴＯ首脳会議でスペイン/閣内左派・市民「生活優先を」2025.6.30
スペイン政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（２４～２５日、オランダ・ハーグ）で、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％とする加盟国の新目標から自国を対象外とすることで合意しました。背景には軍拡よりも暮らしを優先すべきだという、閣内左派からの強い圧力と市民の運動がありました。
サンチェス氏率いる社会労働党は、左派連合「スマール」と連立政権を組んでいます。
この間スマールは、サンチェス氏自身が表明していた軍拡路線にも強く反対していました。スペインの大手紙パイスは、サンチェス氏が軍事費５％への反対を表明したのは「政治的生き残りのため」だったと指摘します。
欧州連合（ＥＵ）が３月に発表した大軍拡路線「再軍備計画」を受けて、サンチェス氏は４月、年内に軍事費を１０５億ユーロ（約１兆７０００億円）増額し、ＧＤＰ比で約１・３％から２％にすると発表。国会審議を経ず、さらに連立与党スマールの反対も押し切っての独断でした。
スマールは、軍事費増額は社会保障、教育、気候危機対策を犠牲にすると猛抗議。さらにトランプ氏提案の軍事費５％はもってのほかだとして、連立離脱し政権崩壊させると揺さぶりをかけました。スペイン国内では反軍拡の市民抗議も起こりました。サンチェス氏は政権維持のために「軍拡競争には加わらない」と表明。スマールや市民の求めを考慮し、ＮＡＴＯの５％目標に反対を表明しました。
田村委員長、スペイン大使と懇談 | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.11
日本共産党の田村智子委員長は９日、衆院議員会館でスペインのイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ駐日大使の訪問を受けて懇談しました。
冒頭、田村氏は、スペインが昨年５月にパレスチナを国家承認したことに触れ、中東和平を求める姿勢に敬意を表しました。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に国防費を２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比５％とする新目標について、同国が拒否した国内状況について聞きました。
大使は、スペインとアラブ文化との歴史的関係について述べ、同地域の平和について強い思いがあると説明。国防費の引き上げは、スペインの社会保障費を削ることを意味し、社会保障の拡充を求める国民要求と異なるため応じることができないと（ボーガス注：NATOに）書簡を送ったことを説明しました。
懇談では、スペインの移民政策にも話題が及び、大使は寛容な移民政策に呼応して経済成長している状況を紹介しました。
田村氏は日本の排外主義的な動きや高市首相の「台湾有事」発言について（ボーガス注：日本共産党の提唱する）「東アジア平和提言*9」を紹介しつつ、日本共産党の立場を説明しました。両氏は有意義な懇談ができたことをふまえ、今後も意見交換をしたいと話しました。
軍拡容認が多い「ウヨの日本人」「アホの日本人」（マスコミ世論調査による）と違い「スペイン人のまともさ」がうらやましい。
スペイン、イスラエル向け武器輸送を禁止 パレスチナ支援も拡大 | ロイター2025.9.8
スペインのサンチェス首相は８日、イスラエルへの圧力を強めるため、武器を積んだイスラエル行きの船舶や航空機がスペインの港に寄港したり、領空に入ったりすることを禁止すると発表した。
また、パレスチナ自治政府と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への援助を増額するほか、パレスチナ自治区内のイスラエル入植地で生産された製品に対して禁輸措置を課す方針も示した。
テレビ演説で、「（今回の措置が）ネタニヤフ首相とイスラエル政府に圧力をかけ、パレスチナ人が耐えている苦しみをいくらかでも軽減することにつながることを期待する」と述べた。
イスラエルは報復措置として、スペインの急進左派政党スマールに所属する閣僚２人の入国を禁止した。
トランプの影響で「イスラエルに甘い欧州国家」が多い中、例外的に厳しい態度がスペインの訳です。
◆激動の中東情勢を読み解く：「ガザ」が引き起こす中東と世界の地殻変動（栗田禎子*10）
（内容紹介）
過大評価は禁物としながらも従来、イスラエルに甘い態度だったG7諸国（英仏独、カナダ）が「ガザ侵攻への国際的な批判」を契機に「パレスチナの国家承認」に動いていることを地殻変動として肯定的に評価している（一方で日本、米国は国家承認せず）。
参考
赤旗主張/パレスチナ国家承認/対米追随極まる日本政府の姿2025.9.23
国連加盟国１９３カ国中これまでパレスチナを国家承認していた約１５０カ国に加えフランス、イギリス、オーストラリアなどが承認を表明しています。
パレスチナ問題解決の唯一の道は、パレスチナとイスラエルがそれぞれ独立した主権国家として共存する「２国家解決」です。国連総会で日本も含め１４２カ国が賛成した「ニューヨーク宣言」は、パレスチナの国家承認はその不可欠な要素だと強調しています。国家承認はパレスチナに連帯し、イスラエルを国際世論で包囲し蛮行をやめさせる意思を示すものです。
ところが日本政府は、ニューヨーク宣言に賛成しながら承認を見送りました。“いつかはするが、いまは効果的ではない”と言うのです。
では、どんな状況になればするのか。岩屋毅*11外相は「パレスチナ自治政府の改革がしっかり整うこと」（１９日の会見）とパレスチナ側に責任を転嫁しました。
日本政府はイスラエル製武器の購入を否定せず、同国の軍需企業が参加する展示会を後援。パレスチナを国家承認しないことでイスラエル政府から感謝までされました。
パレスチナを直ちに国家承認し、イスラエルに制裁を課し、ジェノサイドを止める義務を果たすべきです。
◆ブラジル第3期ルラ政権の3年間（山崎圭一*12）
（内容紹介）
2003～2010年まで2期8年大統領を務め、2023年に大統領に復帰したルラ氏の「第3期政権」について論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆新自由主義政治の変容と排外主義右翼の台頭（二宮元*13）
（内容紹介）
◆英国のリフォームUK
保守党からの離党者が結党。排外主義（移民排斥）がウリ。世論調査で与党「労働党」、最大野党「保守党」を抑えて支持率1位であり、今後の国政選挙での躍進（また、支持層がかぶる最大野党「保守党」に取って代わる危険性）が危惧される。
但し、一方でコービン（労働党元党首）が新たな左派政党「Your Party（あなたの党）」を誕生させており、コービン新党の躍進を期待したい。
コービン新党については例えば志位議長がコービン氏にメッセージ/英左派新党・創立大会 | しんぶん赤旗｜日本共産党（2025.12.2）参照。
◆フランスの国民連合
2024年下院選挙ではマクロン派と左派連合が共闘したため、第1政党「左派連合」、第2政党「マクロン派」、第3政党「国民連合」となり、国民連合の躍進が阻止できたが、一時は国民連合が第一政党となり、国民連合からの首相誕生が危惧された。
◆ドイツの『ドイツのための選択肢』
2025年下院選挙では、左翼党が「39（改選前）→64（改選後）」と躍進した一方で、『ドイツのための選択肢』が「78（改選前）→152（改選後）」と大幅に議席を増やし、第一政党「ドイツキリスト教民主同盟」に次ぐ第二政党に躍進。なお、第三政党は社会民主党、第四政党は緑の党、第五政党は左翼党。『ドイツのための選択肢』躍進の煽りを受けて、シェール外相（ブラント内閣：ドイツ自民党党首）、ゲンシャー外相（シュミット、コール内閣：ドイツ自民党党首）、バンゲマン経済相（コール内閣：ドイツ自民党党首）、ヴェスターヴェレ外相（メルケル内閣：ドイツ自民党党首）、リントナー財務相（ショルツ内閣：ドイツ自民党党首）を出し、連立政権に参加したこともある老舗保守政党「ドイツ自民党」改選前は91議席（キリスト教民主同盟、社会民主党に次いで第3政党）だったのに1議席も獲得できない大敗をし、党の存続が危ぶまれている。
◆日本の参政党
2025年参院選で議席を大幅増
など世界各地での「排外主義極右の躍進」について「新自由主義政治への批判の高まり」が、「左翼連合が第一党となったフランス」「左翼党が躍進したドイツ」といった「左派の躍進」も一部で見られるものの、残念ながら「社民主義的主張の支持」ではなく「排外主義の支持に向かっている」と評価されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお、筆者は「一見、反新自由主義、財界批判的な政策を主張していても排外主義極右は真に反新自由主義、財界批判をする意思はないこと（例えば参政党は国会での投票行動では、ほとんどの政策で自民支持）を強く宣伝する必要がある」としています。
◆国際法、国連憲章から世界を見る：戦後80年の到達点（松井芳郎*14）
（内容紹介）
「ロシアのウクライナ侵攻」「イスラエルのガザ侵攻」が国際法、国連憲章の立場から批判的に論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆運動としての共産主義を考える：マルクスの『個体性の確証』という視点から（渡辺憲正*15）
（内容紹介）
『近代批判とマルクス』(1989年、青木書店)、『イデオロギー論の再構築』(2001年、青木書店)、『「ドイツ・イデオロギー」の研究：初期マルクスのオリジナリティ』（2022年、櫻井書店）、『マルクス所有形態論の研究：所有と個体性の世界』（2023年、櫻井書店）、『マルクス物象化論の研究：貨幣・資本と人格変容』（2024年、櫻井書店）の著書がある「マルクス研究者」渡辺氏が「運動としての共産主義」を『個体性の確証（「個人の自己実現」の意味か？）』という視点から論じていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆「歴史対話」で東アジアの平和をつくる（大日方純夫*16）
（内容紹介）
『新・未来をひらく歴史：東アジア3国*17の近現代史』(2025年、高文研：2005年に刊行された『未来をひらく歴史：東アジア3国の近現代史』の新版)の著者である大日向氏が刊行の意図について、論じていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆〈貧困＆未婚〉の新たな増大（下）（後藤道夫*18）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2025年12月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した（上）（「若年男女の貧困化」が「未婚の増加（いわゆる婚活の余裕がないなど）」を助長していると指摘）の続き。（下）では「正規雇用の増加」「最低賃金引き上げ」「所得再分配の充実」など施策による「若年男女の貧困化」是正無しでは「未婚の増加→少子化の進行」は防げないとされるが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆『Ｑ&Ａいま「資本論」がおもしろい』の魅力と若者への期待（中田進*19）
（内容紹介）
志位和夫『Ｑ&Ａいま「資本論」がおもしろい』（2025年、新日本出版社）の紹介記事ですが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
赤旗
志位和夫著『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい―マルクスとともに現代と未来を科学する』はじめに〈転載〉2025.7.27
『資本論』を読むムーブメントを日本でも起こしたい/『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』志位議長の会見から2025.8.1
志位和夫著『いま「資本論」がおもしろい』をおすすめします/長久理嗣2025.8.13
「赤本」は『資本論』読破の“地図”“ともしび”/フリージャーナリストが“激推し”2025.9.29
『資本論』を読むムーブメントをともに/志位議長、労教協役員と懇談2025.10.8
◆マルクスは「にせ予言者*20」なのか：カール・ポパー*21『開かれた社会とその敵*22』の再批判（田代忠利*23）
（内容紹介）
田代氏は論文「社会法則の発展性と人間の能動性を対立させる議論」（赤旗2023年12月12日号）で既にポパー著書を批判しているそうですが、今回はその続編です。但し、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
*1:大東文化大学特任教授。著書『学校評価と四者協議会』（2011年、同時代社）、『新しい高校教育をつくる』（2014年、新日本出版社）
*2:法政大学教授
*4:日本大学准教授。著書『UNDPガバナンスの変容』（2023年、国際書院）
*6:立命館大学特任教授。著書『現代アメリカの通商政策』（1999年、有斐閣）等
*7:著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）、『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）等
*8:スペイン共産党からヨランダ・ディアスが第2副首相兼労働・社会経済大臣として連立政権に参加している（ヨランダ・ディアス - Wikipedia参照）。なお、首相のペドロ・サンチェスはスペイン社会労働党書記長（党首）。「スペイン共産党のディアス」以外にもポデモス党首のパブロ・イグレシアスが第2副首相として入閣している
*9:提言については例えば、赤旗東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して/志位和夫議長の講演（2024.4.18）参照
*10:千葉大学教授。著書『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』（2001年、大月書店）、『中東革命のゆくえ』（2014年、大月書店）等
*12:横浜国立大学教授。著書『リオのビーチから経済学』（2006年、新日本出版社）、『ブラジルの都市問題』（共著、2009年、春風社）、『進化する政治経済学：途上国経済研究ノート』（2013年、レイライン）
*13:琉球大学教授。著書『福祉国家と新自由主義：イギリス現代国家の構造とその再編』（2014年、旬報社）
*14:名古屋大学名誉教授。著書『現代日本の国際関係：安保体制の法的批判』（1978年、勁草書房）、 『現代の国際関係と自決権』（1981年、新日本出版社）、『湾岸戦争と国際連合』（1993年、日本評論社）、『テロ、戦争、自衛：米国等のアフガニスタン攻撃を考える』（2002年、東信堂）、『国際環境法の基本原則』（2010年、東信堂）、『国際法学者がよむ尖閣問題』（2014年、日本評論社）、『武力行使禁止原則の歴史と現状』（2018年、日本評論社）、『国際社会における法の支配を目指して』（2021年、信山社）等
*16:早稲田大学名誉教授。著書『天皇制警察と民衆』（1987年、日本評論社）、『自由民権運動と立憲改進党』（1991年、早稲田大学出版部）、『日本近代国家の成立と警察』（1992年、校倉書房）、『警察の社会史』（1993年、岩波新書）、『近代日本の警察と地域社会』（2000年、筑摩書房）、『近現代史考究の座標』（2007年、校倉書房）、『自由民権期の社会』（2012年、敬文舎）、『維新政府の密偵たち：御庭番と警察のあいだ』（2013年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー）、『「主権国家』成立の内と外』(2016年、吉川弘文館)、『日本近現代史を生きる』（2019年、学習の友社）、『世界の中の近代日本と東アジア』（2021年、吉川弘文館）、『唱歌「蛍の光」と帝国日本』(2022年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『近現代日本の警察と国家・地域』（2024年、日本評論社）、『早稲田大学の学祖・小野梓』(2024年、早稲田新書) 等
*17:日本、中国、韓国のこと
*18:都留文科大学名誉教授。著書『収縮する日本型<大衆社会>』（2001年、旬報社）、『反「構造改革」』（2002年、青木書店）、『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』（2006年、旬報社）、『ワーキングプア原論』（2011年、花伝社）等
*19:関西勤労者教育協会副会長
*20:ポパーは著書『開かれた社会とその敵』でヘーゲルとマルクスについて「にせ予言者」とまで悪口している。
*21:1902～1994年。邦訳著書として『果てしなき探求：知的自伝』（1995年、岩波同時代ライブラリー→2005年、岩波現代文庫）、『出発点：私の知的発展』(2025年、岩波文庫)等
