転落分子・松竹伸幸を批判する(2025年12/17日分)(追記あり)

〈動画〉国会共闘の可能性を維新と国民の対立に見る | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
 「国民民主と維新が、比例削減問題で対立したから何だというんだ?」ですね。そんなことで

補正予算案賛成の公明・国民民主/「補完勢力の立場示すもの」/田村委員長が批判 | しんぶん赤旗|日本共産党
 2025年度補正予算案は、補正では過去最大の8472億円もの軍事費を盛り込んだ異常なものだと指摘し、同案に賛成した公明、国民民主両党の対応について、「高市政権の補完勢力としての立場を改めて示すものだ」と厳しく批判しました。異常な軍事費を積み上げた同案に賛成した両党を重ねて批判しました。

という「高市の軍拡予算に賛成し、台湾有事発言も容認し、自民が提出意欲を表明するスパイ防止法案にも肯定的態度のウヨ政党(自民補完勢力)」国民民主と「高市の軍拡予算に反対し、高市の台湾有事発言やスパイ防止法提出方針を批判する左派政党」共産の共闘が可能だと放言する気なのか?(呆)
 「そんなに国民民主と共闘したければ、共産に上から目線で『共闘すべき』と命令しないで、お前(松竹)が類友(例えば紙屋)と一緒にやればいいだろ。多分、国民民主の方から『大した政治力もない松竹さんやそのお友達(紙屋など)と共闘する気はない』と断ってくると思うし、それが分かってるから、お前らもそんな共闘の申し込みを国民民主相手にしないのだろうが」としか思いませんね。
 まあ松竹の言う「国民民主との国会共闘」は「比例削減反対」など「一部のテーマ」については可能かもしれません。
 先日も

万博工事未払い救済へ/3党1会派 法案を共同提出 | しんぶん赤旗|日本共産党2025.12.16
 日本共産党立憲民主党、れいわ新選組衆院会派「減税保守こども」は15日、大阪・関西万博工事費未払い問題の被害者を救済するための「万博特措法改正案」を衆院に共同提出しました。

ということで松竹の言う「国会共闘(「万博特措法改正案」の共同提出)」を保守党を離党した河村・元名古屋市長が代表を務め、同じく保守党を離党した竹上裕子・元愛知県議(河村の子分)が参加する衆院のウヨ会派「減税保守こども」ともしてることでわかるように、「特定テーマでの国会共闘」を共産はそもそも否定してない。
 とはいえ、「高市軍拡予算に賛成するようなウヨ政党」国民民主と「特定テーマ(例:比例削減反対)限定」で共闘することに松竹が言うほどの意味があるとは俺は全く思いません。
 例えば万博工事未払い救済へ/3党1会派 法案を共同提出 | しんぶん赤旗|日本共産党での、河村の衆院会派『減税保守こども』との共闘も『「万博特措法改正案」の共同提出』以上の評価は出来ないでしょう。これを契機に「右翼」河村一派と「左翼」共産の政治共闘が進む可能性はまずない。
 あるいは「大阪都構想反対」で過去に自民と共闘したことは「都構想が阻止できた」という意味では評価できますが、それ以上に評価はできないでしょう。
 あるいは、「細川首相の佐川急便ヤミ献金疑惑追及(それだけが理由ではないが、細川が首相辞任に追い込まれる)」「鳩山首相故人献金疑惑、小沢民主党幹事長の西松建設疑惑(それだけが理由ではないが、鳩山首相小沢民主党幹事長が役職辞任に追い込まれる)」という特定テーマ(与党幹部の金銭疑惑)では自民とともに「共闘(というか、自民とともに疑惑追及した)」わけですが、その自民との「共闘」に「疑惑の政治家(細川、鳩山首相小沢民主党幹事長)を役職辞任に追い込んだ」と言う以上に、どれほどの政治的意味があったのか。自民との「政策的な共闘」は勿論なかったわけです。
 国民民主との「特定テーマ(例:比例削減反対)での共闘」もそうした過去の
1)自民との「細川首相の佐川疑惑、鳩山首相故人献金疑惑、小沢民主党幹事長の西松建設疑惑追及」共闘、「大阪都構想反対」共闘
2)河村の衆院会派『減税保守こども』との共闘(「万博特措法改正案」の共同提出)
程度の意味しかないでしょう。全く無意味ではないにせよ、松竹が礼賛するほどの意味はない。

憲法・平和・暮らし守る共同を/田村委員長「沖縄の風」と会談/反動的な動きに立ち向かう2025.10.17
反動的動きに抗する共同を/田村委員長、社民・福島党首と会談/議員定数削減反対でも一致2025.10.18
国会内から共同広げよう/社民党交流の夕べ 田村委員長、小池書記局長が出席2025.10.24
憲法・平和守る共同を/田村委員長、新社会党と会談 | しんぶん赤旗|日本共産党2025.11.18
憲法土台に確かな共同を/新社会党大会 田村委員長があいさつ | しんぶん赤旗|日本共産党2025.12.1
戦争よりも平和を選ぶ/26日に女性党首・幹事長トーク | しんぶん赤旗|日本共産党2025.12.16
 日本共産党の田村智子*1委員長、社民党福島みずほ*2党首、新社会党の岡﨑ひろみ*3委員長、「沖縄の風」の高良さちか*4幹事長が26日午後5時から、東京・有楽町のイトシア前での共同街頭宣伝「戦争よりも平和を私は選ぶ 女性党首、幹事長 みんなでトーク」で訴えます。

ということで「高市政権の悪政を辞めさせる」ことで合意した社民党新社会党参院会派「沖縄の風」と、松竹の言う「自民補完勢力(公明、国民民主、参政)との国会共闘(比例削減反対など特定テーマのみで共闘)」は比較にならないでしょう。
 なお、「共産以外の左派(社民党新社会党など)も軽視や敵視しているらしい」右翼反動分子、裏切り転落分子「松竹らしい」ですが
1)従来から共産は左派の「社民、新社会」とは比較的良い関係にある
2)社民、新社会は共産より党勢が弱い
 社民は「党所属の参院議員、地方議員」はいるが衆院議員がゼロ、新社会党は「党所属の地方議員」はいるが、衆参両院とも国会議員ゼロ(東京しか基盤のない都民ファ、沖縄しか基盤のない沖縄社会大衆党と違い全国に地方議員がいるとは言え、事実上、新社会党は、地方政党化している)。マスコミ世論調査政党支持率でも共産の方が上
3)「沖縄の風」は会派であって政党では無く、参加人数も沖縄選出の参院議員2名に留まる
ため「大して意味がない」とでも思ってるのか、こうした「赤旗が報じる社民、新社会党、『沖縄の風』との共闘」について、松竹は非常に冷淡で、松竹が専ら共産に「敵視せずにもっと共闘しろ」と説教するのは「自民補完勢力(公明、国民民主、参政)」ばかりです。
 とはいえそんな「松竹一味(松竹以外では例えば紙屋)」など、彼らがどんなに自画自賛しようとも「共産への苦言諫言」を口実に「共産党の方針は不適切だ」と共産に悪口することしかしない、まともな政治活動など何一つしていない(無能あるいは、やる気がないのでまともな政治活動ができない?)「反党分子」でしかない。
 共産は勿論(?)、社民党新社会党、「沖縄の風」と比べても、松竹一味には政治的影響力も知名度もないし、マスコミも与野党各党もまともに彼らなど相手にしない。松竹一味が内輪で盛り上がってるだけの「夜郎自大」「井の中の蛙」だから滑稽です。
 松竹が「与党補完勢力と国民民主、参政、公明に悪口せず、もっと寛大な態度を取れ」と言ったところで、共産が無視するのは勿論、国民民主、参政、公明だって、マスコミだって松竹など全く相手にしません。
【2025.12.19追記】
 共産と社民、新社会、「沖縄の風」との共闘は上に書きましたがその後、以下の通り「れいわ新選組との一定の共闘」も成立しました。

政権の大軍拡と改憲 共に批判/山添・れいわ大石両氏が議論 | しんぶん赤旗|日本共産党
 日本共産党の山添拓政策委員長は18日、国会内で、れいわ新選組の大石あきこ政策審議会長と意見交換会(オンライン公開)を行い、高市政権の大軍拡や改憲姿勢などについて議論しました。
 参院選後、自民党日本維新の会、国民民主党、参政党などの反動的な動きの強まりに対抗する新たな共同を求めて日本共産党が働きかけてきた党首会談の一環として、政策責任者の意見交換会が今回実現したことを明らかにしました。

 れいわも支持率低下から「他野党を茶番呼ばわりする独善的路線」からの転換を目指してるのか?
 なお、田村委員長は大沢*5東大名誉教授との対談(新しい国民的共同へ/「まともな負担構造取り戻す」/田村委員長、大沢東大名誉教授と懇談 | しんぶん赤旗|日本共産党参照)で他野党、市民団体等との政治共闘の基礎の一つを
1)累進課税強化などで大企業、富裕層に応分の税、社会保険料負担を求めること
2)再分配の強化(貧困層の経済支援)
3)世代間対立を煽る言説(老人叩き言説)を「偽りの対立」とし、真の対立構造は「富裕層と貧困層の間にあること」を主張すること
としています(俺も全く同感ですが)。
 この立場に立てば、「世代間対立(老人叩き言説)を煽り、再分配強化に無関心なウヨ政党・国民民主」との「共産の共闘(松竹が主張)」など「ありえない」といっていいでしょう。

*1:日本共産党政策委員長等を経て委員長

*2:鳩山内閣少子化等担当相、社民党幹事長、副党首等を経て党首。著書『結婚と家族』(1992年、岩波新書)、『裁判の女性学』(1997年、有斐閣選書)、『福島瑞穂的弁護士生活ノート』(1998年、自由国民社)、『福島みずほの刑務所の話』(2003年、現代人文社)、『迷走政権との闘い』(2011年、アスキー新書) 等

*3:1990~1996年まで社会党衆院議員。1996年、社会党を離党し、新社会党の結成に参加。新社会党副委員長等を経て委員長。著書『国会に窓はない:土井たか子さんへの訣別宣言』(1996年、教育史料出版会

*4:沖縄大学教授(憲法)。著書『「慰安婦」問題と戦時性暴力:軍隊による性暴力の責任を問う』(2015年、法律文化社)、『沖縄軍事性暴力を生み出すものは何か:基地の偏在を問う』(2025年、影書房

*5:著書『イギリス社会政策史:救貧法福祉国家』(1986年、東京大学出版会)、『企業中心社会を超えて』(1993年、時事通信社→2020年、岩波現代文庫)、『男女共同参画社会をつくる』(2002年、NHKブックス)、『現代日本の生活保障システム』(2007年、岩波書店)、『いまこそ考えたい生活保障のしくみ』(2010年、岩波ブックレット)、『生活保障のガバナンス』(2014年、岩波書店)、『生活保障システムの転換:〈逆機能〉を超える』(2025年、岩波書店)等