今日の産経ニュース(2025年12/28~12/30分)

<産経抄>日本が資源大国大となる可能性は初夢で終わらせたくない - 産経ニュース
 産経らしいですが現時点では「可能性に過ぎない話」で随分とはしゃぐもんです(呆)。


世田谷一家殺害、25年残された現場住宅 免れない風化 解体か保存か…気持ち揺らぐ遺族 - 産経ニュース
 「事件の解決」という意味では残すことに意味はないでしょう。
 不心得者による「肝試しの場所」「ミステリースポット」扱いとは酷い話ですが、それは
1)事件が風化してる
2)外見が「見るからに空き家」と化している(人が住んでるとは思われないほどの劣化)
ということでしょうし、解体した方がいいのではないか。


真珠湾で敵艦に特攻した旧海軍の「九軍神」 英霊に思いはせ極秘訓練地の住民が営む慰霊祭 - 産経ニュース
 産経が記事で取り上げるんだから慰霊じゃなくて、多分「右翼の特攻美化だろう」と思ってげんなりします。記事内にも反戦平和を窺わせる言葉は何もなく、むしろ

 有志で結成した「三机を語り継ぐ会」の事務局長を務める田中洋介さん(61)は「愛する人やふるさとのため、国のために命をなげうつということは想像ができない。『平和は尊い』といった通り一遍の薄っぺらな話をするつもりはないが、平和を保つためにどうしたらよいのかを子供たち一人一人が考えてほしい」と訴えている。

という「特攻美化」を疑わせる言葉がありますからね。


速く走れれば、それでいいのか 陸上競技自体も一つの「手段」 末續慎吾 スポーツ一刀両断 - 産経ニュース
 いわゆる「セカンドキャリア」の話です。
 スポーツ選手の多くは「若くして引退する」わけで勿論「速く走ること(陸上の場合)」など「スポーツ選手としての活躍」は重要ですが、全ての人間が「コーチ等の指導者」等としてスポーツ界に残れるわけでは残念ながらありません。
 以前、拙記事にした「うどん屋になった元巨人の條辺」とかいるわけです。難しいことではあるでしょうが、スポーツ選手をやりながらセカンドキャリアに備えて「人脈作り」とか色々やるべき事もあるだろうという話です。


日中「『けしからん』だけでは崩れる」 細川元首相インタビュー 円満な関係の重要性強調 - 産経ニュース
 高市内閣を暗に批判してると思われる発言は「ある程度評価できる」でしょうが、他が酷い。

武村正義官房長官新党さきがけ)も北朝鮮とのつながりを指摘されていた
「(新生党代表幹事の)小沢一郎氏などは武村氏の更迭を主張していた。武村氏は北朝鮮との関係があったのだろう」

 故人で反論できない武村氏(2022年死去)に対して根拠も上げずに「北朝鮮シンパ」呼ばわりとは、細川氏はあまりに失礼でしょう。
 とはいえ、これを信用する人間もあまりいないでしょうが。
 第一に武村氏(当時、細川内閣官房長官)は「国民福祉税騒動」で国民福祉税導入に反対し、賛成派の細川首相、小沢新生党代表幹事らと対立(結局、武村氏ら新党さきがけ日本社会党の反対で、細川首相は導入を断念)。 
 あげくのはてに、これらの政治的対立から、武村氏の新党さきがけは「細川氏が代表の日本新党」、「小沢氏が幹部の新生党」から離れ、自民党社会党とともに連立を組み、細川、小沢氏は下野に追い込まれます。
 当然、武村氏には「あいつのせいで下野した」という恨みがあるから「あることないこと」言っても不思議ではない。
 第二に武村氏は村山内閣で蔵相に就任しています。
 いかに武村氏が「新党さきがけ党首」で、細川内閣官房長官だったとは言え「北朝鮮シンパ」云々で、小沢氏が更迭を要求する人物なら、自民党が「武村蔵相」なんか飲むわけがないでしょう。
 まあ俺は細川氏については、
赤旗
佐川1億円疑惑って?/都知事選予定候補の細川氏/求められる説明責任(2014.1.21)
細川氏「返した」言うが/「佐川1億円」何に使った(2014.1.25)
が批判するように「佐川急便ヤミ献金疑惑(熊本県知事時代)で首相を辞め、その後も疑惑についてまともに釈明できない人格低劣なカス野郎」としか思ってませんが。


<正論>日本の国家戦略は「正義の味方」 東京国際大学特命教授・村井友秀 - 産経ニュース

 戦前の日本は、生き残るために欧米が支配する世界の現状を変更し生存圏を確立しようとして失敗した(大東亜共栄圏)。

 産経が「現状変更」「生存権確立」、つまり「欧米植民地(米国植民地のフィリピン、英国植民地のマレーシア、オランダ植民地のインドネシアなど)の横取り」が「日本の戦争目的」であり「アジア民族の解放(当時の日本の宣伝)」など虚偽であると事実上認めてることが興味深い。とはいえ、「生き残り」「生存圏確立」と言うのも酷い話で「生き残るだけ」なら何も「現状変更(東南アジア侵略)」をやる必要は何処にもなかった。

 19世紀までの世界は、(中略)国家の安全を保障するために各国は領土を拡大しようとした。

 当然ながら「国家の安全」のためだけなら「軍拡」ならまだしも「領土拡大(植民地の保有)」をやる必要は何処にもなく酷い詭弁です。「植民地支配による利益」を当然求めていたわけです。


<正論>親日の友との歴史的な結びつき 皇學館大学名誉教授・田浦雅徳 - 産経ニュース
 そもそも「領土問題(韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題)」など対立する問題がない限り「反日」なんて国はないでしょう。
 そして「ウクライナ戦争」によって「全面的な対立関係」になってるロシアとの間ですら「日露間に国交はある」わけです。
 そういう意味で「親日」云々などと言うのは全く馬鹿馬鹿しい。
 そもそも「親子」など人間関係ならともかく国家間関係で「損得勘定無しの友好関係」なんてあるわけがないでしょう。
 産経が親日国扱いする国のウチ、ポーランドはともかく、台湾について言えば植民地時代に「霧社事件」という「台湾最大の抗日叛乱」が起こってるし、今も「慰安婦問題」「徴用工問題」「台湾人兵士への戦後補償問題*1」などがあり、日本統治時代が単純に美化されてるわけではない。
 また台湾も「尖閣領有権」を主張しており、日本の尖閣領有を認めているわけではない。
 中国と政治的対立関係にある「民進党政権」が、中国と対立するにおいて「日本の台湾ロビー(反中国ロビー)」を味方に付けるために「慰安婦問題」「徴用工問題」「台湾人兵士への戦後補償問題」「尖閣問題」など「日台間の対立問題」を故意に無視し「日台友好」をアピールしてるだけの話です。
 これについては例えば新刊紹介:「歴史評論」2025年12月号(特集「台湾植民地化130年」) - bogus-simotukareのブログ等で以前も触れました。