＜主張＞AI時代の電力像 再エネから原発へ転回を 産業と暮らしを支えるために 社説 - 産経ニュース
AIに象徴される高度デジタル社会の発展には安定した大規模電源が不可欠で、その要請にかなうのは原子力発電だ。
事故った場合、最悪の場合、今の福島第一原発（廃炉予定）同様、作業員が被曝するため、復旧して再稼働など無理で、「火力」「水力」「太陽光」「風力」など、他の発電に比べ、リカバリーが困難である事を考えたら「むしろ逆ではないか？」と思いますが。
＜主張＞少子化と人口減 危機感共有もっと必要だ 社説 - 産経ニュース
少子化対策で重要なのは、若年層の収入を上げる*1ことだ。経済的な不安で結婚や出産をためらうことのない社会にしなければならない。
ここで抽象的な一般論に留まり「最低賃金引き上げ」「税、社会保険料の軽減」など「どのような手法（政策）で上げるのか」具体策を書かない（書けない？）点は産経の限界でしょう。
なお「子どもを育てたらかえって老後が不安（子どもを育てず、老後資金にした方が安心）」では少子化は助長されるでしょうから、「いわゆる世代間対立論」を持ち出し「高齢者をないがしろにするような施策」は「少子化克服の観点」においてもすべきではないでしょう。
福井県前知事のセクハラ 報告書で刑法に抵触可能性も指摘 識者「事件化にはハードルも」 - 産経ニュース
「被害者の意思に反する身体接触やつきまとい」があり「犯罪（不同意わいせつやストーカー行為）に該当する疑いがある」というのだから「相当酷かった」のでしょう。被害者が刑事告発し、検察が「立件可能」「処罰相当（知事辞任による社会的制裁だけでは足りない）」と判断すれば、起訴の可能性もゼロではない。
というか今時、知事が「セクハラ失言」ならともかく、【1】不同意わいせつに該当する疑いがある「被害者の意思に反する身体接触」、【2】ストーカー行為に該当する疑いがあるつきまといをするとは思いませんでした。これでは「知事辞任」に追い込まれたのも当然だったでしょう。野党共闘で知事候補を立ててほしい所ですが、今の立民では恐らく躊躇なく「自民候補に相乗り」なのだろうと思いげんなりします。
＜正論＞年頭にあたり 皇室の藩屛再建が第一の急務 東京大学名誉教授・小堀桂一郎 - 産経ニュース
「皇室の藩屏」とは何とも産経らしい「時代錯誤」です。なお、「皇室の藩屏」という場合、
近代国家 日本の登場 - 12.華族制度 ： 国立公文書館
華族制度は明治2年（1869）から昭和22年（1947）に廃止されるまで78年間存続し、華族は「皇室の藩屏」として位置づけられていました。
華族 - Wikipedia
華族は「皇室の藩屏」と呼ばれるようになった。「藩屏」とは「外郭」のことであり、皇室の周りを取り巻く貴族集団という意味である。
等で分かるように、通常は「戦前の華族（戦後、華族制度は廃止されましたが）」を意味します。今回はどうも「華族制度の復活*2」ではなく「元皇族（旧皇族）の皇族復帰（産経らウヨが主張しているが現時点では実行されていない）」を意味するようですが。「物価高対応などではなく、そんなことが産経にとって緊急の課題なのか？」と呆れます。
ベネズエラの暫定大統領・ロドリゲス氏とは トランプ氏に好都合？ | 毎日新聞
毎日記事の引用は省略しますが
「マドゥロ（拉致された大統領）に比べてロドリゲス（暫定大統領に就任した副大統領）は利用できそうだ（俗に言う「神輿は軽くてパーがいい」）。あいつなら拉致を恐れて、俺にへいこらして石油利権を渡してくれるだろう」
「民主化などどうでもいい。俺が欲しいのは石油利権だ」
「勿論ロドリゲスが俺の言うことを聞かねば拉致も今後の選択肢にありうるが」
と言う考えで、トランプは「ロドリゲスなど政権主要幹部全員拉致」などではなく「マドゥロ拉致」にとどめたのだろうという話です。
ロドリゲス氏ら「ベネズエラ政権幹部」がどう動くのか、それにトランプがどう反応するのかはまだ不明ですが、もはやトランプの行為は「ただの石油利権漁り」と見ていいでしょう。「民主化が目的で、マチャド*3政権を樹立すれば転覆していい」訳では全くないですが、もはや「民主化」云々でトランプの行為を正当化できないでしょう。マチャドがトランプの行為を歓迎してるようですが、その期待はすぐ裏切られるのではないか？
＜産経抄＞米国のベネズエラ攻撃によりWBCはどうなる？ - 産経ニュース
＜主張＞ベネズエラ攻撃 米は事態の安定化を急げ 社説 - 産経ニュース
「親米右派（恐らく産経は過去に一度も米国の軍事行動を非難したことがない）」「自民党シンパ（産経が支持する高市政権は米国批判をしていない）」産経なら予想の範囲内ですが、「米国のベネズエラ侵攻」を全く非難しない上に「懸念や危惧すら表明しない」ことには呆れます。
ベネズエラは中露の思惑のもと反米軍事拠点になりかねなかった。マドゥロ氏排除には、ベネズエラを冷戦期のような「第2のキューバ」にさせない意味合いがあろう。
「中露」「反米」云々と書くことで、「民主化」云々が本心でないことを露呈し「語るに落ちてる産経」です。そんなことは米国の軍事侵攻の正当化理由にならないし、それでベネズエラ侵攻が正当化できるなら「ウクライナはNATOの思惑のもと反露軍事拠点になりかねなかった。（産経主張のもじり）」「ウクライナがNATO加盟すればロシアの脅威だった」でロシアのウクライナ侵攻も正当化できるでしょう。
そもそも本当に産経の言うような理由でトランプは侵攻したのか？
「マムダニ（民主党）のニューヨーク市長当選」等を考えれば「外に敵を作ることで内政失政をごまかす」という手法の疑いは充分あるのではないか。仮にそうだとしても、トランプの思惑通りになるかは疑問ですが。
