退職自衛官を農業担い手に「ノウハウ生かしやすい」小泉防衛相 千葉・船橋市で意見交換 - 産経ニュース
それ自体は「退職自衛官の就職先の増加」という意味で、良いことでしょうが、全ての退職自衛官が農業に従事するわけもないでしょうし、少なくとも「農業の担い手」の主力扱いすることは無理でしょう。
逮捕された部下の母「大切な人生を奪った。おわびのしようがない」 東京・大森の男性殺害 - 産経ニュース
共犯でもなければ、未成年者でもないし「過去に交通事故を起こしてるのに、言われるがままに自動車を買い与えた→さらに重大な死亡事故」等の「特殊な事情」でもない限り、母親が謝罪する必要は全くないでしょう。マスコミもこういう取材は止めてほしい。
＜主張＞冒頭解散論が浮上 政策推進力得る選択肢だ 社説 - 産経ニュース
「自民党応援団」産経らしいですが「内閣支持率がまだ高い今、解散すれば自民が勝利できるのでは？」などという行為は「悪しき党利党略」「邪道」以外の何物でもないでしょう。
勿論、（解散論が浮上しただけで正式には与党から何ら表明されていませんが）解散されれば「邪道」であっても戦うほかはないわけですが。
＜主張＞米の国際機関脱退 中国の影響力増大を招く 社説 - 産経ニュース
「中国の影響力が拡大とか、そういう問題じゃねえだろ」と心底呆れます。
米トランプ大統領が離脱を指示した66の国際組織一覧 日本企業への影響も | ツギノジダイ参照
【環境保護関係】
・気候変動に関する政府間パネル
・国際再生可能エネルギー機関
・国際自然保護連合
・国連気候変動枠組み条約
【ジェンダー平等関係】
・国連女性機関
ということで問題はトランプ政権が「環境保護（温暖化防止を含む）」「ジェンダー平等」等を不当に敵視してることでしょうに。
というか「あえて言えば」米国の拠出金拒否で、国連機関が活動の停止や縮小になるくらいなら、中国が「自らの拠出金を増やして」その穴埋めをし、従来通りの活動が出来る方がよほどましでしょうに。
＜正論＞ベネズエラ大統領拘束の意味 笹川平和財団常務理事 麗澤大学特任教授・兼原信克 - 産経ニュース
産経なので予想の範囲内ですが明らかな国際法違反行為「米国のベネズエラ侵攻」を非難しないのには呆れます。
こんなことを容認しては「ロシアの北方領土支配、ウクライナ侵攻」を日本が非難する正当性が失われるでしょうに。
しかもそんな発言をしてる「兼原*1（元外務官僚）」は「元外務省国際法局長」ですからね。
「あなたや外務省にとっての国際法とはあんな違法行為を正当化するものなのか？」と問いただしたくなります。
なお、「民主化」云々という兼原ですが、トランプの言動から見て「目的は石油利権の取得」であって、ベネズエラ現政権とその点で仮に「政治的取引」が成立すればおそらくトランプはマチャドなど野党指導者、反体制派活動家など完全に無視するでしょう。
その場合でも「米国ポチ」の「産経や兼原」はトランプを批判などしないでしょうが。
「中露の影響力排除」も兼原が言うような意味合いではなく、単に「石油利権を米国で独り占めしたい」という話でしかないでしょう。
＜主張＞知事のセクハラ 権力者の犯罪を告発せよ ＜2026.1.9＞ 社説 - 産経ニュース
「安倍のモリカケ桜疑惑」「安倍派の裏金問題」等の「権力者の犯罪」には甘かった産経も「利害関係等のない杉本前福井知事の（周囲が隠蔽に動いたとは言え）個人的犯行」には全く冷たいもんです。「一応、正論ではある」のでカテゴリー「きれいな産経」をつけましたが。
・杉本氏のセクハラ行為はこの間、20年近くに及んでおり
・被害を訴えても何ら改善がみられず、年配女性職員の「昔はもっとひどいセクハラがあったけど、自分たちは耐えてきた、乗り越えてきた」といった声などが心身をさらに痛めつけた。
最近起こったセクハラでは全くない上に、周囲もセクハラを知りながら「我慢しろ」という圧力とは全く酷いもんです。
セクハラそれ自体よりも「組織（福井県）の隠蔽体質、セカンドレイプ」の方が問題といえるでしょう。
最近の発生、発覚ならともかくこれでは「知事が辞めただけでは意味がない」感を禁じ得ません。
また、杉本氏の県知事初当選は「2019年（今から約6年前、現在は2期8年目の途中）」「セクハラが認定された20年前は福井県総務部長（その後、総務省自治税務局市町村税課長、福井県副知事（福井に再出向）、総務省消防庁国民保護・防災部長、総務省公務員部長を経て県知事）」で「知事初当選以前からセクハラしていた」のだから「もっと早く、問題に出来なかったのか？（そうであればそもそも知事にならなかっただろう）」感がありますね。これでは杉本氏も「逃げ切れない」と観念して知事辞任を決意したのも分かります。
またこうなると「今更分かりようがない」かもしれませんが、セクハラが認定された福井県時代（福井県総務部長、副知事、知事）だけでなく
杉本達治 - Wikipedia
【福井県同様に総務省から地方自治体に出向】
・徳島市財政部長、山形県財政課長など
【総務省時代】
・総務省自治税務局市町村税課長、総務省公務員部長など
でも「部下へのセクハラがあったのではないか？（そして福井県同様に組織が被害者に圧力をかけて、隠蔽していたのではないか？）」の疑念を感じます。
