＜主張＞日韓首脳会談 対中抑止に向け連携図れ 社説 - 産経ニュース
まともな常識があれば「日韓友好」をタイトルにするでしょうに「韓国は産経にとって中国抑止のための存在なのか？」「日韓友好はどうでもいいのか？」と呆れます。
北朝鮮に8800万円賠償命令 帰還事業巡り、初判断 東京地裁差し戻し審 - 産経ニュース
日本国内に恐らく北朝鮮の保有財産などないため、北朝鮮から賠償金を取り立てる手段が恐らくない（なお、朝鮮総連は北朝鮮政府の下部組織ではないし、この訴訟の被告でもないので朝鮮総連から取りたてることは不可能）ので事実上「裁判所が我々（原告）を支持してくれた。北朝鮮を断罪してくれた」という政治アピール以外の価値はない判決です。北朝鮮の人権侵害に日本の裁判所が損害賠償を命じた - 高世仁のジャーナルな日々で「反北朝鮮の政治活動家（自称ジャーナリスト）」高世仁は「画期的な判決」とはしゃいでいますが。
しかも
1）拉致問題の風化
2）「衆院解散」「安青錦の優勝」など話題のニュースが他にある
のでどれほど話題になるかどうか。
なお、画期的な判決と言えば死刑冤罪「菊池事件」の再審決定について（2026年1月28日記載） - bogus-simotukareのブログで触れた「菊池事件の再審請求」がどうなるか気になるところです。
死刑冤罪「菊池事件」の再審決定について（2026年1月28日記載） - bogus-simotukareのブログにも書きましたが、再審が認められれば「死刑執行事件の再審決定」という画期的な判決になります（【追記】残念ながら再審は認められませんでした）。
なお、請求額は4億円で、北朝鮮は「仮に敗訴しても原告に賠償金を取りたてる手段はなく痛くない。むしろ原告に応答して北朝鮮批判のネタにされてもかえって迷惑（というか、北朝鮮批判の話題作りが訴訟の目的だろうから応答したら、原告の思惑に乗ることになる）」とでも思ったのか、原告に全く応答せず、無視していたようなので、「請求額通りの認容」かと思いきや、「8800万円（請求額の約1／5）」とは「どういうことか？」ですね。
この点について「お粗末にも判決内容が理解できず、説明できないからか」、【1】産経以外の「同業他社の記事」、【2】北朝鮮の人権侵害に日本の裁判所が損害賠償を命じた - 高世仁のジャーナルな日々も全く触れてないのは「不親切」でしょう。
また、原告が「請求額（4億円）通りの認容がされないのは不当」として控訴するかどうかも気になります*1（北朝鮮側は恐らく「どんな判決でも無視」で控訴しないのでしょうが）。
なお、「反北朝鮮の日本ウヨの支援を得るため（日本政府も被告にした場合、支援が恐らく得られない）」なのでしょうが「帰国事業」は北朝鮮の単独事業ではなく「日本政府や国際赤十字も関与している共同事業」なのに「北朝鮮だけ被告」とは「何だかなあ？」とは思います。「日本政府や国際赤十字」も被告にした場合「どんな判決が出たろう？」とは思います。
＜主張＞拉致と衆院選 各党は母の思いに応えよ 社説 - 産経ニュース
「母（拉致被害者・横田めぐみ氏の母・早紀江）」と言うあたり「早紀江だけ特別扱いか？」「他にも飯塚耕一郎（拉致被害者・田口八重子氏の息子）とかいるだろ」と呆れますがそれはさておき。
以前も書きましたが拉致が選挙の争点にならないのは
1）「我々（救う会、家族会）の要求（拉致被害者の即時一括全員帰国）を北朝鮮が呑めば全て解決する」という高圧的な態度を救う会、家族会が取ってるから
2）与野党各党がそんな家族会、救う会を恐れて彼らの意向に反することは何も言えないから
でしょう。
そもそも1）の立場に立てば「日本政府（歴代内閣や外務省）」にせよ「与野党各党」にせよ何もすべきことはありません。
何せ「我々（救う会、家族会）の要求を北朝鮮が呑めば全て解決する」「北朝鮮が全て悪い」のですから。
そもそも1）のように主張し「北朝鮮に悪口」しながら「日本政府に解決を求める」というのも「矛盾したおかしな話」です。
「拉致被害者の即時一括全員帰国を北朝鮮に飲ませられない日本政府が悪い」とでも言うのか？。
日本政府も「どうやってそんな要求を北朝鮮に呑ませる気なのか？」「そんなことが簡単にできるなら苦労しない」と言いたいでしょう。産経記事もお涙頂戴に終始しておりまともな解決策は何も提示されません。
拉致被害者の親世代で存命なのは、早紀江さん一人になってしまった。
確かにその通りですが、「以前も書きましたが」、ならば「特定失踪者」についてまで北朝鮮に「返せ」と要求する救う会を産経は批判すべきです（もちろん産経は批判しませんが）。
「特定失踪者」も含めれば「親世代」は早紀江に限定されないからです。もちろん「特定失踪者」は「日本国内で既に40人以上発見されており」そのほとんどは自発的失踪で、北朝鮮拉致ではないのはもちろん、犯罪ですらないので、認定にはどう見てもまともな根拠はなく、「北朝鮮拉致」の可能性は皆無ですが。
北朝鮮を動かすためには、強大な軍事力・経済力を有する米国の関与が不可欠である。
小泉純一郎首相（当時）の訪朝で拉致被害者5人の帰国が実現した背景に、当時のブッシュ米政権による強力な圧力があったことを忘れてはならない。
以前も書きましたがあまりにも話を単純化しすぎています。
「米国の脅威」と言う要素がないとは言いませんが
1）「国交正常化時の経済支援」とのバーター取引
2）太陽政策を取る韓国・金大中政権が小泉訪朝を受け入れるように助言
3）当時の北朝鮮はイタリア、英国、ドイツなどと国交樹立に動き、日本以外の国々とも関係改善に動いていた
という事実を産経が完全に無視するのはいかがなものか？
現状、「1）バーター取引」がない以上、北朝鮮が交渉に応じる可能性は皆無でしょう。
しかも米国にとって外交上の優先順位は明らかに「ウクライナ戦争」「ガザ問題」「相互関税」「ベネズエラ問題」でしょう。
自国民が犠牲になってるわけではない「日本人拉致」の優先順位は明らかに低い。
そもそも第一次トランプ政権だって、トランプは拉致解決について実質的なことは何もしませんでした。
*1:【追記】北朝鮮の人権侵害に日本の裁判所が損害賠償を命じた - 高世仁のジャーナルな日々によれば原告は控訴しない考えらしいので北朝鮮が控訴しなければ判決は確定します。なお高世は「4億円請求したが8800万円しか認められなかった」と言う事実をなぜか北朝鮮の人権侵害に日本の裁判所が損害賠償を命じた - 高世仁のジャーナルな日々に書かないので「控訴しない意向」と高世が書いても、「事情を知らない読み手」は「勝訴したのになんで控訴するの？。そもそも控訴理由があるの？」と頭が混乱します。「反北朝鮮の政治活動家（自称ジャーナリスト）」として、高世は「4億円請求したが8800万円しか認められなかった」と言う事実を書きたくないのかでしょうが、裁判の理解が困難になるだけなので、「ジャーナリストを自称するなら」きちんと高世は「4億円請求したが8800万円しか認められなかった」と書くべきでしょう。
