「アパホテル」グループ創業者の元谷外志雄会長が死去、82歳 後日お別れの会 - 産経ニュース
逝去・アパグループ元谷外志雄会長 安倍元首相との絆、高市首相につながる悲願の憲法改正 - 産経ニュース
出版社やシンクタンク等とは違い、政治性を持つのはおかしい「ホテル企業」であるアパが右翼活動を支援していたのは明らかに「創業者である元谷が右翼だから」でしょうが、彼の死によって、そうした「右翼運動へのアパの肩入れ」が減るのかどうか？
＜正論＞「テロ定義法」の策定も急務だ 金沢工大大学院教授、元海将・伊藤俊幸 - 産経ニュース
テロというタイトルでありながら内容が「犬養首相（515事件）、ケネディ大統領、浅沼社会党委員長、安倍元首相の暗殺」のような話（政治家、政治活動家の暗殺、襲撃など）ではなく、「選挙妨害」について論じてるのだから奇想天外です。
選挙妨害について「何らかの法規制」の必要があるとしても「テロ」呼ばわりは非常識でしょう。
また、自民党ばかりがそうした「選挙妨害」を受けているかのような物言いは「デマも甚だしい」。むしろ共産など左派の方が「街宣右翼のそうした妨害を受けてる」でしょう。
また、「自民党云々」の物言いからは産経が「選挙妨害には該当しない自民党への批判行為（表現の自由の範囲内の行為）」を犯罪（選挙妨害）として不当に弾圧する意図があることを疑わざるを得ません。
産経・FNN合同世論調査 憲法改正の推進「賛成」67％ 高市内閣支持率72％ - 産経ニュース
衆院選の結果について「良かった」が55・6％、「良くなかった」が31・5％だった。今後の望ましい政権の枠組みについては「自民と日本維新の会による連立政権」が34・8％、「自維に国民民主党が加わった政権」が26・5％
「自民党の巨大議席」に「暴走の危険」を感じ、「良くなかった」回答が少しは増えるかと思いきや、「良かった」が「過半数」とは、調査結果には「日本人はどれほど右翼政党（自民、維新、国民民主）が好きなのか」と「日本の右傾化」にげんなりしますね。
だからこそ「左翼政党・日本共産党」の意義が重要であるとも言えますが。
なお、護憲派として改憲云々での調査結果には「日本の右傾化が深刻」とげんなりしますが、一方で産経の質問が「九条改憲に賛成か」「改憲に賛成か」等ではなく「改憲の議論に賛成か（賛成67％、反対25％）」である点にも注意が必要でしょう。
「護憲派」「高市批判派」の俺個人は「議論にも反対（改憲の必要はないと思うし、高市政権では九条改憲など右翼的方向が確実なので）」ですし、「護憲政党の社会党が最大野党だった1980年代等」なら恐らく「反対」がもっと多かったでしょうが、「議論なら反対しない（但し、改憲案が出てきたら反対することもありうる）」程度の軽い考えかもしれない。今後、情勢がどうなるかは勿論分かりませんが、産経が「改憲に賛成か」と聞かなかったのも「その場合、反対が多いかもしれない」という躊躇があったのではないか？
日教組はいまだに「反日」を教えているのか 日曜に書く 論説委員・川瀬弘至 - 産経ニュース
タイトルだけで分かるでしょうが「南京事件」「慰安婦」など日本軍の蛮行（戦争犯罪）を教えることを「自国の誇りを失わせる反日」呼ばわりする産経です。
産経にとっては恐らく「南京事件研究の笠原*1都留文科大学名誉教授」「慰安婦研究の吉見*2中央大名誉教授」なども「反日学者扱い」なのでしょう（呆）。
その産経の理屈なら、日本に限らず「ナチホロコースト（ドイツ）」「文革（中国）」「スターリン粛清（ロシア）」等といった「自国の汚点」を教えることは全て「自国の誇りを失わせる愚行」になるでしょうが、産経が敵視する中国などについては「自国の問題点を隠蔽してる」等と悪口するのだから心底呆れます。
そもそも「自国の汚点を知ったから自国に誇りを持てない」と言うほど人間は「単純ではない」（そもそも「歴史上、汚点の全くない国」もありませんし）。
産経は吉見氏、笠原氏など「日本の汚点を調べる歴史学者やジャーナリスト」が軒並み「日本に誇りを持ってない」とでも思ってるのか？
また、「自国の汚点を知ったら消滅する誇り」など「インチキな、偽りの誇り」でしょう。
＜主張＞診療報酬改定 医療の選択と集中確実に 社説 - 産経ニュース
医療機関の経営難は「診療報酬が低い」からであって「医療機関が多すぎて過当競争してるからではない（当然、病院の統廃合等、何らかの理由で医療機関が減っても経営改善しない）」ので「生き残りのための会社統合（大丸と松坂屋の経営統合による大丸松坂屋、阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合による阪急阪神百貨店、三越と伊勢丹の経営統合による三越伊勢丹など）」のような「選択と集中」という認識は不適切でしょう。
実際、全体の研究予算を増やすことなく、成長分野のみに研究予算を集中するとして、学問研究予算で、文科省が「選択と集中」をやったら、「全体の研究予算を大幅に増やした中国」に論文発表数で抜かれる、若手研究者が中国に好待遇でスカウトされるなど、研究能力が大きく劣化したのが日本です。
増やすべき予算を増やさずに「選択と集中」をすることは自滅行為でしかないでしょう。
やるべきことは「診療報酬の引き上げ」です。そもそも予約なし*3だと「病院受診」時に長時間待たされること（場合によっては診療時間より待ち時間の方が長い）を考えると「医療機関が多い」かどうかも疑問でしょう。
また高齢化によって「医療機関の受診が今後、恐らく増えるだろうこと（高齢化すれば当然、体にガタが来る）」を考えれば、むしろ「選択と集中」どころか、「医療機関の需要が増える→医療機関を増やす必要すらある」のではないか？
勿論「診療報酬の引き上げ」が、貧困者の受診抑制につながっても困るので、一方で「医療費国民負担の軽減（負担率がどんどん上げられて、現在は3割負担だが、最終的には医療費無償化が理想）」も必要です。
軍拡に使う金があるなら医療費の国庫負担を増やせと言いたい。
*1:著書『アジアの中の日本軍』（1994年、大月書店）、『日中全面戦争と海軍：パナイ号事件の真相』（1997年、青木書店）、『南京事件』（1997年、岩波新書→新版、2025年、岩波新書）、『南京事件と三光作戦』（1999年、大月書店）、『南京事件と日本人』（2002年、柏書房）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』(2005年、岩波現代文庫)、『南京事件論争史』(2007年、平凡社新書→増補版、2018年、平凡社ライブラリー)、『「百人斬り競争」と南京事件』（2008年、大月書店）、『日本軍の治安戦』（2010年、岩波書店→2023年、岩波現代文庫）、『第一次世界大戦期の中国民族運動』（2014年、汲古書院）、『海軍の日中戦争：アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ』（2015年、平凡社）、『日中戦争全史 (上)(下)』（2017年、高文研）、『憲法九条と幣原喜重郎：日本国憲法の原点の解明』（2020年、大月書店）、『通州事件』（2022年、高文研）、『憲法九条論争』(2023年、平凡社新書)等
*2:著書『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『毒ガス戦と日本軍』（2004年、岩波書店）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『買春する帝国： 日本軍「慰安婦」問題の基底』（2019年、岩波書店）、『草の根のファシズム：日本民衆の戦争体験』(2022年、岩波現代文庫)、『焼跡からのデモクラシー：草の根の占領期体験』(2024年、岩波現代文庫)、『日本軍慰安婦』(2025年、岩波新書：『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)の新版)等
*3:「持病で通院」ならともかく「急病」では予約のしようがない
