裁量労働制の見直しや国家情報局設置を表明 高市首相が施政方針演説 [高市早苗首相][高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞
危険な戦争国家づくり/首相「改憲発議の早期実現期待」/施政方針演説 | しんぶん赤旗｜日本共産党
財界が求める「裁量労働制」の拡大にむけた検討を表明しました。
「安保３文書」の前倒し改定や「防衛装備移転*1三原則」の運用指針が定める「５類型」見直しの検討を加速すると表明。インテリジェンス（情報活動）司令塔機能の強化にむけ「国家情報会議」を内閣に設置すると述べました。
高市首相 施政方針演説/重大な危険 あちこちに | しんぶん赤旗｜日本共産党
首相は、労働時間の規制緩和となる「裁量労働制の見直し」を明言しました。「働く方々のお声を踏まえ」た見直しだと主張しましたが、これは労働者の声ではなく、財界・大企業の念願です。
「原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます」。
高市氏は原発固執の立場を表明しました。昨年の臨時国会での所信表明演説では、原発政策は「重要」と述べただけだったのに比べ、原発再稼働に前のめりの姿勢が強まっています。
廃炉が決定した原発を持つ電力会社に対し、「原子力発電所のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉*2の開発・設置についても具体化を進める」とも表明。財界が声をそろえて主張している原子炉の建て替え（リプレース）にまで言及しました。
情報機関「国家情報局」の設置など国民の人権侵害につながる危険性の高い政策を推し進めようとしています。
外国人政策でも「外国人との秩序ある共生社会」を掲げていますが、「秩序ある共生」の内実は「不法滞在者ゼロプラン」をはじめ基本的人権を無視した「外国人管理」政策です。「わが国が排外主義に陥らないようにする」とうたっていますが、（ボーガス注：参政党など）排外主義を主張する政党の台頭やクルド人へのヘイトといった具体的な問題への対策は示せていません。
また、「わが国の伝統や歴史の重みをかみしめ」た上での皇室典範の「改正*3」にも触れています。自民党は衆院選公約で、養子を迎えて皇統に属する男系の男子を皇族とする案を掲げ、「男系」に固執しています。皇位継承の男系男子への限定規定は、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW*4）から（ボーガス注：男女平等の観点から、女性天皇を導入せよと）是正勧告を受けた、ジェンダー平等の流れに逆行する時代錯誤の方針です。
破綻があらわになっているにもかかわらず、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を改めて表明。県民の民意より日米合意を上におく姿勢を明確にしました。
高市首相は安保３文書を前倒しで改定し、「主体的に防衛力を抜本的に強化する」と強調。「主体的」と言いますが、米国の要求に応じるのが実態です。トランプ政権はすべての同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上（３０兆円以上）への増額を要求。これに応じれば、増税や社会保障削減につながるのは必至です。
さらに、武器輸出を非戦闘目的に限る「５類型」の見直しに向け「検討を加速させる」と明言。政府・与党は今春に、武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦など殺傷兵器の輸出全面解禁を狙っています。高市首相はその目的として「同盟国・同志国の抑止力・対処力の強化」、「防衛生産基盤の強化」を列挙。中国抑止のために日本の武器を他国に売り、軍需産業をもうけさせる「死の商人」国家にすることを狙っています。
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憲法を巡り、首相が改憲案の発議実現への期待にまで踏み込んだことについて田村氏は、大軍拡、軍事費増額の流れのなかで強権的に改憲をあおることは「戦争国家づくり」の推進であり大変危険だと指摘。「そもそも総選挙は改憲を問うた選挙ではない。衆院で自民党が３分の２を超える議席を持っていても改憲発議に向かうことは数の横暴であり、断じて認められない」と述べ、改憲発議の動きに断固たちはだかると決意を示しました。
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高市氏は中国を念頭に、「長期戦への備え」など「主体的に防衛力の抜本的強化を進める」ため、国家安全保障戦略など安保３文書を前倒しで改定すると表明しました。同盟国に軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％への増額を求めているトランプ政権の軍拡要求に「主体的に」応えようとするものです。
日本の軍需産業の強化につながるとして殺傷兵器の全面的な輸出解禁に向けた検討も表明しました。憲法に基づき国際紛争を助長する武器輸出はしないとしてきた「平和国家」の理念を放棄し、「死の商人国家」になるものです。
自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
高市総理
「防衛装備移転に関し、三原則における5類型の見直しに向けた検討を加速させます」
1967年*5の『武器輸出三原則』以降、日本は、平和国家としての立場から、武器の輸出を厳しく制限してきました。
『防衛装備移転三原則』に改められたいまも、輸出できるのは『救難』や『輸送』、『警戒』などの5類型に限られ、殺傷能力のある武器は、輸出しないとしてきました。
自民党では20日、この5類型を撤廃して、殺傷能力のある武器の輸出を可能にする骨子案が了承されました。
5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、（ボーガス注：国会の同意なく）政府と与党の事前調整と、NSC=国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになります。
中道改革連合 小川淳也*6代表
「本当に殺傷兵器を、場合によっては、世界の紛争地や戦争地帯に提供されることだってあり得るわけだから、極めて慎重に議論しないといけない」
等が指摘するように「極右的部分（国家情報局設置、武器輸出の規制緩和、外国人への法規制など）」「新自由主義的部分（労働時間の規制見直しなど）」、あるいは「原発再稼働の推進、次世代革新炉（新型原発のこと）の開発（原発推進）」
令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
五 防衛力
安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」を前倒しで改定します。
また、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編するとともに、「宇宙作戦集団」を新たに編成します。
令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
九 むすび
四月二十九日には、「昭和100年記念式典*7」を挙行いたします。
憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において、党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、（ボーガス注：国民投票で）最終的に判断を行う国民の皆様の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待します*8。
など「左派、リベラル派にとって警戒すべき部分」はあるものの、内容的には
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二 経済力
（一）国内投資促進のための「責任ある積極財政」
ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。
（三）官民連携による投資促進
量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの十七の戦略分野については、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じます。
（四）危機管理投資：経済安全保障
対内直接投資に対する審査の実効性を高めるべく、「日本版ＣＦＩＵＳ」、つまり「対日外国投資委員会」を創設します。
（七）危機管理投資：食料安全保障
世界トップレベルの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。
品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農林水産業及び食産業を目指します。
（八）地域未来戦略
都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。加えて、魅力ある地域資源を活かした地場産業の成長を支援します。
（十一）手取りの増加
百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。
飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。
令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
三 技術力
「スタートアップ育成五か年計画」を強化し、先端技術の社会実装を加速させます。
等、「物価高対策」「海外からの投資拡大」等といった「経済」云々の言及が多い（またそうした経済分野への言及が一番最初に出てきた）と言えるでしょう。
「右翼的部分をできるだけ隠した」と言うべきか。
「経済」云々を強調する
高市首相「成長スイッチ押しまくる」 国会・施政方針演説 来年度予算案、年度内成立は…（2026年2月21日掲載）｜日テレNEWS NNN
高市首相「成長スイッチ押しまくって」 施政方針演説で“積極財政”強調｜FNNプライムオンライン
といった「日本テレビ、フジテレビ」など「一部の報道業者（村野瀬玲奈氏風に）」の報道はそうした「高市の企み（経済をアピールし、右翼的な部分をできるだけ隠す）に迎合してる」と言っても「過言ではない」と思います。
一方で裁量労働制の見直しや国家情報局設置を表明 高市首相が施政方針演説 [高市早苗首相][高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞
自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュースと言った「批判的な報道」もありますが。
また「裁量労働制見直し」については
令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
二 経済力
（三）官民連携による投資促進
裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。
と言う書きぶり（柔軟な働き方、テレワーク拡大など）で高市はその危険性をごまかそうとしています。
「外国人への法規制」については「排外主義に陥ることのないようにする」とは言い訳していますが、
令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
七 人材力
（三）総合的な人口政策・外国人との秩序ある共生社会の実現
（外国人との秩序ある共生社会の実現）
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる*9状況が生じていることに配慮しなければなりません。「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進します。特に、短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度「JESTA」を創設する法案を提出します。これにより、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の円滑化を図ります。
云々という高市の物言い*10には「外国人の人権擁護」という観点は希薄です。高市にとって「外国人とは犯罪者予備軍なのか？」「そのような物言いは明らかに排外主義ではないのか？。何処が共生社会なのか？」と呆れます。
「防災庁設置法案を本年中に出す予定」というのは意外でした。「防災庁」は石破政権崩壊でチャラになったかと思っていましたが。
予想の範囲内ですが「女性首相」でありながら「ジェンダー平等」「女性の人権」への言及はほとんどありません。
あえて言えば
令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
七 人材力
（一）教育・人材育成・若者支援
・性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケア*11を推進します。
（二）人材総活躍
・育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。企業の活力を活かした小学生の居場所づくりや、病児保育の充実も図ります。
・「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、「こども誰でも通園制度」の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。
・性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備を進め、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化します。
（少子化対策）
・妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。
といった「子育て支援」「女性の健康」云々等が「女性の人権」への言及でしょうか。
むしろ
令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
２ 地方創生２．０、「令和の日本列島改造」の具体化
（若者や女性にも選ばれる地方）
第１の柱は、「若者や女性にも選ばれる地方」です。若者や女性が「楽しい」と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要です。若者や女性が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるため、アンコンシャス・バイアス、すなわち（ボーガス注：若者や女性の就労を疎外する偏見等の）無意識の思い込みの解消を図るとともに、男女の賃金格差の是正を促進する法案を提出します。
３ 経済・財政・社会保障
父母がともに育児休業を取得した際の給付率を手取りで１０割に引き上げるとともに、保育士等の配置・処遇を改善します。
４ 防災・治安
・女性が悪質ホストクラブに搾取される問題も生じています。犯罪対策を強力に推進し、「世界一安全な日本」を実現します。悪質ホストクラブへの規制を強化する法案を提出するとともに、性暴力、ＤＶ、虐待等を防ぎ、被害者支援を推進します。
といった「過去の男性首相」の方が「女性の人権」への言及は多いのではないか。
他にも適当にコメントしておきます。
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（四）危機管理投資：経済安全保障
サプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国*12の主張に他国*13を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化しています。
特定国*14に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化します。
俺も最近知ったので偉そうなことは全く言えませんが、平たく言うと「サプライチェーン上流の物資＝例えばレアアース（中国が一大生産国）」で「経済的威圧」云々は「例えば、台湾有事発言に反発した中国の対日レアアース輸出規制」のことでしょう。予備知識がないと「意味不明な文章」でしょう。
【1】一読しただけでは、予備知識がないと分からない文章が演説に出てくるのも不適切なら、【2】そうした演説についてマスコミが必ずしも詳しく説明しないのも不適切でしょう。
ここで「特定国」とぼかし、露骨に「中国」云々と言わないのは、中国への「高市のそれなりの配慮ではある」のでしょう。
レアアースについては
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（五）危機管理投資：エネルギー・資源安全保障、脱炭素・ＧＸ
（エネルギー・資源安全保障）
南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぎます。
と言った言及もあります。
なお、「特定国」というぼかした表現とは言え、中国に批判的な物言いが出てきますが、一方で
四 外交力
中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針です。重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。
としていることにも注意が必要でしょう。
「レアアースや太陽電池」レベルなら「中国以外から購入」が出来ても、一方的に自爆することになる | inti-solのブログ - 楽天ブログも指摘するように、
「＜主張＞中国の対日禁輸 依存関係を見直すときだ 社説 - 産経ニュースと主張する産経」など「一部の反中国ウヨ」が言うように中国自体を「サプライチェーン上のリスク」扱いし「中国とは付き合わない（中国とは貿易しない）」
など「出来る話ではない」ので当たり前の話ですが。
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（五）危機管理投資：エネルギー・資源安全保障、脱炭素・ＧＸ
（エネルギー・資源安全保障）
脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。
「脱炭素電源の導入が、自然環境を損なったり（メガソーラー、風力発電など脱炭素電源も環境に配慮しなければ、環境破壊の一因になり得る）」は多くの方は理解できるでしょうが、一方で「サプライチェーン上のリスク」云々とは
「ちょっと何言ってるか分からない」（サンドウィッチマンの富澤）
が多くの方でしょう。俺も最近知ったので偉そうなことは全く言えませんが、これは「太陽電池（脱炭素電源*15）の最大の生産国は中国→中国からの太陽電池輸入に依存すると、日中関係が悪化した場合に、中国の報復でまずいこと（サプライチェーン上のリスク*16）になる恐れがある（既に、高市の台湾有事発言に対し、反発した中国によって『訪日する中国人観光客』の減少など、経済面での報復的措置がありますが）のでそうならないようにする（中国からの太陽電池輸入を減らす）」という意味のようです。
【1】一読しただけでは予備知識がないと分からない文章が演説に出てくるのも不適切なら、【2】そうした演説についてマスコミが必ずしも詳しく説明しないのも不適切でしょう。
それはともかく「中国関係ではお前（中国）の台湾有事発言こそが一番のサプライチェーン上のリスクと違うのか？。つうか、反中国ウヨのお前が首相であること自体が一番の（以下略）」と思いますね。
*1:武器輸出のこと
*2:新型原発のこと
*3:但し、一方で高市が、皇室典範の改正について「女性天皇否定」「旧皇族の皇室復帰」とはいえず、「我が国の伝統や歴史の重みを噛みしめた皇室典範の改正」とぼかした物言いで逃げてることにも注意が必要でしょう。
*4:なお、CEDAWからは他にも「夫婦別姓導入」が勧告されているがこれについても高市政権は無視する方針。
*5:当時は佐藤内閣
*6:立民党政調会長（泉代表時代）、幹事長（野田代表時代）等を経て中道改革連合代表
*7:水面下では色々やっていたのでしょうが、私見では「ほとんど表に出てない」ように思うし「あと2ヶ月で何が出来るのか？」感はあります。いずれにせよその「式典の内容」が「右翼的な代物」であることは確かでしょうが。
*8:但し「議論の進展、そして改憲の早期発議に期待する」としか言ってないことにも注意が必要でしょう。具体的な改憲スケジュールや改憲内容は言えないわけです。
*9:具体的な弊害を言えず「不安や不公平感」という「あえて言えば、ただの感情論（ひろゆき風に言えば「あなたの感想」）」を持ち出してることには呆れます。
*10:私見ではここが「演説内容では一番酷い」。
*11:コンセプションは「妊娠」、プレは「前」であり「妊娠前の健康管理」という意味です。
*12:この文脈では中国のこと
*13:この文脈では日本のこと
*14:太陽電池やレアアースの最大の生産国である中国のこと
*15:勿論他にも「地熱発電」「潮力発電」「風力発電」等がありますが
*16:太陽電池やレアアースの場合は「サプライチェーン上のリスク＝中国（太陽電池やレアアースの最大の生産国）」になりますが、「石油危機での中東諸国＝当時の日本にとってのサプライチェーン上のリスク」のように何も「サプライチェーン上のリスク」は中国に限りません。「特定の国でしか生産しない資源（石油やレアアース）」「特定の企業しか製造しない製品」はその国や企業との関係が悪化したり、その国が政情不安になったり、その企業が経営破綻したりして供給が滞れば当然「サプライチェーン上のリスク」になります。「サイバー攻撃によるアサヒビールの生産停止（『居酒屋がキリン、サッポロ、サントリーといった他社製品に切り替える』などの対応をせざるを得なくなった」なども「サプライチェーン上のリスク」の一例です。なお、韓国の適切な対応（購入先を日本以外に切り替えた）で、結局、安倍の思惑は失敗しましたが、安倍時代の「韓国へのフッ化水素禁輸」も「サプライチェーン上のリスク」で韓国を苦しめたい（当時、韓国はフッ化水素の大半を日本から調達していた）というゲスな話です。戦前の米国による「対日石油、屑鉄禁輸」も「サプライチェーン上のリスク」の例です。戦前日本は「対日石油、屑鉄禁輸」を解決するために「米国と外交交渉する」のではなく「米国に日本の言い分を飲ませるために米国相手に戦争する」「石油目当てに油田があるインドネシア（当時はオランダの植民地）に侵攻する」という「自滅の道（米国に敗戦し、多数の死者を出した上、かえって海外植民地を全て喪失し、天皇も主権者から象徴に転落）」を選択しましたが。また、上記のような「原料調達が困難になる場合」だけでなく「ヒズボラ潰しのために、イスラエルがポケベルに爆弾を仕込んだ事件（レバノンのポケベル爆発 - Wikipedia参照。ネタニヤフらイスラエル政府の野蛮性や、そうしたイスラエルをきちんと批判しない欧米諸国の『イスラエルへの甘さ』には全く呆れます）」「会社に不満を持つ従業員が故意に農薬を混入していた中国製冷凍餃子中毒事件」のように、商品におかしなことを仕込まれたり、原料にヒ素が誤って混入していた森永ヒ素ミルク中毒事件のような場合も「サプライチェーン上のリスク」ということがあります。
